文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「ミッション/ビジョン」「モットー」「三桜ウェイ」の3つを企業理念として制定しています。これは、グローバル三桜グループが、企業としての永続性を保つと同時に社会的責任を果たすためのもっとも基本的な理念、信条です。
１．ミッション/ビジョン
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私たちのMission（使命）は、ものづくり企業として、製品の提供とグローバルな事業活動を通じて、ステークホルダーの「安全と安心」、「環境保全」のために力を尽くすことです。Missionを果たしていくために、「人を育て、システムを育て、技術を育て」、創意あるエキスパート集団になることを目指します。 グローバル三桜グループは、社員ひとりひとりを財産と捉え、社員と会社の双方が成長する企業風土を目指しています。本当に使える知識を得るために、自ら手を動かし工夫しながら実行する「手づくり」と「創意」を「人を育てる」の基本とし、社員が成長する環境と機会を作ります。ひとりひとりの社員の日々の活動の積重ねによって、製品や事業活動において世界一と誇れる要素を、グローバル三桜グループ内に蓄積していきます。このような活動によって、企業としての永続性と社会に対する責任を果たしていくことを追求していきます。 |
ミッション/ビジョンは、三桜の社会における存在意義、社会的使命を明確に掲げたものであり、私たちが進むべき方向を示したものです。
２．モットー
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経営全領域にわたる絶えざる改革 |
モットーである「経営全領域にわたる絶えざる改革」は、1978年から実施された全社的な経営体質改善活動における基本理念であり、三桜が常に意識している信条です。
３．三桜ウェイ
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①. 新しい価値を生み出す ・Futurity ：未来を志向し、あるべき姿を構想する ・Flexibility ：既成概念に捉われず、柔軟に考える ・Humanity ：誠意があり、暖かく思いやりのある行動をする ②. 組織で力を出す ・責任感 ：役割責任を認識し、キチンと最後までやり遂げる ・三桜マーケットイン ：相手を知り、相手の気持ちに応じたやり方で、目的を達成する ・自発・自律・迅速 ：業務の本質を掴んで自発的・自律的に判断し、迅速に行動する ③. 高い志を持つ ・知識×意欲 ：常に新しい知識を吸収して意欲的に業務に活かす ・手づくり ：自ら手を動かし体験することで学ぶ ・チャレンジ ：常に今より高い目標を設定し、達成への行動を通じて成長する |
三桜ウェイは、グローバル三桜グループ社員ひとりひとりが共有すべき価値観、行動指針であり、それぞれの個性や多様性を発揮するための根幹となるものです。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利益、経常利益、売上営業利益率等の経営指標の拡充を目標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、海外においては、中国で成長の鈍化が見込まれる一方、米国、欧州で堅調な成長が続くほか、インドで高い成長率が続くとみられ、全体としては好調を維持するものと思われます。国内においても、海外経済の回復継続を背景にして、輸出の増加や投資の拡大による景気回復が続くものと予想されます。
自動車業界におきましては、海外における自動車の生産が、インドや新興国での需要の拡大を背景に増加を続ける一方で、国内においては人口減少、高齢化といった構造的な問題から生産台数は減少傾向にあり、依然として厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような情勢のなか、当社グループといたしましては、グローバル製造拠点網を最大限に活用し、引き続きお客様への製品の安定供給に取り組んでまいります。
経営基盤の徹底的な強化のために、全員参加で工程内不良の削減に取り組み、より一層の品質向上に努めてまいります。欧州では生産混乱から回復したドイツ子会社において、高付加価値製品の安定生産に取り組んでまいります。インドでは子会社同士の合併により、生産効率、業務効率の向上を進めてまいります。
さらに、事業部の生産活動を支えるコーポレート系機能の改善によって、収益の拡大に向けて全社で取り組むことができる体制を作り、社業の発展に邁進する所存でございます。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月20日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経済的状況
当社グループは 日本、北南米、欧州、中国、アジアと事業をグローバルに展開しております。そのため、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の変動により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの連結売上高に対する海外売上高の割合は、平成29年３月期で75.0％、平成30年３月期で75.6％を占めております。そのため、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
連結財務諸表の作成において、海外各地域の売上、費用、資産等の各項目は円換算されているため、外貨建取引の円換算額は為替レートにより変動し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 退職給付債務
当社グループの退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待収益率等に基づいて算出されており、実際の結果に基づいて変更される可能性および年金資産の運用環境悪化等により数理計算上の差異が発生する可能性があります。これらの割引率、長期期待運用収益率等の低下および運用環境などの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥
当社グループは、国内および海外各地域の工場で、世界的に認められた品質管理基準に従って製造を行っておりますが、将来に渡り全ての製品において欠陥やリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の市況
当社グループは、グループ外から原材料を調達しておりますが、原材料価格の変動等により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 地震等の災害による影響
当社グループは地震等の災害により生産設備が損傷、損失しないよう対策を講じております。しかし、その対応には限界があり、地震等の災害の発生により生産設備に重大な影響を及ぼし、生産能力が著しく低下する可能性があります。
(7) 国際的活動
当社グループは北南米、欧州、中国及びアジアにおいて、グローバルな生産、販売活動を展開しており、日本国外の占める割合は、年々、高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない制度、法制又は規制の変更
・不利な政治的又は経済的要因の発生
・移転価格税制等の国際税務リスク
・ストライキ等の労働争議
・社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響
・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復に加え輸出の回復及び国内需要の持ち直しによる企業収益の改善等により着実な回復基調が続きました。海外において、米国では、雇用環境や所得の改善が進み、順調な景気拡大が持続しました。欧州においても海外経済の持ち直しを受けた輸出の増加などにより景気は好調に推移しました。アジアでは、個人消費を中心に内需が底堅さを維持し、総じて緩やかな景気回復が続いております。減速が懸念された中国経済は、政府の景気対策や外需に支えられ底堅く推移いたしました。また新興国においても、資源価格上昇の追い風を受けたロシア・ブラジルを中心に、経済成長が加速いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,064億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億27百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加31億36百万円、仕掛品の増加22億48百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加24億54百万円、のれん等の無形固定資産の減少９億47百万円、繰延税金資産（固定）の減少46億11百万円及び投資有価証券の増加７億69百万円等であります。
負債合計は603億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて82億99百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加４億52百万円、短期借入金の増加53億69百万円、未払法人税等の減少６億38百万円、長期借入金の増加７億88百万円、退職給付に係る負債の減少174億円及び繰延税金負債の増加11億99百万円等であります。
純資産は461億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて105億26百万円増加しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加10億円、退職給付に係る調整累計額の増加42億76百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億22百万円、非支配株主持分の増加９億46百万円及び利益剰余金の増加40億44百万円等であります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、好調なタイ子会社の貢献によりアジアで増収、増益を果たすも品質関連コストの増加等により北南米・日本が共に減益となりました。また欧州はドイツ子会社の生産混乱の沈静化により業績は回復するも、新規立ち上げに関連する固定費の増加等により２期連続の営業赤字となりました。この結果、売上高は1,387億24百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は42億97百万円（前年同期比28.4％減）と増収、減益となりました。また前期と比べ為替レートが安定して推移したことにより為替差損は減少するも、営業利益の減少が響き、経常利益は41億40百万円（前年同期比23.2％減）と減益となりました。一方、減損損失等により特別損失36億99百万円を計上するも厚生年金基金解散益等105億11百万円の特別利益が大きく上回ったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は49億35百万円（前年同期比359.7％増）と増益となりました。
所在地別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（ａ）日本
売上高は353億６百万円（前年同期比1.0％増）とほぼ前年同期並みとなりましたが、営業利益は主に緊急輸送費や品質関連費用及び材料価格の上昇等のコストの増加により、２億41百万円（前年同期比82.1％減）と減益となりました。
（ｂ）北南米
ブラジル子会社の生産・販売台数の増加が寄与し、売上高は451億28百万円（前年同期比0.0％増）と前年水準を維持しました。一方営業利益は米国及びメキシコ子会社において材料価格の上昇等により材料費が増加したことに加え、米国子会社において人件費等の製造固定費も増加したことにより26億11百万円（前年同期比34.5％減）と減益となりました。
（ｃ）欧州
売上高は236億58百万円（前年同期比1.3％増）とほぼ前年同期並みとなりました。一方営業利益は、ロシア子会社の復調及びイギリス子会社が引き続き好調に推移し、ドイツ子会社の生産混乱の沈静化により業績は改善するも、新規立ち上げに関連する固定費の増加等により前期に引き続き10億20百万円の営業損失（前年は11億93百万円の営業損失）となりました。
（ｄ）中国
客先生産台数の増加や新規立上りによる売上増加により、売上高は140億36百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は３億66百万円（前年同期比12.5％増）と増収、増益となりました。
（ｅ）アジア
各日系メーカーの生産量増大によりタイ及びインドの子会社の売上増が寄与し、売上高は205億97百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は20億50百万円（前年同期比38.3％増）と増収、増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により86億17百万円増加、投資活動により105億８百万円減少、財務活動により47億34百万円増加等の結果、当連結会計年度末には150億60百万円（前連結会計年度末比31億36百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益が109億52百万円（前年同期は34億73百万円）、売上債権の減少による資金増が５億22百万円（前年同期は18億９百万円の支出）、棚卸資産の増加による資金減が５億58百万円（前年同期は10億３百万円の支出）、退職給付に係る負債の減少による資金減が26億15百万円（前年同期は４億82百万円の収入）、長期未払金の増加による資金増が11億50百万円（前年同期はなし）あったこと等により、前年同期と比較して、17億66百万円減少して、86億17百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動に使用された資金は、有形固定資産の取得による支出108億14百万円（前年同期は86億78百万円の支出）等により、前年同期と比較して19億23百万円増加して105億８百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、借入金の純増加による収入58億78百万円（前年同期は12億67百万円の支出）、配当金の支払による支出８億92百万円（前年同期は８億73百万円の支出）等により、47億34百万円となりました（前年同期は22億19百万円の支出）。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
35,232 |
100.7 |
|
北南米（百万円） |
48,008 |
104.5 |
|
欧州（百万円） |
26,896 |
102.0 |
|
中国（百万円） |
13,766 |
109.2 |
|
アジア（百万円） |
20,676 |
114.4 |
|
合計（百万円） |
144,579 |
104.8 |
（注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
35,692 |
102.9 |
2,186 |
121.4 |
|
北南米 |
48,709 |
102.9 |
4,034 |
104.1 |
|
欧州 |
23,635 |
99.9 |
7,322 |
92.7 |
|
中国 |
13,369 |
106.3 |
2,941 |
100.5 |
|
アジア |
20,770 |
122.4 |
4,028 |
103.7 |
|
合計 |
142,176 |
105.1 |
20,511 |
100.6 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
35,306 |
101.0 |
|
北南米（百万円） |
45,128 |
100.0 |
|
欧州（百万円） |
23,658 |
101.3 |
|
中国（百万円） |
14,036 |
113.9 |
|
アジア（百万円） |
20,597 |
114.1 |
|
合計（百万円） |
138,724 |
103.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
本田技研工業株式会社 |
36,896 |
27.6 |
37,264 |
26.9 |
|
日産自動車株式会社 |
18,934 |
14.2 |
20,385 |
14.7 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
14,432 |
10.8 |
15,982 |
11.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、退職給付に係る負債等は一定の前提条件による見積り計算によっております。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、タイ及びインドを中心とするアジア域内の自動車の生産及び販売の増加により、前連結会計年度に比べ49億31百万円（3.7％増加）増収の1,387億24百万円となりました。なおセグメント別売上高の詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載しております。
営業利益は、日本におけるスクラップ費用、クレーム費用及び緊急輸送費の増加、米国子会社における選別費等の品質関連費用の増加により、前連結会計年度と比べ、28.4％減少し、42億97百万円となりました。なおセグメント別営業利益の詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載しております。
営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、２億６百万円増加し、５億77百万円となりました。
営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、２億51百万円減少し、７億34百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて23.2％減少し、41億40百万円となりました。
特別損益においては、減損損失として33億23百万円を計上したことにより、36億99百万円の特別損失を計上する一方、厚生年金基金解散益104億88百万円を計上したことにより、105億11百万円の特別利益を計上しています。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、49億35百万円となりました。
日本、北南米における品質関連費用の増加は営業利益の重要な減少要因となっており、品質リスクへの対応は当社グループの重要な経営課題となっております。当社製品の品質リスクに対応するために、2018年度において定めた以下のグローバル品質方針のもと全員参加で工程内不良の削減に取り組み、より一層の品質向上に努めてまいります。さらに、事業部の生産活動を支えるコーポレート系機能の改善によって、品質リスクに対応したうえ、収益の拡大に向けて全社で取り組むことができる体制の確立を目指します。
■2018年度グローバル品質方針
１．全員で三桜品質未来検討会で策定した品質中期計画を強力に推進し、客先の信頼を回復する。
２．全社/事業部の品質目標を達成するために期ごとに結果を確認し、改善を推進する。
３．お客様の要求・法規制を満足する製品を生産・供給する。
４．IATF16949：2016に基づいたQMSを運用し、全社的な継続的改善を実行する。
ｂ．財政状態の分析
財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ財政状態」に記載しております。
C．資本の財源及び資金の流動性について
（ａ）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（ｂ）資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払等であります。また当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。
当連結会計年度末現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は298億55百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、150億60百万円となっております。
③経営目標の達成・進捗状況について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗状況は、次のとおりです。
|
指標 |
当連結会計年度 （業績予想） |
当連結会計年度 （実績） |
業績予想比（百万円） |
|
売上高（百万円） |
138,000 |
138,724 |
724 |
|
営業利益（百万円） |
5,700 |
4,297 |
△1,403 |
|
経常利益（百万円） |
5,600 |
4,140 |
△1,460 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,000 |
4,935 |
2,935 |
米国子会社における減収及び品質関連費用の増加、ドイツ子会社において生産混乱は沈静化するも収益性改善に向けた取り組みの遅れなどにより、営業利益及び経常利益は全体として計画値を下回りました。また減損損失の計上等により特別損失36億99百万円を計上する一方、厚生年金基金解散益の計上等により特別利益105億11百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を上回る結果となりました。
なお2019年３月期の通期連結業績予想は以下のとおりです。将来の見通しについては、当連結会計年度末において、入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実要因に関しての仮定を前提としております。
通期連結業績予想
売上高 143,000百万円 （対前期比 3.1％）
営業利益 5,300百万円 （対前期比 23.3％）
経常利益 5,000百万円 （対前期比 20.8％）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,800百万円 （対前期比 △63.5％）
該当事項はありません。
当社では企業理念に基づき、ステークホルダーの「安全と安心」「環境保全」のために力を尽くす事を研究開発活動の主要方針とし、環境負荷低減に繋がる高信頼性の新製品・新技術開発を推進しております。
軽量化自動車部品の開発においては、近年特に欧州の自動車メーカーを中心にフューエルインジェクションレール、燃料配管やフィラーパイプ、その他パワートレイン系・燃料系部品の樹脂化が加速しており、最新の技術動向を掴む為にドイツの樹脂成型メーカー ガイガー オートモーティブ GmbHを2013年10月に買収し、欧州に樹脂製品の営業・開発拠点を設立しました。欧州、日本の2つの軸を持ち技術開発のベースを世界に広げる事により、最新の技術を逸早く取り込み各国の市場に最適技術を展開する事が可能となりました。また、現行の鉄製品を、機能を損なう事なくより軽量な樹脂やアルミニウムなどの材料に置き換える為に、強度や振動、流体の挙動のコンピューター・シミュレーションの実施、各種評価・計測機器を拡充し、解析能力の強化にも注力しております。
省エネルギー新工法開発においては包括的なLCAの観点から生産工程におけるエネルギー使用量の大幅な削減を目指し、高効率・高信頼性・低コストな金属接合技術、より簡素で工数の少ない金属加工技術や樹脂成形技術を研究し製造ラインに取り入れております。
高付加価値の新製品開発に関しては、世界の自動車産業の傾向として、エンジンのダウンサイジングと燃焼効率の向上、HEV/EV/PHEV/FCV の車種と生産数量の増加、プラットフォーム・アーキテクチャーの標準化と部品共通化が推進されており、また各国市場で進む環境規制に対応するためにも、当社では直噴エンジン用の高圧フューエルインジェクションレール、ディーゼルエンジン用超高圧燃料噴射管、インバーターやバッテリー周辺の熱交換製品、燃料配管の樹脂化、そしてエンジン冷却システム、EGRシステム等の複合部品の開発・量産を推進しました。また、自動車の電動化の加速を見越して、次世代二次電池を初めとするパワー・マネジメント製品の開発に一層注力するとともに、新たに自動運転対応技術、エネルギー回生技術の開発にも着手しています。
これらの研究開発活動を加速させるために人財と開発体制の強化を進めています。国内外の産学連携活動は3年前と比較して5倍に増加し、さらなる拡大を続け世界各国での先進技術・先端開発情報を逸早く拾い上げ研究に反映させる体制を敷いています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は15億95百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
研究開発費（百万円） |
|
日本 |
1,595 |
|
計 |
1,595 |