２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,137	4,533
受取手形	※６ 60	※６ 68
売掛金	※１ 13,502	※１ 13,156
電子記録債権	576	472
製品	1,117	1,011
仕掛品	1,457	1,890
原材料及び貯蔵品	574	650
前渡金	※１ 84	※１ 84
前払費用	81	112
未収入金	※１ 777	※１ 981
短期貸付金	※１ 6,597	※１ 164
その他	※１ 100	※１ 227
貸倒引当金	△602	△190
流動資産合計	27,461	23,157
固定資産
有形固定資産
建物	2,464	2,314
構築物	120	109
機械及び装置	4,472	3,974
車両運搬具	27	15
工具、器具及び備品	476	408
土地	1,281	1,281
リース資産	35	34
建設仮勘定	1,476	1,198
有形固定資産合計	10,351	9,333
無形固定資産
ソフトウエア	53	41
リース資産	18	10
その他	1	2
無形固定資産合計	72	53
投資その他の資産
投資有価証券	9,989	8,628
関係会社株式	15,752	13,625
関係会社出資金	9,145	8,403
長期貸付金	※１ 2,750	※１ 8,968
繰延税金資産	263	1,184
差入保証金	69	69
その他	※１ 514	※１ 493
貸倒引当金	△143	△5,263
投資その他の資産合計	38,338	36,106
固定資産合計	48,761	45,492
資産合計	76,221	68,650

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	813	547
買掛金	※１ 3,237	※１ 3,076
電子記録債務	4,325	5,202
短期借入金	※４,※５ 10,821	※４,※５ 16,839
リース債務	27	21
未払金	※１ 1,783	※１ 2,501
未払費用	674	483
未払法人税等	232	136
未払消費税等	95	29
預り金	※１ 72	※１ 113
賞与引当金	752	740
製品保証引当金	408	470
その他	87	35
流動負債合計	23,327	30,191
固定負債
長期借入金	※４,※５ 11,148	※４,※５ 8,719
長期未払金	1,150	713
リース債務	34	31
退職給付引当金	2,773	2,638
役員退職慰労引当金	166	156
関係会社事業損失引当金	164	781
債務保証損失引当金	－	420
固定負債合計	15,435	13,457
負債合計	38,762	43,649
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金
資本準備金	2,969	2,969
その他資本剰余金	28	28
資本剰余金合計	2,998	2,998
利益剰余金
利益準備金	760	760
その他利益剰余金
品質保証積立金	100	100
固定資産圧縮積立金	30	30
別途積立金	24,351	24,351
繰越利益剰余金	1,699	△9,553
利益剰余金合計	26,941	15,689
自己株式	△477	△477
株主資本合計	32,942	21,691
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,517	3,310
評価・換算差額等合計	4,517	3,310
純資産合計	37,459	25,001
負債純資産合計	76,221	68,650

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 53,264	※１ 54,465
売上原価	45,336	46,381
売上総利益	7,927	8,084
販売費及び一般管理費	※２ 7,999	※２ 6,964
営業利益又は営業損失（△）	△72	1,120
営業外収益
受取利息	151	221
受取配当金	752	976
為替差益	－	60
貸倒引当金戻入額	134	－
その他	12	17
営業外収益合計	1,049	1,274
営業外費用
支払利息	125	148
為替差損	192	－
貸倒引当金繰入額	－	327
雑損失	8	134
営業外費用合計	324	609
経常利益	653	1,785
特別利益
固定資産売却益	0	－
厚生年金基金解散益	10,488	－
関係会社事業損失引当金戻入益	389	－
特別利益合計	10,876	－
特別損失
固定資産除却損	158	71
減損損失	1,582	1,586
関係会社整理損	－	74
関係会社株式評価損	－	※４ 1,962
関係会社出資金評価損	4,764	※５ 871
関係会社事業損失引当金繰入額	－	※８ 728
貸倒引当金繰入額	－	※６ 5,310
債務保証損失引当金繰入額	－	※７ 420
和解金	－	※３ 1,221
その他	65	－
特別損失合計	6,569	12,243
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	4,960	△10,458
法人税、住民税及び事業税	420	294
法人税等調整額	2,868	△410
法人税等合計	3,288	△117
当期純利益又は当期純損失（△）	1,672	△10,341

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						品質保証積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	30	25,251	18	26,160
当期変動額
剰余金の配当									△892	△892
当期純利益									1,672	1,672
別途積立金の取崩								△900	900	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△900	1,681	781
当期末残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	30	24,351	1,699	26,941

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△477	32,162	3,995	3,995	36,157
当期変動額
剰余金の配当		△892			△892
当期純利益		1,672			1,672
別途積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			522	522	522
当期変動額合計	△0	780	522	522	1,303
当期末残高	△477	32,942	4,517	4,517	37,459

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						品質保証積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	30	24,351	1,699	26,941
当期変動額
剰余金の配当									△910	△910
当期純損失（△）									△10,341	△10,341
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	△11,251	△11,251
当期末残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	30	24,351	△9,553	15,689

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△477	32,942	4,517	4,517	37,459
当期変動額
剰余金の配当		△910			△910
当期純損失（△）		△10,341			△10,341
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,207	△1,207	△1,207
当期変動額合計	△0	△11,251	△1,207	△1,207	△12,458
当期末残高	△477	21,691	3,310	3,310	25,001

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式、関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）製品保証引当金

　製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

（5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役及び監査役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。

（6）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（7）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」604百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」263百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権・債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	14,478百万円	13,345百万円
長期金銭債権	2,945	4,076
短期金銭債務	566	371

※２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
ガイガー オートモーティブ GmbH	3,525百万円	ガイガー オートモーティブ GmbH	4,361百万円
ガイガー オートモーティブ USA Inc.	837	ガイガー オートモーティブ USA Inc.	1,528
㈱エス・エス・エス	450	㈱エス・エス・エス	450
天津三櫻飛躍汽車部品有限公司	-	天津三櫻飛躍汽車部品有限公司	345
三櫻（重慶）汽車部品有限公司 その他	- 90	三櫻（重慶）汽車部品有限公司 その他	66 -
計	4,902	計	6,750

※３　偶発債務

　当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を財務諸表に反映していません。

※４　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメント

ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	11,500百万円	15,500百万円
借入実行残高	8,100	13,900
差引額	3,400	1,600

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
コミットメントライン設定金額	－百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	10,000

※５　財務制限条項

　当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額3,000百万円）を締結しておりますが、当該契約には下記のとおり財務制限条項が付されています。

① 各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の連結会計年度末又は2015年3月期末の連結純資産額のうち、いずれか大きい金額の75％以上とすること

② ２連結会計年度連続で連結営業利益をマイナスとしないこと

※６　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	１百万円	２百万

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	18,184百万円	19,179百万円
営業費用	8,228	8,298
営業取引以外の取引による取引高	152	220

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度70％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
運送費	1,841百万円	1,381百万円
従業員給料	1,878	1,888
技術研究費	480	427

※３　和解金
当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、2017年より米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所において損害賠償等を求める集団民事訴訟を提起されておりましたが、本件訴訟の長期化に伴う訴訟関係費用の増大や経営に与える影響等を総合的に勘案し、原告である最終購入者および自動車ディーラーとの間で協議を進めた結果、2019年4月10日に和解合意に至り、当該和解金額を特別損失として計上しております。

※４　関係会社株式評価損
当社子会社であるガイガーオートモーティブUSA Inc.及びガイガーオートモーティブde Mexico S. de R.L. de C.V.に係るものであります。

※５　関係会社出資金評価損
前事業年度の関係会社出資金評価損は、サンオー ヨーロッパ GmbH及びガイガーオートモーティブ シェンヤンCo., Ltd.への出資金に係る評価損4,764百万円であります。

　　当事業年度の関係会社出資金評価損は、上海三櫻汽車管路有限公司及びサンオー ヨーロッパ GmbHへの出資金に　係る評価損871百万円であります。

※６　貸倒引当金繰入額
当社子会社であるガイガー オートモーティブ GmbHの貸付金及び未収利息、ガイガーオートモーティブUSA Inc.の貸付金に係るものであります。

※７　債務保証損失引当金繰入額
当社子会社であるガイガー オートモーティブ GmbHの債務保証に係るものであります。

※８　関係会社事業損失引当金繰入額
ガイガーオートモーティブde Mexico S. de R.L. de C.V.の事業損失に係るものであります。

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	15,715	13,588
関連会社株式	37	37
関係会社出資金	9,145	8,403

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	231百万円		226百万円
退職給付引当金	825		784
未払事業税	16		18
未払金	488		697
製品保証引当金	121		140
減損損失	840		1,161
貸倒引当金	222		1,622
役員退職引当金	49		46
関係会社株式評価損	143		1,059
関係会社出資金評価損	2,404		2,655
事業損失引当金	49		232
債務保証損失引当金	－		125
有形固定資産	17		13
その他	244		226
繰延税金資産小計	5,648		9,003
評価性引当額	△3,460		△6,405
繰延税金資産合計	2,188		2,598
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,912		△1,401
固定資産圧縮積立金	△13		△13
繰延税金負債合計	△1,925		△1,414
繰延税金資産の純額	263		1,184

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	29.97％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.31		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.37		－
住民税均等割	0.55		－
過年度法人税等	2.99		－
評価性引当額の増減	34.85		－
その他	△0.01		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.29		－

　（注）当事業年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	2,464	99	91 (76)	157	2,314	6,076
	構築物	120	6	4 (3)	12	109	606
	機械及び装置	4,472	2,070	1,298 (1,114)	1,270	3,974	20,709
	車両運搬具	27	17	9 (9)	20	15	116
	工具、器具及び備品	476	702	264 (130)	506	408	6,572
	土地	1,281	－	－ (－)	－	1,281	－
	リース資産	35	23	0	24	34	52
	建設仮勘定	1,476	1,738	2,016 (240)	－	1,198	－
	計	10,351	4,656	3,682 (1,573)	1,990	9,333	34,130
無形固定資産	ソフトウエア	53	19	11 (11)	20	41	131
	リース資産	18	－	－	7	10	15
	その他	1	0	－	－	2	－
	計	72	20	11 (11)	28	53	147

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次の通りであります。

増加額
建物	樹脂成形工場工事 （古河事業所）	54	百万円		空調機器更新 （古河事業所）	6	百万円
	ブレージング工場補強工事（古河事業所）	6	百万円
機械及び装置	自動車部品製造設備	1,921	百万円		造管製造設備	150	百万円
工具、器具及び備品	自動車部品製造設備	695	百万円		造管製造設備	6	百万円
建設仮勘定	自動車部品製造設備	1,657	百万円		造管製造設備	81	百万円
減少額
機械及び装置	自動車部品製造設備	1,297	百万円		造管製造設備	1	百万円
建設仮勘定	自動車部品製造設備	1,950	百万円		造管製造設備	66	百万円

２．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失による減少額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	752	740	752	740
製品保証引当金	408	63	-	470
役員退職慰労引当金	166	-	11	156
貸倒引当金	745	4,731	23	5,453
関係会社事業損失引当金	164	728	111	781
債務保証損失引当金	-	420	-	420

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。