当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に加え輸出の回復及び国内需要の持ち直しによる企業収益の改善等により着実な回復基調が続きました。海外において、米国では、トランプ政権の保護主義的な通商政策発動により貿易摩擦の懸念が高まったものの雇用環境や所得の改善が進み、順調な景気拡大が持続しました。欧州においても海外経済の持ち直しを受けた輸出の増加などにより景気は好調に推移しました。アジアでは、個人消費を中心に内需が底堅さを維持し、総じて緩やかな景気回復が続いております。減速が懸念された中国経済は、政府の景気対策や外需に支えられ底堅く推移いたしました。また新興国においても、資源価格上昇の追い風を受けたロシア・ブラジルを中心に、経済成長が加速いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,065億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億16百万円増加しました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加７億50百万円、仕掛品の増加７億17百万円、原材料及び貯蔵品の減少４億49百万円、機械装置及び運搬具の減少７億27百万円、建設仮勘定の増加３億48百万円及び減価償却累計額の減少３億67百万円等であります。
負債合計は622億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億60百万円増加しました。主な要因は短期借入金の増加21億48百万円、未払金の減少３億47百万円、賞与引当金の増加６億44百万円、長期借入金の減少１億48百万円、長期未払金の減少４億25百万円及びリース債務の増加２億76百万円等であります。
純資産は443億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億44百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の減少13億63百万円、退職給付に係る調整累計額の増加53百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億35百万円、非支配株主持分の減少１億84百万円及び利益剰余金の減少15百万円等であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新規立上げや客先生産台数の増大により、アジア及び欧州を中心に増収となったものの、材料価格の上昇及び人件費等固定費の上昇により、アジア、欧州及び中国で減益となりました。また、米国及びメキシコでの減収により、北南米で減益となりました。この結果、売上高は347億58百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は17億11百万円（前年同期比30.5％減）と増収、減益となりました。また営業利益減少に加え、前期と比べ為替レートが円高に推移したことにより為替差損が発生したため、経常利益は14億55百万円（前年同期比46.9％減）、減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億40百万円（前年同期比77.0％減）とそれぞれ減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は85億１百万円（前年同期比2.0％増）とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、３億72百万円（前年同期比52.1％増）と増益となりました。
②北南米
米国子会社及びメキシコ子会社の減収により、売上高は108億13百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は５億94百万円（前年同期比44.7％減）と減収、減益となりました。
③欧州
新規立上げに伴う生産量増大による売上の増加により、売上高は63億14百万円（前年同期比7.2％増）となりました。一方、新規立ち上げに関連する費用が先行したことにより、23百万円の営業利益（前年同期比91.5％減）となりました。
④中国
客先生産台数の増加や新規立上げによる売上増加により、売上高は34億80百万円（前年同期比5.2％増）と増収となりましたが、営業利益は材料価格の上昇及び人件費等の固定費の増加により87百万円（前年同期比55.6％減）と減益となりました。
⑤アジア
日系メーカーの生産量増大によりタイ子会社の売上増が寄与し、売上高は56億51百万円（前年同期比10.7％増）となりましたが、為替影響により材料価格が上昇したこと等による比例費増に加え増産対応による人件費等固定費の増加により、営業利益は６億52百万円（前年同期比6.0％減）と増収、減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により14億81百万円増加、投資活動により22億75百万円減少、財務活動により12億99百万円増加などの結果、当第１四半期連結会計期間末には153億15百万円（前連結会計年度末比２億55百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が12億58百万円（前年同期は27億29百万円）、減価償却費が13億39百万円（前年同期は12億74百万円）、売上債権の増加による資金減が11億79百万円（前年同期は10億２百万円の資金減）、たな卸資産の増加による資金減が７億94百万円（前年同期は１億17百万円の資金減）、仕入債務の増加による資金増が５億21百万円（前年同期は２億56百万円の資金増）、賞与引当金の増加による資金増が６億69百万円（前年同期は７億33百万円の資金増）、法人税等の支払による資金減が４億46百万円（前年同期は９億４百万円の資金減）などにより、前年同期と比較して11億36百万円減少し、14億81百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出20億43百万円（前年同期は19億42百万円の支出）、投資有価証券の取得による支出３億36百万円（前年同期は４百万円の支出）などにより、前年同期と比較して３億18百万円増加し、22億75百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加による収入25億29百万円（前年同期は８億24百万円の収入）、配当金の支払による支出４億55百万円（前年同期は４億37百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出４億19百万円（前年同期は１億45百万円の支出）などにより、12億99百万円（前年同期は１億80百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。