第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、発信される情報を取得しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,924	15,060
受取手形及び売掛金	※４ 18,967	※４ 18,839
電子記録債権	594	576
製品	3,899	3,414
仕掛品	5,936	8,184
原材料及び貯蔵品	10,538	9,933
繰延税金資産	919	1,224
その他	2,247	2,349
貸倒引当金	△136	△75
流動資産合計	54,889	59,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 16,243	※２ 18,125
機械装置及び運搬具	60,351	65,274
工具、器具及び備品	10,828	11,631
土地	※２ 3,983	※２ 3,498
リース資産	769	745
建設仮勘定	4,138	5,190
減価償却累計額	△60,249	△64,276
減損損失累計額	△3,377	△5,047
有形固定資産合計	32,686	35,140
無形固定資産
のれん	509	5
リース資産	28	18
その他	705	273
無形固定資産合計	1,242	295
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,293	※１ 10,062
長期貸付金	7	5
繰延税金資産	5,504	893
その他	597	547
投資その他の資産合計	15,402	11,507
固定資産合計	49,330	46,943
資産合計	104,219	106,446

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,168	10,620
電子記録債務	4,134	4,325
短期借入金	※２,※３ 12,543	※２,※３ 17,912
未払金	2,168	2,599
リース債務	116	190
未払法人税等	1,060	423
未払消費税等	353	403
賞与引当金	1,081	1,119
役員賞与引当金	23	23
製品保証引当金	※５ 818	※５ 572
その他	3,720	4,027
流動負債合計	36,185	42,214
固定負債
長期借入金	※２ 10,395	※２ 11,183
長期未払金	-	1,150
リース債務	214	570
繰延税金負債	114	1,312
役員退職慰労引当金	174	174
退職給付に係る負債	21,043	3,642
その他	514	94
固定負債合計	32,453	18,126
負債合計	68,638	60,340
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,628	2,365
利益剰余金	31,032	35,075
自己株式	△477	△477
株主資本合計	36,663	40,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,995	4,517
為替換算調整勘定	△3,044	△2,044
退職給付に係る調整累計額	△4,323	△47
その他の包括利益累計額合計	△3,372	2,427
非支配株主持分	2,290	3,236
純資産合計	35,581	46,107
負債純資産合計	104,219	106,446

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	133,794	138,724
売上原価	※２ 113,474	※２ 119,568
売上総利益	20,319	19,157
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,315	※１,※２ 14,859
営業利益	6,004	4,297
営業外収益
受取利息	38	75
受取配当金	190	214
その他	142	288
営業外収益合計	370	577
営業外費用
支払利息	348	346
為替差損	434	269
解約違約金	126	－
その他	78	119
営業外費用合計	985	734
経常利益	5,389	4,140
特別利益
固定資産売却益	※３ 43	※３ 23
厚生年金基金解散益	－	※７ 10,488
特別利益合計	43	10,511
特別損失
固定資産売却損	※４ 67	※４ 38
固定資産除却損	※５ 80	※５ 185
減損損失	※６ 1,121	※６ 3,323
製品保証引当金繰入額	635	－
その他	55	152
特別損失合計	1,958	3,699
税金等調整前当期純利益	3,473	10,952
法人税、住民税及び事業税	2,260	1,738
法人税等調整額	△387	3,515
法人税等合計	1,873	5,253
当期純利益	1,601	5,699
非支配株主に帰属する当期純利益	527	764
親会社株主に帰属する当期純利益	1,074	4,935

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,601	5,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,080	522
為替換算調整勘定	△2,855	1,171
退職給付に係る調整額	1,619	4,276
その他の包括利益合計	※１,※２ △156	※１,※２ 5,970
包括利益	1,444	11,669
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,008	10,734
非支配株主に係る包括利益	437	935

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,481	2,628	30,832	△477	36,463
当期変動額
剰余金の配当			△873		△873
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,074		1,074
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	200	△0	200
当期末残高	3,481	2,628	31,032	△477	36,663

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,915	△279	△5,942	△3,306	1,931	35,088
当期変動額
剰余金の配当						△873
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,074
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,080	△2,765	1,619	△66	358	293
当期変動額合計	1,080	△2,765	1,619	△66	358	493
当期末残高	3,995	△3,044	△4,323	△3,372	2,290	35,581

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,481	2,628	31,032	△477	36,663
当期変動額
剰余金の配当			△892		△892
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,935		4,935
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△263			△263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△263	4,044	△0	3,781
当期末残高	3,481	2,365	35,075	△477	40,444

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,995	△3,044	△4,323	△3,372	2,290	35,581
当期変動額
剰余金の配当						△892
親会社株主に帰属する 当期純利益						4,935
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	522	1,000	4,276	5,799	946	6,745
当期変動額合計	522	1,000	4,276	5,799	946	10,526
当期末残高	4,517	△2,044	△47	2,427	3,236	46,107

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,473	10,952
のれん償却額	66	60
減価償却費	5,352	5,846
減損損失	1,121	3,323
有形固定資産売却損益（△は益）	25	15
有形固定資産除却損	80	185
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	482	△2,615
受取利息及び受取配当金	△228	△289
支払利息	348	346
厚生年金基金解散益	－	△10,488
売上債権の増減額（△は増加）	△1,809	522
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,003	△558
仕入債務の増減額（△は減少）	1,434	366
賞与引当金の増減額（△は減少）	87	33
未払金の増減額（△は減少）	342	341
未払費用の増減額（△は減少）	645	△290
長期未払金の増減額（△は減少）	－	1,150
その他	1,951	2,185
小計	12,365	11,086
利息及び配当金の受取額	223	287
利息の支払額	△390	△350
法人税等の支払額	△1,815	△2,406
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,383	8,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,678	△10,814
有形固定資産の売却による収入	321	277
投資有価証券の取得による支出	△133	△26
その他	△95	54
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,586	△10,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	824	4,817
長期借入れによる収入	1,000	3,881
長期借入金の返済による支出	△3,090	△2,821
配当金の支払額	△873	△892
非支配株主への配当金の支払額	△78	△169
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△82
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,219	4,734
現金及び現金同等物に係る換算差額	△670	294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,091	3,136
現金及び現金同等物の期首残高	13,015	11,924
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,924	※ 15,060

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　35社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、中部三櫻㈱は、平成16年９月30日開催の臨時株主総会において解散する旨決議し、清算中であります。

(2)議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社の名称等

当該会社の名称　　　　　　アドモールド ベルクゾイグバウ GmbH

同社は当連結会計年度末現在清算中であり、有効な支配従属関係が存在しないと認められるため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社３社（サンオー フルトン（フィリピンズ）インコーポレーテッド他２社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちサンオー アメリカ インコーポレーテッド、サンオー カナダ リミテッド、サンオー ドゥ ブラジル、サンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.、三櫻（中国）投資有限公司、広州三櫻制管有限公司、三櫻（無錫）汽車部件有限公司、上海三櫻機械製造有限公司、上海三櫻汽車管路有限公司、三櫻（武漢）汽車部件有限公司、天津三櫻飛躍汽車部件有限公司、三櫻（東莞）汽車部件有限公司、三櫻（重慶）汽車部件有限公司、三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司、サンオー ヨーロッパ GmbH、サンオー ヨーロッパ（フランス）EURL、サンオー マジャール kft.、サンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニー、サンオーインダストリーズ（タイランド）CO.,LTD.、エイブル サンオー インダストリーズ（1996）CO.,LTD.、P.T.サンオー インドネシア、サンオー ベトナム CO.,LTD.、ガイガー オートモーティブ GmbH、ガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッド、サンオー コリア CO.,LTD.、ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. DE R.L. DE C.V.及びガイガー オートモーティブ シェンヤン CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

製品及び仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

 当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）

並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま　　す。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　２～15年

　工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

二　製品保証引当金

　製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、平成19年６月27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役及び監査役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。
　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る負債の計上基準

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として20年以内の期間で均等償却をしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

固定資産の減損会計における資産のグルーピングの方法の変更

　当社グループの国内における減損会計における資産のグルーピングについて、当連結会計年度より、事業所別に集約した事業拠点ごとにグルーピングを行う方法から、製品種類に応じた事業部ごとを基本としてグルーピングを行う方法に変更しております。

　これは取扱製品に応じた「利益管理」及び「適正な生産管理」が実現出来るよう体制強化を図るために国内の損益管理を事業所単位から製品種類に応じた事業部単位で行う方法に移行したことにともない、減損会計のグルーピングを経営管理の単位と整合させるためであります。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度は、変更後の資産のグルーピングの方法によった場合と比較して、それぞれ営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式及び出資金）	73百万円	73百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	12百万円	12百万円
土地	110	110
計	122	121

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	60百万円	51百万円
長期借入金	64	18

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	10,500百万円	15,316百万円
借入実行残高	3,890	11,786
差引額	6,610	3,530

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	-百万円	1百万円

※５　偶発債務

　当社の連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先より当該部品を組み込んだ約３万台の自動車について市場回収処置（リコール）の届出が行われました。現時点において最終的な負担額は確定していないため、合理的に見積もることのできる金額を製品保証引当金として計上しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運送費	2,081百万円	2,478百万円
従業員給料賞与	4,874	5,348
技術研究費	1,807	480
退職給付費用	820	499

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
2,936百万円	1,595百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	26百万円		19百万円
工具、器具及び備品	17		4
計	43		23

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	8百万円		5百万円
機械装置及び運搬具	60		32
工具、器具及び備品	0		2
計	67		38

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	19百万円		5百万円
機械装置及び運搬具	55		107
工具、器具及び備品	4		11
その他	2		60
計	80		185

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１）　減損損失を計上した資産

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉事業所　(埼玉県加須市等）	自動車部品製造用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定等
滋賀事業所　(滋賀県甲賀市等)	自動車部品製造用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定等
ブラジル連邦共和国　サンパウロ州アメリカーナ市	自動車部品製造用設備	建物及び構築物
中華人民共和国　上海市	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具器具及び備品
中華人民共和国　上海市	遊休資産	ソフトウェア

２）減損損失の認識に至った経緯

　当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社グループは収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,121百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は以下のとおりです。

場所	建物及び 構築物	機械装置及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	その他
埼玉事業所(埼玉県加須市等）	36	56	26	517	6
滋賀事業所(滋賀県甲賀市等)	22	40	31	67	2
ブラジル連邦共和国 サンパウロ州アメリカーナ市	103	－	－	－	－
中華人民共和国　上海市	－	136	75	－	2

３）回収可能価額の算定方法

　中華人民共和国（上海市）の自動車部品製造用設備等の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを15.0％で割り引いて算出した価額により評価しております。

　その他の資産についても使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１）　減損損失を計上した資産

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
三桜工業（株）車輌配管第一事業部(埼玉県　加須市等）	自動車部品製造用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等
三桜工業（株）古河事業所 (茨城県　古河市）	遊休資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定等
三桜工業（株）古河オフィス (茨城県　古河市）	遊休資産	建物及び構築物、土地等
中部三桜（株）(岐阜県　土岐市）	遊休資産	建物及び構築物
上海三櫻汽車管路有限公司 (中華人民共和国　上海市）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、 工具器具及び備品、建設仮勘定等
天津三櫻飛躍汽車部件有限公司 (中華人民共和国　天津市）	自動車部品製造用設備	工具器具及び備品、建設仮勘定
ガイガーオートモーティブG m b H (ドイツ共和国　ムルナウ市等）	自動車部品製造用設備 のれん等	のれん、顧客関係資産、 機械装置及び運搬具、 工具器具及び備品、建設仮勘定等
サンオー ヨーロッパ（フランス） E U R L(フランス共和国　ノール県バランシエンヌ市）	自動車部品製造用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

２）減損損失の認識に至った経緯

　当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内においては、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社グループは収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,323百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は以下のとおりです。

場所	建物 及び 構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	建設仮勘定	土地	のれん	顧客関連資産	その他
三桜工業（株） 車輌配管第一事業部 (埼玉県加須市等）	16	297	51	－	－	－	－	2
三桜工業（株）古河事業所(茨城県古河市)	3	128	0	62	－	－	－	－
三桜工業（株） 古河オフィス(茨城県古河市)	203	－	1	－	819	－	－	－
中部三桜（株） (岐阜県土岐市）	20	－	－	－	－	－	－	－
上海三櫻汽車管路有限公司 (中華人民共和国　上海市）	－	34	15	86	－	－	－	17
天津三櫻飛躍汽車部件有限公司(中華人民共和国　天津市）	－	－	58	－	－	－	－	48
ガイガーオートモーティブG m b H(ドイツ共和国ムルナウ市等）	46	415	63	102	－	460	309	33
サンオー ヨーロッパ（フランス）E U R L(フランス共和国　ノール県バランシエンヌ市）	13	23	0	－	－	－	－	－

３）回収可能価額の算定方法

　ガイガーオートモーティブ GmbH（ドイツ共和国ムルナウ市等）ののれん等の無形固定資産及び自動車部品製造用設備等の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.9％で割り引いて算出した価額により評価しております。

　共有資産である三桜工業(株)古河オフィス（茨城県古河市）の土地等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

　中部三桜(株)（岐阜県土岐市）の不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売却契約額に基づき評価しております。

　その他の資産についても使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

※７　厚生年金基金の解散

　当社が加入しておりましたサンヨー連合厚生年金基金が平成30年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことを受けて、当連結会計年度において厚生年金基金解散益10,488百万円を特別利益に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,537百万円	743百万円
組替調整額	－	-
計	1,537	743
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,855	1,171
組替調整額	－	-
計	△2,855	1,171
退職給付に係る調整額：
当期発生額	973	1,039
組替調整額	1,187	5,160
計	2,160	6,199
税効果調整前合計	842	8,113
税効果額	△998	△2,144
その他の包括利益合計	△156	5,970

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	1,537百万円	743百万円
税効果額	△457	△221
税効果調整後	1,080	522
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△2,855	1,171
税効果額	－	-
税効果調整後	△2,855	1,171
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	2,160	6,199
税効果額	△541	△1,923
税効果調整後	1,619	4,276
その他の包括利益合計
税効果調整前	842	8,113
税効果額	△998	△2,144
税効果調整後	△156	5,970

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,112,000	-	-	37,112,000
合計	37,112,000	-	-	37,112,000
自己株式
普通株式	716,287	90	-	716,377
合計	716,287	90	-	716,377

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
 

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年5月24日 取締役会	普通株式	437	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月１日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	437	12.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	437	利益剰余金	12.00	平成29年3月31日	平成29年6月１日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,112,000			37,112,000
合計	37,112,000			37,112,000
自己株式
普通株式	716,377	203		716,580
合計	716,377	203		716,580

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加203株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
 

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	437	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月１日
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	455	12.50	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月22日 取締役会	普通株式	455	利益剰余金	12.50	平成30年３月31日	平成30年６月１日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	11,924	百万円	15,060	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	11,924		15,060

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、ホストコンピューター及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達して

　おります。投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されて

　おります。当該リスクに関しては、当社は、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行ってお

　ります。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する

　企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

　　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金に係る資金調達を目

　的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。

　　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が

　月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

　が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

　用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,924	11,924	－
(2）受取手形及び売掛金	18,967	18,967	－
(3）電子記録債権	594	594	－
(4）投資有価証券	9,074	9,074	－
資産計	40,560	40,560	－
(5）支払手形及び買掛金	10,168	10,168	－
(6）電子記録債務	4,134	4,134	－
(7）短期借入金	9,701	9,701	－
(8) 未払金	2,168	2,168	－
(9) 未払法人税等	1,060	1,060	－
(10) 長期借入金	13,237	13,181	△56
負債計	40,469	40,412	△56

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	15,060	15,060	－
(2）受取手形及び売掛金	18,839	18,839	－
(3）電子記録債権	576	576	－
(4）投資有価証券	9,843	9,843	－
資産計	44,318	44,318	－
(5）支払手形及び買掛金	10,620	10,620	－
(6）電子記録債務	4,325	4,325	－
(7）短期借入金	14,848	14,848	－
(8) 未払金	2,599	2,599	－
(9) 未払法人税等	423	423	－
(10) 長期借入金	14,248	14,314	△67
(11) 長期未払金	1,150	1,153	△3
負債計	48,213	48,282	△70

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(8)未払金、(9)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)短期借入金、(10)長期借入金

  変動金利の借入金は市場金利に連動してその都度金利変更されているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  固定金利の借入金の時価は、元利金の合計額を同様の資金借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(11)長期未払金

  長期未払金の時価の算定は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	219	219

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,924	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,967	－	－	－
電子記録債権	594	－	－	－
合計	31,485	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	15,060	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,839	－	－	－
電子記録債権	576	－	－	－
合計	34,475	－	－	－

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	9,701	－	－	－	－	－
長期借入金	2,842	2,440	2,116	1,967	1,412	2,460
合計	12,543	2,440	2,116	1,967	1,412	2,460

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	14,848	－	－	－	－	－
長期借入金	3,065	2,469	2,572	1,922	1,480	2,741
合計	17,912	2,469	2,572	1,922	1,480	2,741

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,074	3,388	5,686
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	0	△0
合計		9,074	3,388	5,686

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,843	3,414	6,429
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	0	△0
合計		9,843	3,414	6,429

２．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について30百万円（その他有価証券の株式 30百万円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は永年勤続した従業員に対し功労金を支給する制度を設けております。

　なお、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度に含めて記載しておりますが、当厚生年金基金は平成30年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことから、確定拠出型企業年金制度へ平成30年４月１日付けで移行いたしました。当総合厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。

　また、当社及び一部の連結子会社は平成30年４月１日をもって退職金制度について最終給与比例方式からポイント制へ移行するとともに、退職一時金制度の一部について確定拠出企業年金制度へと移行しました。

　当該移行に伴い、確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度への移行については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	30,424百万円	29,575百万円
勤務費用	1,127	814
利息費用	251	260
数理計算上の差異の発生額	32	276
過去勤務費用の発生額	△1,457	△1,227
退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△737 －	△779 △1,739
厚生年金基金の解散に伴う減少額 その他	－ △65	△19,413 △55
退職給付債務の期末残高	29,575	7,713

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	8,228百万円	8,532百万円
期待運用収益	281	285
数理計算上の差異の発生額	△388	77
事業主からの拠出額	886	805
退職給付の支払額	△444	△504
厚生年金基金の解散に伴う減少額 その他	－ △30	△5,093 △33
年金資産の期末残高	8,532	4,070

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	25,170百万円	5,524百万円
年金資産	△8,532	△4,070
	16,638	1,455
非積立型の退職給付債務	4,405	2,188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,043	3,642
退職給付に係る負債	21,043	3,642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,043	3,642

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
勤務費用	955百万円	633百万円
利息費用	251	260
期待運用収益	△281	△285
数理計算上の差異の費用処理額	1,248	1,323
過去勤務費用の費用処理額	△61	△146
確定給付制度に係る退職給付費用	2,112	1,784
厚生年金基金解散益(注１)	－	△10,488
退職給付制度改定損(注２)	－	55

　(注１)特別利益に計上しております。

　(注２)特別損失のその他に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	1,396百万円	△532百万円
数理計算上の差異	765	6,731
合　計	2,160	6,199

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,396百万円	△863百万円
未認識数理計算上の差異	7,629	897
合　計	6,233	34

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	48.5%	49.9%
株式	39.0	28.9
現金及び預金	1.8	4.3
その他	10.6	16.9
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	2.5%	2.3%

３．その他の事項

　当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次の通りであります。

退職給付債務の減少	1,739	百万円
未認識数理計算上の差異	△516
未認識過去勤務費用	364
計	1,587

　なお、確定拠出年金制度への資産移換額は1,642百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,642百万円は、未払金、長期未払金に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,254百万円		937百万円
賞与引当金	254		276
繰越欠損金	2,179		2,964
製品保証引当金	218		282
減損損失	922		1,554
未払事業税	59		20
未払金	－		488
未実現棚卸資産売却益	195		154
未実現固定資産売却益	507		478
その他	445		978
繰延税金資産小計	11,033		8,131
評価性引当額	△2,754		△4,244
繰延税金資産合計	8,279		3,887
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13		△13
その他有価証券評価差額金	△1,691		△1,912
海外子会社の留保利益	△190		△1,043
その他	△76		△114
繰延税金負債合計	△1,969		△3,082
繰延税金資産の純額	6,309		805

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	919百万円		1,224百万円
固定資産－繰延税金資産	5,504		893
固定負債－繰延税金負債	114		1,312

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	29.97％		29.97％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74		0.96
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17		△0.12
評価性引当額の増減	24.05		11.89
海外子会社税率差異	△4.35		△1.79
海外子会社の留保利益	5.47		7.79
その他	△1.79		△0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.92		47.96

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は40％から23.2％になりました。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は239百万円減少し、法人税等調整額が237百万円増加し、為替換算調整勘定は2百万円増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフルトンプロダクツ工業（株）他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をサンオー アメリカ インコーポレーテッド(米国)、ガイガー オートモーティブ GmbH(ドイツ)、広州三櫻制管有限公司(中国）、エイブル サンオー インダストリーズ(1996) CO.,LTD.(タイ)及びその他の連結子会社各社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品のほか、電器部品及び設備等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	34,954	45,111	23,345	12,325	18,059	133,794	－	133,794
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	17,548	343	147	2,073	527	20,638	△20,638	－
計	52,503	45,455	23,492	14,397	18,586	154,432	△20,638	133,794
セグメント利益または損失（△）	1,348	3,985	△1,193	325	1,482	5,948	56	6,004
セグメント資産	53,710	22,888	14,731	12,997	11,930	116,255	△12,036	104,219
その他の項目
減価償却費	2,128	1,497	626	612	710	5,573	△221	5,352
減損損失	804	169	－	213	－	1,185	△64	1,121
有形固定資産および無形固定資産の増加額	3,642	2,172	1,905	747	625	9,091	△250	8,841

(注)1　調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額△20,638百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額56百万円には、のれんの償却額△66百万円、顧客関連資産の償却額△98百万円、技術関連資産の償却額△10百万円、貸倒引当金繰入の取消額78百万円、固定資産の調整額79百万円およびたな卸資産の調整額等73百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の調整額△12,036百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,485百万円、管理部門に係る資産1,707百万円、のれん等509百万円、セグメント間取引消去△14,520百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し1,046百万円、投資と資本の消去△1,145百万円、および未実現利益消去△1,118百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△250百万円は、未実現利益消去△250百万円であります。

2　セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	35,306	45,128	23,658	14,036	20,597	138,724	－	138,724
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	18,295	581	198	1,954	648	21,676	△21,676	－
計	53,601	45,709	23,855	15,990	21,246	160,401	△21,676	138,724
セグメント利益または損失（△）	241	2,611	△1,020	366	2,050	4,247	50	4,297
セグメント資産	54,876	22,563	18,162	13,661	14,372	123,635	△17,189	106,446
その他の項目
減価償却費	2,157	1,668	768	660	759	6,012	△166	5,846
減損損失	1,601	－	1,465	258	－	3,324	△1	3,323
有形固定資産および無形固定資産の増加額	3,336	2,298	2,576	847	1,901	10,958	△197	10,761

(注)1　調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額△21,676百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額50百万円には、のれんの償却額△60百万円、顧客関連資産の償却額△103百万円、技術関連資産の償却額△11百万円、貸倒引当金繰入の取消額35百万円、固定資産の調整額83百万円およびたな卸資産の調整額等106百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の調整額△17,189百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,336百万円、管理部門に係る資産270百万円、のれん等５百万円、セグメント間取引消去△17,352百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し1,003百万円、投資と資本の消去△1,458百万円、および未実現利益消去△993百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△197百万円は、未実現利益消去△197百万円であります。

2　セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
33,497	45,218	23,556	12,331	19,193	133,794

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
13,003	7,631	4,253	4,218	3,581	32,686

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業（株）	36,896	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア
日産自動車（株）	18,934	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア
トヨタ自動車（株）	14,432	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
33,849	45,234	23,869	14,042	21,731	138,724

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
12,563	8,170	5,449	4,203	4,755	35,140

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業（株）	37,264	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア
日産自動車（株）	20,385	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア
トヨタ自動車（株）	15,982	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
日本	北南米	欧州	中国	アジア	全社・消去	合計
804	169	－	213	－	△64	1,121

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
日本	北南米	欧州	中国	アジア	全社・消去	合計
1,601	－	1,465	258	－	△1	3,323

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

	日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
当期償却額	-	-	66	-	-	66
当期末残高	-	-	509	-	-	509

(注)　「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、のれんの未償却残高は含まれておりません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

	日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
当期償却額	－	－	60	－	－	60
当期末残高	－	－	5	－	－	5

(注)　「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、のれんの未償却残高は含まれておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	914.71円	1,177.92円
１株当たり当期純利益金額	29.50円	135.60円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,074	4,935
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,074	4,935
期中平均株式数（千株）	36,396	36,396

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,701	14,848	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,842	3,065	1.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	116	190	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,395	11,183	0.7	平成31年～38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	214	570	－	平成31年～36年
合計	23,268	29,855	－	－

　（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高による加重平均利率であります。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,469	2,572	1,922	1,480
リース債務	160	118	101	77

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	34,677	68,349	102,602	138,724
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	2,729	3,084	3,702	10,952
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,917	1,963	2,156	4,935
１株当たり四半期（当期）純利益金額又（円）	52.68	53.93	59.23	135.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	52.68	1.25	5.30	76.37