文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な企業業績を背景に設備投資が増加、個人消費の回復継続もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。
海外において、米国では、良好な雇用環境や所得税減税を背景に個人消費及び企業活動ともに好調に推移しました。欧州においてもユーロ圏を中心に緩やかな景気拡大が続きました。中国は米国との貿易摩擦の影響により、成長に減速傾向がみられ、アジアでは、一部で通貨安の不安があるものの、内需に支えられ成長が継続しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,062億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億53百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の減少７億95百万円、受取手形及び売掛金の増加７億33百万円、原材料及び貯蔵品の減少７億89百万円、機械装置及び運搬具の増加４億79百万円、工具、器具及び備品の増加２億92百万円、投資有価証券の増加４億21百万円等であります。
負債の合計は613億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億54百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少10億39百万円、電子記録債務の増加３億93百万円、短期借入金の増加27億87百万円、長期借入金の減少11億52百万円、長期未払金の減少４億30百万円、リース債務の増加７億１百万円等であります。
純資産は449億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億１百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の減少16億24百万円、利益剰余金の増加３億45百万円等であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新規立上げや客先生産台数の増大により、アジア及び中国を中心に増収となったものの、材料価格の上昇及び人件費等固定費の上昇により、欧州及び中国で減益となりました。またメキシコでの減収により、北南米で減益となりました。この結果、売上高は699億86百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は25億２百万円（前年同期比16.5％減）と増収、減益となりました。また営業利益減少に加え、前期と比べ為替レートが円高に推移したことにより為替差損が発生したため、経常利益は21億61百万円（前年同期比31.4％減）、減損損失の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益は８億円（前年同期比59.2％減）と減益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 日本
売上高は170億７百万円（前年同期比1.1％増）とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、３億91百万円（前年同期比51.3％増）と増益となりました。
② 北南米
主にメキシコ子会社の減収及び材料費の増加により、売上高は219億89百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は11億30百万円（前年同期比30.0％減）と減収、減益となりました。
③ 欧州
新規立上げに伴う生産量増大による売上の増加により、売上高は126億91百万円（前年同期比6.1％増）となりました。一方、新規立ち上げに関連する費用が増加したことにより、２億60百万円の営業損失（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。
④ 中国
客先生産台数の増加や新規立上げによる売上増加により、売上高は71億84百万円（前年同期比11.1％増）と増収となりましたが、営業利益は人件費等の固定費の増加により１億78百万円（前年同期比3.4％減）と減益となりました。
⑤ アジア
タイを中心とした各日系メーカーの生産量増大により売上が増加し、売上高は111億15百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は10億45百万円（前年同期比1.2％増）と増収、増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により30億22百万円増加、投資活動により42億86百万円減少、財務活動により８億97百万円増加などの結果、当第２四半期連結会計期間末には142億65百万円（前連結会計年度末比７億95百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が18億22百万円（前年同期は30億84百万円）、減価償却費が27億５百万円（前年同期は27億37百万円）、売上債権の増加による資金減が12億89百万円（前年同期は５億62百万円の資金増）、たな卸資産の増加による資金減が３億34百万円（前年同期は１億46百万円の資金減）、仕入債務の減少による資金減が１億10百万円（前年同期は６億11百万円の資金増）、法人税等の支払による資金減が６億21百万円（前年同期は14億29百万円の資金減）あったことなどにより、前年同期と比較して、21億14百万円減少して、30億22百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、自動車部品事業を中心とした有形固定資産の取得による支出40億39百万円（前年同期は51億69百万円の支出）等により、前年同期と比較して、10億60百万円減少して、42億86百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、借入金の純増加による収入19億18百万円（前年同期は30億91百万円の収入）、配当金の支払による支出４億55百万円（前年同期は４億37百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出４億19百万円（前年同期は１億45百万円の支出）等により、前年同期と比較して、15億30百万円減少して、８億97百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億53百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。