第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,015	12,681
受取手形及び売掛金	18,271	17,273
電子記録債権	451	527
製品	4,007	3,827
仕掛品	6,149	6,393
原材料及び貯蔵品	10,575	9,059
繰延税金資産	842	711
貸倒引当金	△191	△154
その他	2,253	2,526
流動資産合計	55,374	52,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,431	15,640
機械装置及び運搬具	57,771	54,538
工具、器具及び備品	10,443	10,104
土地	4,038	3,941
リース資産	664	731
建設仮勘定	3,991	3,739
減価償却累計額	△58,333	△56,329
減損損失累計額	△2,226	△2,624
有形固定資産合計	32,779	29,741
無形固定資産
のれん	623	502
リース資産	30	19
その他	829	673
無形固定資産合計	1,482	1,194
投資その他の資産
投資有価証券	7,678	7,767
長期貸付金	0	1
繰延税金資産	6,380	6,564
その他	541	523
投資その他の資産合計	14,599	14,855
固定資産合計	48,860	45,790
資産合計	104,234	98,633

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,912	9,848
電子記録債務	3,596	4,367
短期借入金	12,298	10,993
未払金	2,108	1,700
リース債務	44	121
未払法人税等	716	587
未払消費税等	380	306
賞与引当金	971	1,179
役員賞与引当金	40	17
製品保証引当金	127	131
その他	3,483	3,481
流動負債合計	33,673	32,729
固定負債
長期借入金	12,437	11,861
リース債務	404	229
繰延税金負債	117	108
役員退職慰労引当金	174	174
退職給付に係る負債	22,196	22,230
その他	145	129
固定負債合計	35,472	34,732
負債合計	69,145	67,461
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,628	2,628
利益剰余金	30,832	31,123
自己株式	△477	△477
株主資本合計	36,463	36,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,915	2,893
為替換算調整勘定	△279	△4,850
退職給付に係る調整累計額	△5,942	△5,481
その他の包括利益累計額合計	△3,306	△7,438
非支配株主持分	1,931	1,856
純資産合計	35,088	31,172
負債純資産合計	104,234	98,633

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	63,742	65,915
売上原価	54,359	55,374
売上総利益	9,384	10,541
販売費及び一般管理費	※１ 6,437	※１ 6,765
営業利益	2,946	3,776
営業外収益
受取利息	25	22
受取配当金	107	96
その他	64	60
営業外収益合計	196	178
営業外費用
支払利息	288	178
為替差損	343	1,512
その他	73	64
営業外費用合計	705	1,754
経常利益	2,438	2,200
特別利益
固定資産売却益	5	10
特別利益合計	5	10
特別損失
固定資産売却損	11	6
固定資産除却損	36	37
関係会社整理損	42	－
訴訟関連損失	162	－
減損損失	－	※２ 489
特別損失合計	251	532
税金等調整前四半期純利益	2,192	1,677
法人税、住民税及び事業税	901	1,063
法人税等調整額	△82	△396
法人税等合計	818	667
四半期純利益	1,373	1,010
非支配株主に帰属する四半期純利益	298	282
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,076	728

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,373	1,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△253	△22
為替換算調整勘定	347	△4,881
退職給付に係る調整額	△44	461
その他の包括利益合計	50	△4,441
四半期包括利益	1,423	△3,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,161	△3,404
非支配株主に係る四半期包括利益	262	△28

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,192	1,677
のれん償却額	46	36
減損損失	－	489
減価償却費	2,689	2,558
有形固定資産売却損益（△は益）	6	△4
有形固定資産除却損	36	37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	504	613
受取利息及び受取配当金	△132	△118
支払利息	288	178
売上債権の増減額（△は増加）	558	△1,375
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,591	△1,290
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,260	2,611
賞与引当金の増減額（△は減少）	288	210
訴訟関連損失	162	－
未払金の増減額（△は減少）	105	71
未払費用の増減額（△は減少）	534	604
その他	998	834
小計	5,422	7,133
利息及び配当金の受取額	130	159
利息の支払額	△247	△231
法人税等の支払額	△1,981	△1,078
訴訟関連損失の支払額	△162	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,162	5,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,178	△3,928
有形固定資産の売却による収入	154	202
投資有価証券の取得による支出	△10	△121
その他	176	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,858	△3,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,116	△261
長期借入れによる収入	127	1,000
長期借入金の返済による支出	△1,548	△1,586
配当金の支払額	△419	△437
非支配株主への配当金の支払額	△113	△48
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,066	－
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△903	△1,332
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	△1,151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△622	△334
現金及び現金同等物の期首残高	11,528	13,015
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△5	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,901	※１ 12,681

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更

在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の著しい為替相場の変動に鑑み、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、この変更は在外子会社の収益及び費用の重要性が年々増加していることも背景としております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は281百万円減少し、営業利益は33百万円、経常利益は24百万円及び税金等調整前四半期純利益は25百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は233百万円減少しております。

２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対する保証債務は下記の通りであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
従業員	１百万円	従業員	０百万円
計	1	計	0

２．偶発債務

当社及び連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先において当該部品を組み込んだ約９万台の自動車について市場回収処置（リコール）が行われております。これにより、当社及び連結子会社において補修費用が発生する可能性がありますが、現時点では、当四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため費用計上しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
運送費	849百万円	849百万円
従業員給与・賞与	2,439	2,470
技術研究費	923	941
退職給付費用	338	381

※２　減損損失

１）　減損損失を計上した資産

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
埼玉事業所　(埼玉県加須市等）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	324
滋賀事業所　(滋賀県甲賀市等)	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	163
中華人民共和国　上海市	遊休資産	ソフトウエア	2

２）減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（489百万円）として特別損失に計上しています。

３）回収可能価額の算定方法

使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	10,901百万円	12,681百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	10,901	12,681

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年 ５月18日 取締役会	普通株式	419	11.5	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月１日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年 11月12日 取締役会	普通株式	437	12.0	平成27年 ９月30日	平成27年 12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年 ５月24日 取締役会	普通株式	437	12.0	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月１日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年 11月10日 取締役会	普通株式	437	12.0	平成28年 ９月30日	平成28年 12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	17,409	21,645	11,370	4,906	8,413	63,742	－	63,742
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	8,515	131	2	1,340	105	10,093	△10,093	－
計	25,923	21,776	11,372	6,246	8,518	73,835	△10,093	63,742
セグメント利益	986	1,160	230	98	674	3,148	△202	2,946

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△10,093百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益の調整額△202百万円には、のれんの償却額△46百万円、顧客関連資産の償却額△55百万円およびたな卸資産等の調整額△95百万円が含まれております。

２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	16,816	22,733	11,097	6,040	9,228	65,915	－	65,915
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	8,475	121	68	1,104	243	10,011	△10,011	－
計	25,291	22,855	11,164	7,145	9,472	75,926	△10,011	65,915
セグメント利益又は損失（△）	664	2,475	△600	393	862	3,795	△20	3,776

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△10,011百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益の調整額△20百万円には、のれんの償却額△36百万円、顧客関連資産の償却額△51百万円およびたな卸資産等の調整額68百万円が含まれております。

２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)

　会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の著しい為替相場の変動に鑑み、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、この変更は在外子会社の収益及び費用の重要性が年々増加していることも背景としております。

　当会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は、アジアは166百万円増加し、北南米は191百万円、欧州は151百万円、中国は104百万円減少しております。また、セグメント利益は、北南米は3百万円、欧州は23百万円、アジアは36百万円増加し、中国は26百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて487百万円、「中国」セグメントにおいて２百万円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	29円56銭	20円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,076	728
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,076	728
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,396	36,396

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間は、遡及適用後の１株当たり四半期純利益金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は59銭増加しております。

（重要な後発事象）

厚生年金基金の代行返上について

当社が加入するサンヨー連合厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年10月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。今後、代行部分過去返上認可の日及び年金資産の

返還の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅を認識する予定であります。

２【その他】

当社は、平成28年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………437百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。