第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,924	12,658
受取手形及び売掛金	18,967	19,271
電子記録債権	594	645
製品	3,899	3,577
仕掛品	5,936	7,376
原材料及び貯蔵品	10,538	10,559
繰延税金資産	919	846
その他	2,247	3,600
貸倒引当金	△136	△141
流動資産合計	54,889	58,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,243	17,843
機械装置及び運搬具	60,351	63,646
工具、器具及び備品	10,828	11,486
土地	3,983	4,320
リース資産	769	1,092
建設仮勘定	4,138	4,966
減価償却累計額	△60,249	△63,728
減損損失累計額	△3,377	△3,373
有形固定資産合計	32,686	36,252
無形固定資産
のれん	509	504
リース資産	28	20
その他	705	636
無形固定資産合計	1,242	1,160
投資その他の資産
投資有価証券	9,293	10,928
長期貸付金	7	3
繰延税金資産	5,504	4,943
その他	597	596
投資その他の資産合計	15,402	16,470
固定資産合計	49,330	53,882
資産合計	104,219	112,272

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,168	11,038
電子記録債務	4,134	4,498
短期借入金	12,543	14,408
未払金	2,168	1,630
リース債務	116	165
未払法人税等	1,060	306
未払消費税等	353	491
賞与引当金	1,081	963
役員賞与引当金	23	7
製品保証引当金	818	593
その他	3,720	4,942
流動負債合計	36,185	39,042
固定負債
長期借入金	10,395	11,432
リース債務	214	411
繰延税金負債	114	105
役員退職慰労引当金	174	174
退職給付に係る負債	21,043	20,826
その他	514	107
固定負債合計	32,453	33,056
負債合計	68,638	72,097
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,628	2,365
利益剰余金	31,032	32,296
自己株式	△477	△477
株主資本合計	36,663	37,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,995	5,128
為替換算調整勘定	△3,044	△1,853
退職給付に係る調整累計額	△4,323	△3,742
その他の包括利益累計額合計	△3,372	△467
非支配株主持分	2,290	2,977
純資産合計	35,581	40,175
負債純資産合計	104,219	112,272

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	98,602	102,602
売上原価	83,395	87,968
売上総利益	15,207	14,634
販売費及び一般管理費	10,481	11,033
営業利益	4,726	3,602
営業外収益
受取利息	34	51
受取配当金	164	186
為替差益	-	162
その他	80	184
営業外収益合計	278	583
営業外費用
支払利息	273	278
為替差損	329	－
その他	254	72
営業外費用合計	856	350
経常利益	4,148	3,834
特別利益
固定資産売却益	15	15
特別利益合計	15	15
特別損失
固定資産売却損	15	11
固定資産除却損	46	101
減損損失	※１ 488	※１ 36
特別損失合計	549	148
税金等調整前四半期純利益	3,614	3,702
法人税、住民税及び事業税	2,014	877
法人税等調整額	△436	122
法人税等合計	1,578	999
四半期純利益	2,035	2,702
非支配株主に帰属する四半期純利益	352	547
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,683	2,156

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,035	2,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,085	1,133
為替換算調整勘定	△6,253	1,320
退職給付に係る調整額	1,730	581
その他の包括利益合計	△3,438	3,034
四半期包括利益	△1,403	5,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,430	5,061
非支配株主に係る四半期包括利益	27	675

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,614	3,702
のれん償却額	50	45
減損損失	488	36
減価償却費	3,860	4,256
有形固定資産除却損	46	101
有形固定資産売却損益（△は益）	0	△4
受取利息及び受取配当金	△198	△237
支払利息	273	278
売上債権の増減額（△は増加）	△1,650	97
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,592	△379
仕入債務の増減額（△は減少）	2,259	913
賞与引当金の増減額（△は減少）	△101	△156
未払金の増減額（△は減少）	194	△640
未払費用の増減額（△は減少）	750	387
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	232	386
その他	2,066	△1,238
小計	10,290	7,546
利息及び配当金の受取額	192	237
利息の支払額	△316	△287
法人税等の支払額	△1,559	△1,662
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,608	5,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,799	△7,468
有形固定資産の売却による収入	277	98
投資有価証券の取得による支出	△129	△22
その他	△224	31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,875	△7,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	621	2,394
長期借入れによる収入	1,000	2,381
長期借入金の返済による支出	△1,971	△1,739
配当金の支払額	△873	△892
非支配株主への配当金の支払額	△78	△168
連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による出資	－	△82
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,301	1,894
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,269	366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△838	734
現金及び現金同等物の期首残高	13,015	11,924
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,178	※１ 12,658

【注記事項】

（追加情報）

固定資産の減損会計における資産のグルーピングの方法の変更

　当社グループの国内における減損会計における資産のグルーピングについて、第１四半期連結累計期間より、事業所別に集約した事業拠点ごとにグルーピングを行う方法から、製品種類に応じた事業部ごとを基本としてグルーピングを行う方法に変更しております。

　これは取扱製品に応じた「利益管理」及び「適正な生産管理」が実現出来るよう体制強化を図るために国内の損益管理を事業所単位から製品種類に応じた事業部単位で行う方法に移行したことにともない、減損会計のグルーピングを経営管理の単位と整合させるためであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

　当社の連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先より当該部品を組み込んだ約２万台の自動車について市場回収処置（リコール）の届出が行われました。現時点において最終的な負担額は確定していないため、合理的に見積もることのできる金額を費用計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１）　減損損失を計上した資産

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
埼玉事業所　(埼玉県加須市等）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	324
滋賀事業所　(滋賀県甲賀市等)	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	163
中華人民共和国　上海市	遊休資産	ソフトウエア	2

２）減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（488百万円）として特別損失に計上しています。

３）回収可能価額の算定方法

使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１）　減損損失を計上した資産

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
フランス共和国 (ヴァランシエンヌ郡）	自動車部品製造用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定	36

２）減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36百万円）として特別損失に計上しています。

３）回収可能価額の算定方法

使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	12,178百万円	12,658百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	12,178	12,658

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年 ５月24日 取締役会	普通株式	437	12.0	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月１日	利益剰余金
平成28年 11月10日 取締役会	普通株式	437	12.0	平成28年 ９月30日	平成28年 12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年 ５月23日 取締役会	普通株式	437	12.0	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月１日	利益剰余金
平成29年 11月14日 取締役会	普通株式	455	12.5	平成29年 ９月30日	平成29年 12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	26,157	33,447	16,793	8,810	13,395	98,602	－	98,602
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	12,987	204	108	1,691	372	15,362	△15,362	－
計	39,144	33,652	16,901	10,501	13,767	113,964	△15,362	98,602
セグメント利益 又は損失（△）	1,370	2,961	△1,023	432	1,088	4,828	△102	4,726

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△15,362百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△102百万円には、のれんの償却額△50百万円、顧客関連資産の償却額△74百万円およびたな卸資産等の調整額22百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて487百万円、「中国」セグメントにおいて２百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	26,039	33,948	17,451	9,967	15,197	102,602	-	102,602
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	13,672	444	157	1,354	492	16,119	△16,119	-
計	39,710	34,392	17,608	11,322	15,689	118,721	△16,119	102,602
セグメント利益 又は損失（△）	177	1,944	△337	346	1,606	3,734	△133	3,602

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△16,119百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△133百万円には、のれんの償却額△45百万円、顧客関連資産の償却額△76百万円技術関連資産の償却額△８百万、貸倒引当金繰入の取消額29百万円、たな卸資産等の調整額△118百万円及び固定資産に係る調整額86百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「欧州」セグメントにおいて36百万円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	46円25銭	59円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,683	2,156
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,683	2,156
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,396	36,396

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年 12月31日)

１．退職給付制度の改訂

当社は平成30年４月１日より確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を改定するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することを予定しております（改定日 平成30年１月）。なお、これらによる影響額は現在算定中であります。

２．厚生年金基金の解散決議

当社が加入する「サンヨー連合厚生年金基金」は、平成30年１月24日開催の代議員会で解散の決議をしております。解散認可時の保有資産は、最低責任準備金を上回る予定であるため、解散に伴う事業主の損失負担は発生しない見込みであります。

なお、解散認可の時期は平成30年３月頃を予定しており、同基金の解散により確定拠出年金制度に移行いたします。これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）が適用されますが、当連結会計年度における業績の影響は現在算定中であります。

２【その他】

当社は、平成29年11月14日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………455百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。