文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善による個人消費の緩やかな持ち直しもあり、緩やかに回復しています。
海外において、米国では、在庫投資が成長を押し上げ個人消費が好調を維持したことにより高成長を維持しました。欧州においては、ユーロ圏を中心に輸出環境の厳しさが増したことにより成長に減速傾向がみられました。中国では、インフラ投資の減速や米中貿易戦争の激化の影響により成長の鈍化が鮮明となり、アジアでは、設備投資や個人消費が底堅さを継続しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,078億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億83百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の減少４億18百万円、受取手形及び売掛金の増加14億23百万円、原材料及び貯蔵品の減少３億83百万円、機械装置及び運搬具の増加39億32百万円、工具、器具及び備品の増加７億71百万円、建設仮勘定の減少15億19百万円、投資有価証券の減少12億４百万円等であります。
負債の合計は644億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて48億63百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少１億26百万円、電子記録債務の増加11億92百万円、短期借入金の増加48億円、長期借入金の減少14億42百万円、長期未払金の減少４億33百万円、リース債務の増加８億73百万円等であります。
純資産は434億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億80百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の減少５億24百万円、利益剰余金の減少13億57百万円、その他有価証券評価差額金の減少10億70百万円、非支配株主持分の増加２億77百万円等であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新規立上げや客先生産台数の増大により、アジア及び中国を中心に増収となったものの、人件費等固定費の上昇により、欧州及び中国で減益となりました。またメキシコでの減収により、北南米で減益となりました。この結果、売上高は1,043億74百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は25億58百万円（前年同期比29.0％減）と増収、減益となりました。また営業利益減少に加え、前期と比べ為替レートが円高に推移したことにより為替差損が発生したため、経常利益は18億27百万円（前年同期比52.3％減）、減損損失の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は４億47百万円（前年同期は21億56百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と減益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 日本
売上高266億69百万円（前年同期比2.4％増）と増収となりました。営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、10億20百万円（前年同期比476.8％増）と増益となりました。
② 北南米
主にメキシコ国内の販売台数の減少に伴うメキシコ子会社の減収により、売上高は326億11百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は12億20百万円（前年同期比37.2％減）と減収、減益となりました。
③ 欧州
排気ガス燃費試験法導入に伴う欧州自動車メーカーの乗用車販売台数の減少等により、売上高は174億８百万円（前年同期比0.2％減）と減少しました。減収に伴う減益に加え、新規立上げ関連費用の増加により、営業損失は13億95百万円（前年同期は３億37百万円の営業損失）となりました。
④ 中国
客先生産台数の増加や新規立上げによる売上増加により、売上高は110億22百万円（前年同期比10.6％増）と増収となりましたが、営業利益は人件費等の固定費の増加により１億27百万円（前年同期比63.2％減）と減益となりました。
⑤ アジア
主にタイ子会社の日系メーカー向け売上が増加し、売上高は166億65百万円（前年同期比9.7％増）と増収となりました。営業利益はタイでの新工程導入による人員増及びインドネシアでの賃金上昇に伴う人件費等の固定費の増加により16億８百万円（前年同期比0.2％増）と前年とほぼ同水準となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により43億48百万円増加、投資活動により64億95百万円減少、財務活動により18億77百万円増加等の結果、当第３四半期連結会計期間末には146億42百万円（前連結会計年度末比４億18百万円減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が13億77百万円（前年同期は37億２百万円）、減価償却費が43億18百万円（前年同期は42億56百万円）、売上債権の増加による資金減が16億73百万円（前年同期は97百万円の資金増）、たな卸資産の増加による資金減が９億61百万円（前年同期は３億79百万円の資金減）、仕入債務の増加による資金増が13億37百万円（前年同期は９億13百万円の資金増）、未払費用の増加による資金増が６億93百万円（前年同期は３億87百万円の資金増）、法人税等の支払による資金減が９億50百万円（前年同期は16億62百万円の資金減）あったことなどにより、前年同期と比較して、14億86百万円減少して、43億48百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、自動車部品事業を中心とした有形固定資産の取得による支出62億98百万円（前年同期は74億68百万円の支出）等により、前年同期と比較して８億65百万円減少して64億95百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、借入金の純増加による収入34億52百万円（前年同期は30億37百万円の収入）、配当金の支払による支出９億10百万円（前年同期は８億92百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出４億48百万円（前年同期は１億68百万円の支出）等により、18億77百万円となりました（前年同期は18億94百万円の収入）。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億88百万円であります。
なお当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。