第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,015	12,178
受取手形及び売掛金	18,271	17,284
電子記録債権	451	647
製品	4,007	3,657
仕掛品	6,149	5,852
原材料及び貯蔵品	10,575	9,810
繰延税金資産	842	708
貸倒引当金	△191	△152
その他	2,253	2,289
流動資産合計	55,374	52,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,431	15,578
機械装置及び運搬具	57,771	55,685
工具、器具及び備品	10,443	10,291
土地	4,038	3,933
リース資産	664	722
建設仮勘定	3,991	4,433
減価償却累計額	△58,333	△57,343
減損損失累計額	△2,226	△2,631
有形固定資産合計	32,779	30,667
無形固定資産
のれん	623	484
リース資産	30	15
その他	829	657
無形固定資産合計	1,482	1,156
投資その他の資産
投資有価証券	7,678	9,351
長期貸付金	0	1
繰延税金資産	6,380	5,586
その他	541	759
投資その他の資産合計	14,599	15,697
固定資産合計	48,860	47,520
資産合計	104,234	99,791

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,912	9,337
電子記録債務	3,596	4,440
短期借入金	12,298	11,645
未払金	2,108	1,746
リース債務	44	107
未払法人税等	716	1,002
未払消費税等	380	399
賞与引当金	971	870
役員賞与引当金	40	7
製品保証引当金	127	360
その他	3,483	4,319
流動負債合計	33,673	34,231
固定負債
長期借入金	12,437	11,584
リース債務	404	204
繰延税金負債	117	114
役員退職慰労引当金	174	174
退職給付に係る負債	22,196	20,569
その他	145	180
固定負債合計	35,472	32,825
負債合計	69,145	67,057
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,628	2,628
利益剰余金	30,832	31,641
自己株式	△477	△477
株主資本合計	36,463	37,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,915	4,000
為替換算調整勘定	△279	△6,208
退職給付に係る調整累計額	△5,942	△4,212
その他の包括利益累計額合計	△3,306	△6,420
非支配株主持分	1,931	1,881
純資産合計	35,088	32,735
負債純資産合計	104,234	99,791

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	98,798	98,602
売上原価	84,378	83,395
売上総利益	14,420	15,207
販売費及び一般管理費	9,790	10,481
営業利益	4,630	4,726
営業外収益
受取利息	34	34
受取配当金	124	164
その他	133	80
営業外収益合計	291	278
営業外費用
支払利息	422	273
為替差損	1,012	329
その他	62	254
営業外費用合計	1,496	856
経常利益	3,425	4,148
特別利益
固定資産売却益	7	15
特別利益合計	7	15
特別損失
固定資産売却損	2	15
固定資産除却損	53	46
関係会社整理損	42	－
訴訟関連損失	162	－
減損損失	0	※１ 488
特別損失合計	260	549
税金等調整前四半期純利益	3,172	3,614
法人税、住民税及び事業税	1,267	2,014
法人税等調整額	△10	△436
法人税等合計	1,257	1,578
四半期純利益	1,915	2,035
非支配株主に帰属する四半期純利益	440	352
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,475	1,683

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,915	2,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	179	1,085
為替換算調整勘定	△1,549	△6,253
退職給付に係る調整額	27	1,730
その他の包括利益合計	△1,344	△3,438
四半期包括利益	571	△1,403
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	372	△1,430
非支配株主に係る四半期包括利益	199	27

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,172	3,614
のれん償却額	69	50
減損損失	－	488
減価償却費	4,644	3,860
有形固定資産除却損	53	46
有形固定資産売却損益（△は益）	△7	0
受取利息及び受取配当金	△158	△198
支払利息	422	273
売上債権の増減額（△は増加）	138	△1,650
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,984	△1,592
仕入債務の増減額（△は減少）	45	2,259
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△101
訴訟関連損失	162	－
未払金の増減額（△は減少）	532	194
未払費用の増減額（△は減少）	550	750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	812	232
その他	3,355	2,066
小計	10,804	10,290
利息及び配当金の受取額	149	192
利息の支払額	△395	△316
法人税等の支払額	△2,586	△1,559
訴訟関連損失の支払額	△162	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,810	8,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,813	△6,799
有形固定資産の売却による収入	192	277
投資有価証券の取得による支出	△18	△129
その他	173	△224
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,466	△6,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,815	621
長期借入れによる収入	147	1,000
長期借入金の返済による支出	△2,200	△1,971
配当金の支払額	△855	△873
非支配株主への配当金の支払額	△121	△78
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,642	－
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△857	△1,301
現金及び現金同等物に係る換算差額	△500	△1,269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	987	△838
現金及び現金同等物の期首残高	11,528	13,015
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△5	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,510	※１ 12,178

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更

在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の著しい為替相場の変動に鑑み、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、この変更は在外子会社の収益及び費用の重要性が年々増加していることも背景としております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は2,684百万円、営業利益は923百万円、経常利益は20百万円、税金等調整前四半期純利益は20百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は233百万円減少しております。

２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対する保証債務は下記の通りであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
従業員	１百万円	従業員	０百万円
計	1	計	0

２．偶発債務

当社及び連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先において当該部品を組み込んだ約９万台の自動車について市場回収処置（リコール）が行われております。これにより、当社及び連結子会社において補修費用が発生する可能性がありますが、現時点では、当四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため費用計上しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

１）　減損損失を計上した資産

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
埼玉事業所　(埼玉県加須市等）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	324
滋賀事業所　(滋賀県甲賀市等)	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	163
中華人民共和国　上海市	遊休資産	ソフトウエア	2

２）減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（488百万円）として特別損失に計上しています。

３）回収可能価額の算定方法

使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	12,510百万円	12,178百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	12,510	12,178

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年 ５月18日 取締役会	普通株式	419	11.5	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月１日	利益剰余金
平成27年 11月12日 取締役会	普通株式	437	12.0	平成27年 ９月30日	平成27年 12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年 ５月24日 取締役会	普通株式	437	12.0	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月１日	利益剰余金
平成28年 11月10日 取締役会	普通株式	437	12.0	平成28年 ９月30日	平成28年 12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	26,371	33,997	18,030	7,664	12,736	98,798	－	98,798
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	12,708	211	13	1,861	203	14,996	△14,996	－
計	39,078	34,207	18,043	9,525	12,940	113,794	△14,996	98,798
セグメント利益	1,247	2,086	417	332	1,009	5,091	△461	4,630

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△14,996百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△461百万円には、のれんの償却額△69百万円、顧客関連資産の償却額△82百万円、およびたな卸資産の調整額等△310百万円が含まれております。

２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	26,157	33,447	16,793	8,810	13,395	98,602	－	98,602
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	12,987	204	108	1,691	372	15,362	△15,362	－
計	39,144	33,652	16,901	10,501	13,767	113,964	△15,362	98,602
セグメント利益 又は損失（△）	1,370	2,961	△1,023	432	1,088	4,828	△102	4,726

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△15,362百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△102百万円には、のれんの償却額△50百万円、顧客関連資産の償却額△74百万円およびたな卸資産等の調整額22百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)

　会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の著しい為替相場の変動に鑑み、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、この変更は在外子会社の収益及び費用の重要性が年々増加していることも背景としております。

　当会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は、北南米は1,423百万円、欧州は184百万円、中国は143百万円、アジアは935百万円増加しております。また、セグメント利益は、北南米は557百万円、欧州は49百万円、中国は42百万円、アジアは310百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて487百万円、「中国」セグメントにおいて２百万円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	40円53銭	46円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,475	1,683
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,475	1,683
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,396	36,396

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間は、遡及適用後の１株当たり四半期純利益金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は89銭減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、平成28年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………437百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。