第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,924	14,353
受取手形及び売掛金	18,967	18,597
電子記録債権	594	504
製品	3,899	3,612
仕掛品	5,936	7,077
原材料及び貯蔵品	10,538	10,173
繰延税金資産	919	925
その他	2,247	2,924
貸倒引当金	△136	△127
流動資産合計	54,889	58,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,243	16,347
機械装置及び運搬具	60,351	62,039
工具、器具及び備品	10,828	11,071
土地	3,983	4,004
リース資産	769	1,003
建設仮勘定	4,138	5,759
減価償却累計額	△60,249	△61,963
減損損失累計額	△3,377	△3,254
有形固定資産合計	32,686	35,006
無形固定資産
のれん	509	501
リース資産	28	23
その他	705	659
無形固定資産合計	1,242	1,182
投資その他の資産
投資有価証券	9,293	10,069
長期貸付金	7	5
繰延税金資産	5,504	5,113
その他	597	856
投資その他の資産合計	15,402	16,042
固定資産合計	49,330	52,230
資産合計	104,219	110,268

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,168	10,662
電子記録債務	4,134	4,282
短期借入金	12,543	14,112
未払金	2,168	2,021
リース債務	116	143
未払法人税等	1,060	433
未払消費税等	353	446
賞与引当金	1,081	1,207
役員賞与引当金	23	19
製品保証引当金	818	359
その他	3,720	4,391
流動負債合計	36,185	38,075
固定負債
長期借入金	10,395	11,584
リース債務	214	370
繰延税金負債	114	113
役員退職慰労引当金	174	174
退職給付に係る負債	21,043	20,867
その他	514	305
固定負債合計	32,453	33,414
負債合計	68,638	71,489
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,628	2,365
利益剰余金	31,032	32,558
自己株式	△477	△477
株主資本合計	36,663	37,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,995	4,531
為替換算調整勘定	△3,044	△2,453
退職給付に係る調整累計額	△4,323	△3,942
その他の包括利益累計額合計	△3,372	△1,863
非支配株主持分	2,290	2,715
純資産合計	35,581	38,778
負債純資産合計	104,219	110,268

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	65,915	68,349
売上原価	55,374	58,248
売上総利益	10,541	10,101
販売費及び一般管理費	※１ 6,765	※１ 7,104
営業利益	3,776	2,997
営業外収益
受取利息	22	26
受取配当金	96	107
為替差益	－	192
その他	60	82
営業外収益合計	178	408
営業外費用
支払利息	178	182
為替差損	1,512	－
その他	64	74
営業外費用合計	1,754	257
経常利益	2,200	3,149
特別利益
固定資産売却益	10	19
特別利益合計	10	19
特別損失
固定資産売却損	6	6
固定資産除却損	37	79
減損損失	※２ 489	-
特別損失合計	532	85
税金等調整前四半期純利益	1,677	3,084
法人税、住民税及び事業税	1,063	787
法人税等調整額	△396	3
法人税等合計	667	790
四半期純利益	1,010	2,294
非支配株主に帰属する四半期純利益	282	331
親会社株主に帰属する四半期純利益	728	1,963

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,010	2,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22	536
為替換算調整勘定	△4,881	650
退職給付に係る調整額	461	382
その他の包括利益合計	△4,441	1,567
四半期包括利益	△3,432	3,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,404	3,472
非支配株主に係る四半期包括利益	△28	390

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,677	3,084
のれん償却額	36	29
減損損失	489	－
減価償却費	2,558	2,737
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△13
有形固定資産除却損	37	79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	613	236
受取利息及び受取配当金	△118	△134
支払利息	178	182
売上債権の増減額（△は増加）	△1,375	562
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,290	△146
仕入債務の増減額（△は減少）	2,611	611
賞与引当金の増減額（△は減少）	210	119
未払金の増減額（△は減少）	71	△155
未払費用の増減額（△は減少）	604	193
その他	834	△756
小計	7,133	6,629
利息及び配当金の受取額	159	134
利息の支払額	△231	△198
法人税等の支払額	△1,078	△1,429
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,984	5,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,928	△5,169
有形固定資産の売却による収入	202	86
投資有価証券の取得による支出	△121	△13
その他	12	△250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,835	△5,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△261	2,122
長期借入れによる収入	1,000	2,381
長期借入金の返済による支出	△1,586	△1,412
配当金の支払額	△437	△437
非支配株主への配当金の支払額	△48	△145
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	－	△82
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,332	2,426
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,151	213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△334	2,429
現金及び現金同等物の期首残高	13,015	11,924
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,681	※１ 14,353

【注記事項】

（追加情報）

固定資産の減損会計における資産のグルーピングの方法の変更

　当社グループの国内における減損会計における資産のグルーピングについて、当第１四半期連結累計期間より、事業所別に集約した事業拠点ごとにグルーピングを行う方法から、製品種類に応じた事業部ごとを基本としてグルーピングを行う方法に変更しております。

　これは取扱製品に応じた「利益管理」及び「適正な生産管理」が実現出来るよう体制強化を図るために国内の損益管理を事業所単位から製品種類に応じた事業部単位で行う方法に移行したことにともない、減損会計のグルーピングを経営管理の単位と整合させるためであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

　当社の連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先より当該部品を組み込んだ約２万台の自動車について市場回収処置（リコール）の届出が行われました。現時点において最終的な負担額は確定していないため、合理的に見積もることのできる金額を費用計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
運送費	849百万円	1,159百万円
従業員給与・賞与	2,470	2,424
技術研究費	941	699
退職給付費用	381	216

※２　減損損失

　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１）　減損損失を計上した資産

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
埼玉事業所　(埼玉県加須市等）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	324
滋賀事業所　(滋賀県甲賀市等)	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	163
中華人民共和国　上海市	遊休資産	ソフトウエア	2

２）減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（489百万円）として特別損失に計上しています。

３）回収可能価額の算定方法

使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	12,681百万円	14,353百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	12,681	14,353

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年 ５月24日 取締役会	普通株式	437	12.0	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月１日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年 11月10日 取締役会	普通株式	437	12.0	平成28年 ９月30日	平成28年 12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年 ５月23日 取締役会	普通株式	437	12.0	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月１日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年 11月14日 取締役会	普通株式	455	12.5	平成29年 ９月30日	平成29年 12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	16,816	22,733	11,097	6,040	9,228	65,915	－	65,915
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	8,475	121	68	1,104	243	10,011	△10,011	－
計	25,291	22,855	11,164	7,145	9,472	75,926	△10,011	65,915
セグメント利益又は損失（△）	664	2,475	△600	393	862	3,795	△20	3,776

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△10,011百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△20百万円には、のれんの償却額△36百万円、顧客関連資産の償却額△51百万円およびたな卸資産等の調整額68百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて487百万円、「中国」セグメントにおいて２百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	16,829	23,178	11,956	6,466	9,920	68,349	－	68,349
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	8,916	315	85	909	336	10,561	△10,561	－
計	25,745	23,493	12,041	7,375	10,256	78,909	△10,561	68,349
セグメント利益又は損失（△）	259	1,616	△28	184	1,032	3,062	△65	2,997

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△10,561百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△65百万円には、のれんの償却額△29百万円、顧客関連資産の償却額△50百万円、技術関連資産の償却額△5百万円、貸倒引当金繰入の取消額29百万円、たな卸資産の調整額△76百万円及び固定資産に係る調整額66百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円01銭	53円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	728	1,963
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	728	1,963
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,396	36,396

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、平成29年11月14日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………455百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。