文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善を背景に個人消費も堅調に推移し、設備投資や輸出が持ち直すなど、景気は着実な回復基調が続きました。
海外において、米国では、労働市場の回復を背景にした個人消費の底堅い成長が持続し、景気は緩やかな拡大が持続しました。欧州は個人消費が牽引役を果たし、外需も輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったことが成長の押上げ要因となりました。中国は個人消費と輸出は堅調に推移し、各種政策効果により景気に持ち直しの動きがみられ、アジアでは、個人消費を中心に内需が底堅さを維持し、総じて緩やかな景気回復が続いております。
このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の業績は、欧州の業績回復を北南米・日本の減益が上回った結果、売上高は683億49百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は29億97百万円（前年同期比20.6％減）と増収、減益となりました。一方、前期と比べ為替レートが安定して推移した結果、為替差損は大幅に減少し、減損損失等の非経常的な費用が発生しなかったことにより、経常利益は31億49百万円（前年同期比43.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億63百万円（前年同期比169.5％増）と増益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 日本
売上高168億29百万円（前年同期比0.1％増）と前期水準を維持しましたが、営業利益は主に緊急輸送費や品質関連費用等のコストの増加により、２億59百万円（前年同期比61.1％減）と減益となりました。
② 北南米
北米における自動車販売台数の拡大には陰りが見えるものの、当社客先における生産・販売台数の増加等により、売上高は231億78百万円（前年同期比2.0％増）となりました。一方営業利益は米国子会社においてスクラップ費用及び輸送費の増加に加え、人件費等の固定費も増加したことにより16億16百万円（前年同期比34.7％減）と減益となりました。
③ 欧州
ドイツ子会社における売上の増加により、売上高は119億56百万円（前年同期比7.7％増）となりました。またドイツ子会社における外注加工費等の変動費の減少に加えロシア子会社の復調及びイギリス子会社が引き続き好調に推移したことも寄与し、営業損失は28百万円（前年は６億円の営業損失）となりましたが、赤字幅は大幅に縮小いたしました。
④ 中国
客先生産台数の増加により、売上高は64億66百万円（前年同期比7.0％増）と増収となりましたが、生産高増加に伴う人件費の増加及び工程効率化のためのコストが先行して発生したことが影響し、営業利益は１億84百万円（前年同期比53.2％減）と減益となりました。
⑤ アジア
各日系メーカーの生産量増大によりタイ及びインドの子会社の売上増が寄与し、売上高は99億20百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は10億32百万円（前年同期比19.7％増）と増収、増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により51億36百万円増加、投資活動により53億46百万円減少、財務活動により24億26百万円増加などの結果、当第２四半期連結会計期間末には143億53百万円（前連結会計年度末比24億29百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が30億84百万円（前年同期は16億77百万円）、減価償却費が27億37百万円（前年同期は25億58百万円）、売上債権の減少による資金増が５億62百万円（前年同期は13億75百万円の資金減）、たな卸資産の増加による資金減が１億46百万円（前年同期は12億90百万円の資金減）、仕入債務の増加による資金増が６億11百万円（前年同期は26億11百万円の資金増）、法人税等の支払による資金減が14億29百万円（前年同期は10億78百万円の資金減）あったことなどにより、前年同期と比較して、８億48百万円減少して、51億36百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、自動車部品事業を中心とした有形固定資産の取得による支出51億69百万円（前年同期は39億28百万円の支出）等により、前年同期と比較して、15億10百万円増加して、53億46百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、借入金の純増加による収入30億91百万円（前年同期は８億47百万円の支出）、配当金の支払による支出４億37百万円（前年同期は４億37百万円の支出）等により、24億26百万円となりました（前年同期は13億32百万円の支出）。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億95百万円であります。
なお当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。