２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,902	3,137
受取手形	※５ 78	※５ 60
売掛金	※１ 12,693	※１ 13,502
電子記録債権	594	576
製品	1,194	1,117
仕掛品	1,352	1,457
原材料及び貯蔵品	651	574
前渡金	※１ 355	※１ 84
前払費用	48	81
繰延税金資産	509	604
未収入金	※１ 667	※１ 777
短期貸付金	※１ 4,653	※１ 6,597
その他	※１ 61	※１ 100
貸倒引当金	△567	△602
流動資産合計	25,190	28,065
固定資産
有形固定資産
建物	1,623	2,464
構築物	80	120
機械及び装置	4,585	4,472
車両運搬具	22	27
工具、器具及び備品	412	476
土地	2,100	1,281
リース資産	44	35
建設仮勘定	1,915	1,476
有形固定資産合計	10,781	10,351
無形固定資産
ソフトウエア	64	53
リース資産	28	18
その他	3	1
無形固定資産合計	95	72
投資その他の資産
投資有価証券	9,220	9,989
関係会社株式	14,027	15,752
関係会社出資金	13,643	9,145
長期貸付金	※１ 3,048	※１ 2,750
繰延税金資産	2,843	－
差入保証金	74	69
その他	※１ 506	※１ 514
貸倒引当金	△277	△143
投資その他の資産合計	43,084	38,075
固定資産合計	53,960	48,498
資産合計	79,150	76,563

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	681	813
買掛金	※１ 3,235	※１ 3,237
電子記録債務	4,134	4,325
短期借入金	※４ 5,982	※４ 10,821
リース債務	31	27
未払金	※１ 1,390	※１ 1,783
未払費用	504	674
未払法人税等	442	232
未払消費税等	104	95
預り金	※１ 92	※１ 72
賞与引当金	771	752
製品保証引当金	※３ 361	※３ 408
その他	383	87
流動負債合計	18,109	23,327
固定負債
長期借入金	10,022	11,148
長期未払金	-	1,150
リース債務	44	34
退職給付引当金	14,099	2,773
役員退職慰労引当金	166	166
関係会社事業損失引当金	553	164
繰延税金負債	－	341
固定負債合計	24,884	15,776
負債合計	42,993	39,103
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金
資本準備金	2,969	2,969
その他資本剰余金	28	28
資本剰余金合計	2,998	2,998
利益剰余金
利益準備金	760	760
その他利益剰余金
品質保証積立金	100	100
固定資産圧縮積立金	30	30
別途積立金	25,251	24,351
繰越利益剰余金	18	1,699
利益剰余金合計	26,160	26,941
自己株式	△477	△477
株主資本合計	32,162	32,942
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,995	4,517
評価・換算差額等合計	3,995	4,517
純資産合計	36,157	37,459
負債純資産合計	79,150	76,563

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 52,274	※１ 53,264
売上原価	※１ 43,575	※１ 45,336
売上総利益	8,699	7,927
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,558	※１,※２ 7,999
営業利益又は営業損失（△）	1,141	△72
営業外収益
受取利息	※１ 149	※１ 151
受取配当金	718	752
貸倒引当金戻入額	-	134
その他	5	12
営業外収益合計	872	1,049
営業外費用
支払利息	108	125
為替差損	237	192
解約違約金	126	－
雑損失	18	8
営業外費用合計	490	324
経常利益	1,523	653
特別利益
固定資産売却益	0	0
厚生年金基金解散益	-	※３ 10,488
関係会社事業損失引当金戻入益	-	389
特別利益合計	0	10,876
特別損失
固定資産除却損	56	158
関係会社出資金評価損	216	4,764
関係会社事業損失引当金繰入額	343	－
減損損失	804	1,582
製品保証引当金繰入額	219	－
その他	30	65
特別損失合計	1,668	6,569
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△145	4,960
法人税、住民税及び事業税	585	420
法人税等調整額	△540	2,868
法人税等合計	45	3,288
当期純利益又は当期純損失（△）	△189	1,672

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						品質保証積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	30	25,251	1,081	27,223
当期変動額
剰余金の配当									△873	△873
当期純利益									△189	△189
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	△1,063	△1,063
当期末残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	30	25,251	18	26,160

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△477	33,225	2,915	2,915	36,140
当期変動額
剰余金の配当		△873			△873
当期純利益		△189			△189
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,080	1,080	1,080
当期変動額合計	△0	△1,063	1,080	1,080	17
当期末残高	△477	32,162	3,995	3,995	36,157

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						品質保証積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	30	25,251	18	26,160
当期変動額
剰余金の配当									△892	△892
当期純利益									1,672	1,672
別途積立金の取崩								△900	900	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△900	1,681	781
当期末残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	30	24,351	1,699	26,941

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△477	32,162	3,995	3,995	36,157
当期変動額
剰余金の配当		△892			△892
当期純利益		1,672			1,672
別途積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			522	522	522
当期変動額合計	△0	780	522	522	1,303
当期末残高	△477	32,942	4,517	4,517	37,459

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式、関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）製品保証引当金

　製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

（5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年６月27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役及び監査役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。

（6）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,714百万円は、

「短期貸付金」4,653百万円、「その他」61百万円として組み替えております。

（追加情報）

固定資産の減損会計における資産のグルーピングの方法の変更

　当社の減損会計における資産のグルーピングについて、当事業年度より、事業所別に集約した事業拠点ごとにグルーピングを行う方法から、製品種類に応じた事業部ごとを基本としてグルーピングを行う方法に変更しております。

　これは取扱製品に応じた「利益管理」及び「適正な生産管理」が実現できるよう体制強化を図るために損益管理を事業所単位から製品種類に応じた事業部単位で行う方法に移行したことにともない、減損会計のグルーピングを経営管理の単位と整合させるためであります。

　なお、前事業年度及び当事業年度は、変更後の資産のグルーピングの方法によった場合と比較して、それぞれ営業利益又は営業損失、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	12,328百万円	14,478百万円
長期金銭債権	3,247	2,945
短期金銭債務	840	566

※２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
ガイガー オートモーティブ GmbH	3,234百万円	ガイガー オートモーティブ GmbH	3,525百万円
ガイガー オートモーティブ USA Inc.	224	ガイガー オートモーティブ USA Inc.	837
㈱エス・エス・エス	450	㈱エス・エス・エス	450
三櫻（無錫）汽車部件有限公司	453	三櫻（無錫）汽車部件有限公司	-
サンオー アメリカ インコーポレーテッド	449	サンオー アメリカ インコーポレーテッド	-
その他	69	その他	90
計	4,878	計	4,902

※３　偶発債務

　当社の連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先より当該部品を組み込んだ約３万台の自動車について市場回収処置（リコール）の届出が行われました。現時点において最終的な負担額は確定していないため、合理的に見積もることのできる金額を製品保証引当金として計上しております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	10,500百万円	11,500百万円
借入実行残高	3,890	8,100
差引額	6,610	3,400

※５　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前会計年度 （平成29年３月31日）	当会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	１百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	17,535百万円	18,184百万円
営業費用	5,140	8,228
営業取引以外の取引による取引高	149	152

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
運送費	1,517百万円	1,841百万円
従業員給料	1,011	1,878
技術研究費	1,809	480

※３　厚生年金基金の解散

　　　当社が加入しておりましたサンヨー連合厚生年金基金が平成30年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことを受けて、当事業年度において厚生年金基金解散益10,488百万円を特別利益に計上しました。

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	13,990	15,715
関連会社株式	37	37
関係会社出資金	13,643	9,145

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	231百万円		231百万円
退職給付引当金	4,195		825
未払事業税	54		16
未払金	－		488
製品保証引当金	108		121
減損損失	510		840
貸倒引当金	415		222
役員退職引当金	49		49
関係会社株式評価損	142		143
関係会社出資金評価損	987		2,404
有形固定資産	24		17
その他	168		294
繰延税金資産小計	6,883		5,648
評価性引当額	△1,828		△3,460
繰延税金資産合計	5,055		2,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,691		△1,912
固定資産圧縮積立金	△13		△13
繰延税金負債合計	△1,704		△1,925
繰延税金資産の純額	3,352		263

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	29.97％		29.97％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△10.88		1.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	113.18		△3.37
住民税均等割	△18.93		0.55
試験研究費等の税額控除	60.43		－
過年度法人税等	△10.72		2.99
評価性引当額の増減	△171.57		34.85
その他	△22.25		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.77		66.29

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	1,623	1,216	224 (219)	151	2,464	6,075
	構築物	80	53	2 (2)	11	120	597
	機械及び装置	4,585	1,823	646 (325)	1,291	4,472	20,816
	車両運搬具	22	24	2 (2)	18	27	97
	工具、器具及び備品	412	547	55 (25)	427	476	6,213
	土地	2,100	-	819 (819)	-	1,281	-
	リース資産	44	14	-	24	35	54
	建設仮勘定	1,915	2,228	2,667 (189)	-	1,476	-
	計	10,781	5,906	4,414 (1,581)	1,922	10,351	33,852
無形固定資産	ソフトウエア	64	9	1 (1)	19	53	111
	リース資産	28	-	-	10	18	29
	その他	3	-	2	-	1	-
	計	95	9	2 (1)	29	72	140

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次の通りであります。

増加額
建物	CITA建設 （古河事業所）	1,008	百万円		試作建屋改修工事 （古河事業所）	55	百万円
	腐食試験室工事 （古河事業所）	24	百万円		エレベーター工事 （古河事業所）	14	百万円
機械及び装置	自動車部品製造設備	1,460	百万円		造管設備	364	百万円
工具、器具及び備品	自動車部品製造用治具	546	百万円		造管設備	1	百万円
建設仮勘定	自動車部品製造設備	2,069	百万円		造管設備	160	百万円
減少額
機械及び装置	自動車部品製造設備	607	百万円		造管設備	39	百万円
建設仮勘定	自動車部品製造設備	2,518	百万円		造管設備	149	百万円

２．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失による減少額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	771	752	771	752
製品保証引当金	361	47	－	408
役員退職慰労引当金	166	－	－	166
貸倒引当金	844	35	134	745
関係会社事業損失引当金	553	－	389	164

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。