２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,998	2,902
受取手形	104	78
売掛金	※１ 12,162	※１ 12,693
電子記録債権	451	594
製品	1,174	1,194
仕掛品	1,216	1,352
原材料及び貯蔵品	530	651
前渡金	※１ 375	※１ 355
前払費用	39	48
繰延税金資産	311	509
未収入金	※１ 683	※１ 667
その他	※１ 2,636	※１ 4,714
貸倒引当金	△968	△567
流動資産合計	22,710	25,190
固定資産
有形固定資産
建物	1,708	1,623
構築物	68	80
機械及び装置	3,929	4,585
車両運搬具	14	22
工具、器具及び備品	474	412
土地	2,100	2,100
リース資産	49	44
建設仮勘定	1,906	1,915
有形固定資産合計	10,248	10,781
無形固定資産
ソフトウエア	78	64
リース資産	30	28
その他	1	3
無形固定資産合計	109	95
投資その他の資産
投資有価証券	7,580	9,220
関係会社株式	13,790	14,027
関係会社出資金	13,508	13,643
長期貸付金	※１ 5,078	※１ 3,048
繰延税金資産	2,958	2,843
差入保証金	77	74
その他	※１ 517	※１ 506
貸倒引当金	△163	△277
投資その他の資産合計	43,344	43,084
固定資産合計	53,701	53,960
資産合計	76,411	79,150

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	683	681
買掛金	※１ 3,664	※１ 3,235
電子記録債務	3,596	4,134
短期借入金	※３ 5,222	※３ 5,982
リース債務	39	31
未払金	※１ 749	※１ 1,390
未払費用	388	504
未払法人税等	32	442
未払消費税等	29	104
預り金	※１ 78	※１ 92
賞与引当金	771	771
製品保証引当金	127	361
その他	175	383
流動負債合計	15,552	18,109
固定負債
長期借入金	11,238	10,022
リース債務	62	44
退職給付引当金	13,043	14,099
役員退職慰労引当金	166	166
関係会社事業損失引当金	210	553
固定負債合計	24,719	24,884
負債合計	40,271	42,993
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金
資本準備金	2,969	2,969
その他資本剰余金	28	28
資本剰余金合計	2,998	2,998
利益剰余金
利益準備金	760	760
その他利益剰余金
品質保証積立金	100	100
固定資産圧縮積立金	30	30
別途積立金	25,251	25,251
繰越利益剰余金	1,081	18
利益剰余金合計	27,223	26,160
自己株式	△477	△477
株主資本合計	33,225	32,162
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,915	3,995
評価・換算差額等合計	2,915	3,995
純資産合計	36,140	36,157
負債純資産合計	76,411	79,150

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 51,345	※１ 52,274
売上原価	※１ 43,191	※１ 43,575
売上総利益	8,154	8,699
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,529	※１,※２ 7,558
営業利益	625	1,141
営業外収益
受取利息	※１ 173	※１ 149
受取配当金	452	718
その他	8	5
営業外収益合計	633	872
営業外費用
支払利息	118	108
為替差損	721	237
解約違約金	－	126
貸倒引当金繰入額	154	－
雑損失	39	18
営業外費用合計	1,032	490
経常利益	227	1,523
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	87	56
関係会社出資金評価損	1,597	216
関係会社株式評価損	292	－
関係会社事業損失引当金繰入額	210	343
減損損失	1,326	804
訴訟関連損失	162	－
製品保証引当金繰入額	-	※３ 219
その他	16	30
特別損失合計	3,690	1,668
税引前当期純損失（△）	△3,463	△145
法人税、住民税及び事業税	368	585
法人税等調整額	△145	△540
法人税等合計	224	45
当期純損失（△）	△3,687	△189

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						品質保証積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	29	25,251	5,623	31,764
当期変動額
剰余金の配当									△855	△855
当期純損失（△）									△3,687	△3,687
自己株式の取得
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加							1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1	－	△4,542	△4,541
当期末残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	30	25,251	1,081	27,223

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△477	37,766	3,980	3,980	41,746
当期変動額
剰余金の配当		△855			△855
当期純損失（△）		△3,687			△3,687
自己株式の取得	△0	△0			△0
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,065	△1,065	△1,065
当期変動額合計	△0	△4,541	△1,065	△1,065	△5,606
当期末残高	△477	33,225	2,915	2,915	36,140

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						品質保証積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	30	25,251	1,081	27,223
当期変動額
剰余金の配当									△873	△873
当期純損失（△）									△189	△189
自己株式の取得
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加							－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	△1,063	△1,063
当期末残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	30	25,251	18	26,160

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△477	33,225	2,915	2,915	36,140
当期変動額
剰余金の配当		△873			△873
当期純損失（△）		△189			△189
自己株式の取得	△0	△0			△0
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,080	1,080	1,080
当期変動額合計	△0	△1,063	1,080	1,080	17
当期末残高	△477	32,162	3,995	3,995	36,157

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式、関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）製品保証引当金

　製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

（5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年６月27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役及び監査役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。

（6）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	9,917百万円	12,328百万円
長期金銭債権	5,278	3,247
短期金銭債務	799	840

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
サンオー アメリカ インコーポレーテッド	958百万円	ガイガー オートモーティブ GmbH	3,234百万円
三櫻（無錫）汽車部件有限公司	577	三櫻（無錫）汽車部件有限公司	453
㈱エス・エス・エス	450	㈱エス・エス・エス	450
サンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.	113	サンオー アメリカ インコーポレーテッド	449
		ガイガー オートモーティブ USA Inc.	224
その他	93	その他	69
計	2,191	計	4,878

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	10,500百万円	10,500百万円
借入実行残高	3,380	3,890
差引額	7,120	6,610

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	16,643百万円	17,535百万円
営業費用	6,122	5,140
営業取引以外の取引による取引高	327	149

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度65％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
運送費	1,253百万円	1,517百万円
従業員給料	938	1,011
技術研究費	1,789	1,809

※３　製品保証引当金繰入額

　当社が過去に製造した自動車用部品を組み込んだ特定の得意先の自動車の市場回収処置（リコール）に関連して、当社が負担する可能性が高く、かつ合理的な見積りが可能な補修費用を製品保証引当金繰入額として、219百万円を特別損失へ計上しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	13,753	13,990
関連会社株式	37	37
関係会社出資金	13,508	13,643

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	231百万円		231百万円
退職給付引当金	3,882		4,195
未払事業税	37		54
製品保証引当金	38		108
減損損失	396		510
貸倒引当金	399		415
役員退職引当金	49		49
関係会社株式評価損	143		142
関係会社出資金評価損	803		987
有形固定資産	32		24
その他	86		168
繰延税金資産小計	6,097		6,883
評価性引当額	△1,581		△1,828
繰延税金資産合計	4,515		5,055
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,234		△1,691
固定資産圧縮積立金	△13		△13
繰延税金負債合計	△1,247		△1,704
繰延税金資産の純額	3,269		3,352

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.82％		29.97％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.78		△21.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.92		113.18
住民税均等割	△0.79		△18.93
試験研究費等の税額控除	3.99		60.43
評価性引当	△31.66		△171.57
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△9.92		－
その他	△1.05		△22.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.46		△30.77

（重要な後発事象）

　該当事項なし

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	1,708	109	59 (41)	135	1,623	5,961
	構築物	68	43	22 (22)	9	80	587
	機械及び装置	3,929	2,274	414 (350)	1,204	4,585	20,581
	車両運搬具	14	29	8 (7)	12	22	86
	工具、器具及び備品	474	572	115 (115)	518	412	5,949
	土地	2,100	－	－	－	2,100	－
	リース資産	49	20	－	25	44	42
	建設仮勘定	1,906	1,980	1,971 (267)	－	1,915	－
	計	10,248	5,025	2,589 (802)	1,904	10,781	33,206
無形固定資産	ソフトウエア	78	5	1 (1)	17	64	91
	リース資産	30	17	－	19	28	41
	その他	1	2	－	－	3	－
	計	109	24	1 (1)	37	95	133

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次の通りであります。

増加額
機械及び装置	自動車部品製造設備	1,786	百万円		造管設備	488	百万円
工具、器具及び備品	自動車部品製造用治具	571	百万円		造管設備	0	百万円
建設仮勘定	自動車部品製造設備	1,564	百万円		造管設備	416	百万円
減少額
機械及び装置	自動車部品製造設備	390	百万円		造管設備	24	百万円
建設仮勘定	自動車部品製造設備	1,607	百万円		造管設備	364	百万円

２．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失による減少額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	771	771	771	771
製品保証引当金	127	234	－	361
役員退職慰労引当金	166	－	－	166
貸倒引当金	1,131	114	401	844
関係会社事業損失引当金	210	343	－	553

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。