文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては、設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、雇用情勢が改善し、個人消費が底堅い動きとなるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国では、景気が順調に推移し、欧州は、緩やかな回復基調となりました。中国は成長率の緩やかな低下傾向が継続し、アジアでは総じて緩やかな景気回復が続いております。
このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の業績は、欧州の業績悪化を北南米・アジア・中国がカバーし、売上高は659億15百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は37億76百万円（前年同期比28.2％増）と増収、増益となりました。経常利益は為替差損を計上したこと等により、22億円（前年同期比9.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億28百万円（前年同期比32.3％減）と減益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 日本
国内自動車販売台数の減少等により、売上高は168億16百万円（前年同期比3.4％減）となりました。また、営業利益は主に売上の減少に加え、市場金利の低下に伴う数理計算上の退職給付費用の増加等の固定費の増加により、６億64百万円（前年同期比32.7％減）と減益となりました。
② 北南米
北米における自動車販売台数の拡大には陰りが見えるものの、当社客先における生産・販売台数の増加等により、売上高は227億33百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は24億75百万円（前年同期比113.4％増）と増収、増益となりました。
③ 欧州
為替換算による影響等による売上減少により、売上高は110億97百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、売上の減少に加えドイツ子会社における新規立上り品の生産混乱により人件費・外注費がかさみ６億円（前年は２億30百万円の営業利益）の営業損失となりました。
④ 中国
客先生産・販売台数の増加や新規立上りによる売上増加等により、売上高は60億40百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は３億93百万円（前年同期比300.8％増）となりました。
⑤ アジア
タイにおいて前期に立上った新規受注製品の生産・販売が順調に増加したほか、インドネシアにおける低価格・低燃費車向け減税に伴う客先生産・販売台数の増加により、売上高は92億28百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は８億62百万円（前年同期比27.9％増）と増収、増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により59億84百万円増加、投資活動により38億35百万円減少、財務活動により13億32百万円減少などの結果、当第２四半期連結会計期間末には126億81百万円（前連結会計年度末比３億34百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が16億77百万円（前年同期は21億92百万円）、減価償却費が25億58百万円（前年同期は26億89百万円）、売上債権の増加による資金減が13億75百万円（前年同期は５億58百万円の資金増）、たな卸資産の増加による資金減が12億90百万円（前年同期は15億91百万円の資金減）、仕入債務の増加による資金増が26億11百万円（前年同期は12億60百万円の資金減）、法人税等の支払による資金減が10億78百万円（前年同期は19億81百万円の資金減）あったことなどにより、前年同期と比較して、28億22百万円増加して、59億84百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、自動車部品事業を中心とした有形固定資産の取得による支出39億28百万円（前年同期は31億78百万円の支出）等により、前年同期と比較して、９億77百万円増加して、38億35百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出４億37百万円（前年同期は４億19百万円の支出）、借入金の純減少による支出８億47百万円（前年同期は６億95百万円の収入）等により、13億32百万円となりました（前年同期は９億３百万円の支出）。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億54百万円であります。
なお当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。