当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善による個人消費の持ち直しもあり、内需主導の緩やかな景気回復が続きました。海外において、米国では、通商問題による影響がありましたが、良好な雇用・所得環境を背景に高成長を維持しました。欧州においては、EU離脱問題など不確実性が高まるなか、ユーロ圏を中心に輸出環境の厳しさが増したことにより成長に減速傾向がみられました。中国では、インフラ投資の減速や米中貿易戦争の激化の影響により成長の鈍化が鮮明となり、アジアでは、設備投資や個人消費が底堅さを継続しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,023億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億82百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の減少20億33百万円、受取手形及び売掛金の増加９億７百万円、製品の増加２億88百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加６億83百万円等であります。
負債合計は679億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億６百万円増加しました。主な要因は短期借入金の増加２億31百万円、未払金の減少４億81百万円、賞与引当金の増加６億77百万円、長期借入金の増加３億48百万円、長期未払金の減少３億66百万円等であります。
純資産は344億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億24百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加５億74百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億51百万円、非支配株主持分の減少５億33百万円及び利益剰余金の減少91百万円等であります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新規立上げや客先生産台数の増大により中国及び日本を中心に増収となったものの、材料価格の上昇及び人件費等の上昇により、北南米、中国及びアジアで減益となりました。この結果、売上高は361億65百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は15億74百万円（前年同期比8.0％減）と増収、減益となりました。また営業利益の減少に加え、前期と比べ為替レートが円高に推移したことにより為替差損が発生したため、経常利益は12億62百万円（前年同期比13.3％減）、減損損失の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益は３億64百万円（前年同期比17.2％減）とそれぞれ減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は90億５百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は増収に加え運送費や人件費の減少等により５億82百万円（前年同期比56.4％増）と増益となりました。
②北南米
売上高は111億80百万円（前年同期比3.4％増）とほぼ前年同期並みとなりましたが、人員確保のための賃上げに伴う人件費の増加等により営業利益は３億69百万円（前年同期比37.9％減）と減益となりました。
③欧州
欧州市場の低迷によりドイツ国内の売上が減少する一方、新規立上げに伴う生産量増大に伴う売上の増加により、売上高は63億35百万円（前年同期比0.3％増）とほぼ前年同期並みとなりました。また、営業利益はドイツ国内の売上減の影響を受ける一方、前期において急増した新規立上げに伴うコストが減少したことにより20百万円の営業利益（前年同期比9.8％減）と売上同様にほぼ前年同期並みとなりました。
④中国
客先生産台数の増加や新規立上げによる売上増加により、売上高は38億95百万円（前年同期比11.9％増）と増収となりましたが、営業利益は人件費等の固定費の増加により57百万円（前年同期比34.9％減）と減益となりました。
⑤アジア
韓国子会社の客先減産に伴う減収の一方でインド子会社の売上増により売上高は57億50百万円（前年同期比1.8％増）とほぼ前年同期並みとなりましたが、人件費等の増加により営業利益は６億22百万円（前年同期比4.5％減）と減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により５億96百万円増加、投資活動により20億４百万円減少、財務活動により７億27百万円減少などの結果、当第１四半期連結会計期間末には134億72百万円（前連結会計年度末比20億33百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が９億50百万円（前年同期は12億58百万円）、減損損失が３億２百万円（前年同期は１億60百万円）、減価償却費が12億94百万円（前年同期は13億39百万円）、売上債権の増加による資金減が８億66百万円（前年同期は11億79百万円の資金減）、仕入債務の減少による資金減が６億91百万円（前年同期は５億21百万円の資金増）、賞与引当金の増加による資金増が６億67百万円（前年同期は６億69百万円の資金増）、未払金の減少による資金減が５億27百万円（前年同期は２億46百万円の資金減）、長期未払金の減少による資金減が３億66百万円（前年同期は４億25百万円の資金減）、法人税等の支払による資金減が３億２百万円（前年同期は４億46百万円の資金減）などにより、前年同期と比較して８億85百万円減少し、５億96百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出21億59百万円（前年同期は20億43百万円の支出）、有形固定資産の売却による収入１億30百万円（前年同期は73百万円の収入）、投資有価証券の取得による支出４百万円（前年同期は３億36百万円の支出）などにより、前年同期と比較して２億72百万円減少し、20億４百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加による収入３億25百万円（前年同期は25億29百万円の収入）、長期借入金による収入５億円（前年同期は発生なし）、配当金の支払による支出４億55百万円（前年同期は４億55百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出８億50百万円（前年同期は４億19百万円の支出）などにより、７億27百万円（前年同期は12億99百万円の収入）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億77百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。