当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、雇用情勢が改善し、個人消費が緩やかに持ち直したほか、設備投資や輸出が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国は景気回復が続き、欧州は緩やかな回復基調が継続する一方で、米国の新政権による政策運営やユーロ圏での不安定要素により先行きに不透明な要因があります。中国は各種政策効果により景気に持ち直しの動きがみられ、アジアでは総じて緩やかな景気回復が続いております。
このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は346億77百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は24億63百万円（前年同期比2.7％増）と増収、増益となりました。また経常利益も27億40百万円（前年同期比124.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益も19億17百万円（前年同期は73百万の四半期純利益）とそれぞれ増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
客先生産台数の増加等により、売上高は83億31百万円（前年同期比2.6％増）となりましたが、営業利益は主に人件費や設備費等の固定費の増加により、２億45百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
②北南米
米国子会社を中心とする売上増加により売上高は120億45百万円（前年同期比1.9％増）となりました。一方営業利益は米国子会社における売上増を超える比例費の増加及び人件費等の増加により10億74百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
③欧州
ドイツ子会社における売上の増加により、売上高は58億89百万円（前年同期比4.4％増）となりました。また、ドイツ子会社における材料費等の比例費の減少に加えロシア子会社の復調及びイギリス子会社が引き続き好調に推移したことも寄与し、２億66百万円の営業利益（前年同期は58百万円の営業損失）となりました。
④中国
客先生産台数の増加により、売上高は33億８百万円（前年同期比4.0％増）と増収となりましたが、営業利益は人件費等の固定費の増加により１億96百万円（前年同期比11.6％減）と減益となりました。
⑤アジア
既存モデル及び新モデルの生産量増大によりタイ及びインドネシアの子会社の売上増が寄与し、地域全体でも売上高は51億４百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は６億93百万円（前年同期比30.5％増）と増収、増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により26億16百万円増加、投資活動により19億57百万円減少、財務活動により１億80百万円減少などの結果、当第１四半期連結会計期間末には124億32百万円（前連結会計年度末比５億８百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が27億29百万円（前年同期は７億38百万円）、減価償却費が12億74百万円（前年同期は12億40百万円）、退職給付に係る負債の増加による資金増が１億18百万円（前年同期は３億57百万円の資金増）、売上債権の増加による資金減が10億２百万円（前年同期は３億15百万円の資金減）、仕入債務の増加による資金増が２億56百万円（前年同期は11億49百万円の資金増）、賞与引当金の増加による資金増が７億33百万円（前年同期は７億12百万円の資金増）、未払金の減少による資金減が４億２百万円（前年同期は３億60百万円の資金減）、法人税等の支払による資金減が９億４百万円（前年同期は８億31百万円の資金減）などにより、前年同期と比較して９億12百万円減少し、26億16百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出19億42百万円（前年同期は16億87百万円の支出）などにより、前年同期と比較して２億77百万円増加し、19億57百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加による収入８億24百万円（前年同期は６億92百万円の支出）、配当金の支払による支出４億37百万円（前年同期は４億37百万円の支出）などにより、１億80百万円（前年同期は17億17百万円の支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億65百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。