１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
訴訟関連損失の支払額 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちサンオー アメリカ インコーポレーテッド、サンオー カナダ リミテッド、サンオー ドゥ ブラジル、サンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.、三櫻（中国）投資有限公司、広州三櫻制管有限公司、三櫻（無錫）汽車部件有限公司、上海三櫻機械製造有限公司、上海三櫻汽車管路有限公司、三櫻（武漢）汽車部件有限公司、天津三櫻飛躍汽車部件有限公司、三櫻（東莞）汽車部件有限公司、東莞市三櫻汽車部件鍍金有限公司、三櫻（重慶）汽車部件有限公司、三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司、サンオー ヨーロッパ GmbH、サンオー ヨーロッパ（フランス）EURL、サンオー マジャール kft.、サンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニー、サンオーインダストリーズ（タイランド）CO.,LTD.、エイブル サンオー インダストリーズ（1996）CO.,LTD.、P.T.サンオー インドネシア、サンオー ベトナム CO.,LTD.、ガイガー オートモーティブ GmbH、ガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッド、サンオー コリア CO.,LTD.、ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. DE R.L. DE C.V.及びガイガー オートモーティブ シェンヤン CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
ハ たな卸資産
製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
二 製品保証引当金
製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、2007年６月27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役及び監査役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として５年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社及び一部の現地法人においては2020年４月以降工場の稼働停止や減産による売上高の減少等の影響が発生しております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、得意先からの受注情報及び業界市場予測等の外部情報を踏まえ、翌連結会計年度後半から徐々に収束に向かい、同年度末には概ね過年度の水準にまで回復するものと想定しています。この一定の仮定のもと、会計上の見積りに影響を与えると想定される固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等について評価を実施し、この結果、当連結会計年度における影響額は軽微であると判断しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式及び出資金） |
37百万円 |
37百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
11百万円 |
10百万円 |
|
土地 |
110 |
110 |
|
計 |
120 |
119 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
短期借入金 |
18百万円 |
－百万円 |
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
20,349百万円 |
21,134百万円 |
|
借入実行残高 |
18,532 |
10,883 |
|
差引額 |
1,817 |
10,251 |
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
コミットメントライン設定金額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
10,000 |
10,000 |
※４ 財務制限条項
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額3,000百万円）を締結しておりますが、当該契約には下記のとおり財務制限条項が付されています。
① 各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の連結会計年度末又は2015年3月期末の連結純資産額のうち、いずれか大きい金額の75％以上とすること
② ２連結会計年度連続で連結営業利益をマイナスとしないこと
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれています。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
受取手形 |
2百万円 |
－百万円 |
６ 偶発債務
(1) 当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。
(2) 当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
運送費 |
|
|
|
従業員給料賞与 |
|
|
|
技術研究費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
20百万円 |
|
79百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
|
4 |
|
土地 |
－ |
|
1,919 |
|
計 |
21 |
|
2,003 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
3百万円 |
|
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5 |
|
4 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
|
13 |
|
計 |
8 |
|
17 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
30百万円 |
|
6百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
84 |
|
42 |
|
工具、器具及び備品 |
8 |
|
8 |
|
その他 |
14 |
|
－ |
|
計 |
136 |
|
56 |
当社の米国子会社及びメキシコ子会社が過去に製造・販売した自動車用部品の一部の製品に関連し、得意先で当該製品を組み込んだ自動車の品質問題が発生いたしました。これに関連して、現時点において合理的に見積もることのできる当社グループの負担金額を特別損失として計上しております。
当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、2017年より米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所において損害賠償等を求める集団民事訴訟を提起されておりましたが、本件訴訟の長期化に伴う訴訟関係費用の増大や経営に与える影響等を総合的に勘案し、原告である最終購入者および自動車ディーラーとの間で協議を進めた結果、2019年4月10日に和解合意に至り、当該和解金額を特別損失として計上しております。
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１）減損損失を計上した資産
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
セグメント |
場所 |
用途 |
種類 |
|
日本 |
三櫻工業（株）車輌配管第一事業部 (埼玉県 加須市等） |
自動車部品製造用設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等 |
|
日本 |
三櫻工業（株）車輌配管第二事業部 |
自動車部品製造用設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等 |
|
日本 |
三櫻工業（株）FIシステム事業部 |
自動車部品製造用設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品 |
|
日本 |
三櫻工業（株）古河事業所 (茨城県 古河市） |
遊休資産 |
建設仮勘定 |
|
中国 |
上海三櫻汽車管路有限公司 (中華人民共和国 上海市） |
自動車部品製造用設備 |
機械装置及び運搬具、 工具器具及び備品、建設仮勘定等 |
|
中国 |
三櫻（重慶）汽車部件有限公司 |
自動車部品製造用設備 |
機械装置及び運搬具、工具器具及び備品 |
|
中国 |
天津三櫻飛躍汽車部件有限公司 (中華人民共和国 天津市） |
自動車部品製造用設備 |
工具器具及び備品、建設仮勘定 |
|
中国 |
三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司 (中華人民共和国 瀋陽市） |
自動車部品製造用設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等 |
|
欧州 |
ガイガーオートモーティブGmbH (ドイツ共和国 ムルナウ市等） |
自動車部品製造用設備等 |
機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定等 |
|
欧州 |
ガイガーオートモーティブ シェンヤンCo., Ltd. (中華人民共和国 瀋陽市） |
自動車部品製造用設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等 |
|
欧州 |
ガイガーオートモーティブ USA Inc. (アメリカ合衆国 ジョージア州） |
自動車部品製造用設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等 |
|
欧州 |
ガイガーオートモーティブ (メキシコ合衆国 ケレタロ市） |
自動車部品製造用設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等 |
２）減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内においては、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,311百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は以下のとおりです。
|
セグメント |
場所 |
建物
及び |
機械装置及び運搬具 |
工具器具及び備品 |
建設仮勘定 |
その他 |
|
日本 |
三櫻工業（株）車輌配管第一事業部 (埼玉県 加須市等） |
10 |
138 |
122 |
－ |
24 |
|
日本 |
三櫻工業（株）車輌配管第二事業部 |
20 |
132 |
9 |
－ |
17 |
|
日本 |
三櫻工業（株）FIシステム事業部 |
57 |
936 |
80 |
－ |
－ |
|
日本 |
三櫻工業（株）古河事業所 (茨城県 古河市） |
－ |
－ |
－ |
41 |
－ |
|
中国 |
上海三櫻汽車管路有限公司 (中華人民共和国 上海市） |
－ |
16 |
1 |
－ |
3 |
|
中国 |
三櫻（重慶）汽車部件有限公司 （中華人民共和国 重慶市） |
－ |
4 |
3 |
－ |
－ |
|
中国 |
天津三櫻飛躍汽車部件有限公司 (中華人民共和国 天津市） |
－ |
－ |
28 |
36 |
－ |
|
中国 |
三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司 |
1 |
77 |
1 |
－ |
2 |
|
欧州 |
ガイガーオートモーティブG m b H (ドイツ共和国ムルナウ市等） |
140 |
1,471 |
239 |
475 |
116 |
|
欧州 |
ガイガーオートモーティブシェンヤン （中華人民共和国 瀋陽市） |
11 |
63 |
5 |
－ |
1 |
|
欧州 |
ガイガーオートモーティブ USA Inc. |
59 |
739 |
33 |
－ |
1 |
|
欧州 |
ガイガーオートモーティブ |
26 |
172 |
2 |
－ |
2 |
３）回収可能価額の算定方法
三櫻工業㈱のFIシステム事業部の自動車部品製造用設備等の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算出した価額により評価しております。
ガイガーオートモーティブシェンヤン Co.,Ltd.の自動車部品製造用設備等の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.2％で割り引いて算出した価額により評価しております。
ガイガーオートモーティブUSA Inc.の自動車部品製造用設備等の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算出した価額により評価しております。
三櫻工業㈱の車輌配管第一事業部、車輌配管第二事業部の自動車部品製造用設備、上海三櫻汽車管路有限公司、三櫻（重慶）汽車部件有限公司、天津三櫻飛躍汽車部件有限公司、三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司及びガイガーオートモーティブ Mexico S. de R.L.de C.V.の自動車部品製造用設備についても使用価値を使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。
三櫻工業㈱の古河事業所の自動車部品開発用設備の回収可能価額は、将来の用途が定まっていないため、零として算出しております。
ガイガーオートモーティブ GmbHの回収可能価額は、土地については、不動産鑑定評価書に基づき算定しており、その他の資産については、使用価値を使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１）減損損失を計上した資産
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
セグメント |
場所 |
用途 |
種類 |
|
日本 |
三櫻工業（株）車輌配管第一事業部 (埼玉県 加須市等） |
自動車部品製造用設備 |
機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定 |
|
日本 |
三櫻工業（株）車輌配管第二事業部 |
自動車部品製造用設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等 |
|
欧州 |
ガイガーオートモーティブGmbH (ドイツ共和国 ムルナウ市等） |
自動車部品製造用設備等 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等 |
|
欧州 |
ガイガーオートモーティブ シェンヤンCo., Ltd. (中華人民共和国 瀋陽市） |
自動車部品製造用設備等 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品 |
|
欧州 |
ガイガーオートモーティブ USA Inc. (アメリカ合衆国 ジョージア州） |
自動車部品製造用設備等 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等 |
|
欧州 |
ガイガーオートモーティブ (メキシコ合衆国 ケレタロ市） |
自動車部品製造用設備等 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
２）減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内においては、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（842百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は以下のとおりです。
|
セグメント |
場所 |
建物
及び |
機械装置及び運搬具 |
工具器具及び備品 |
リース資産 |
建設仮勘定 |
その他 |
|
日本 |
三櫻工業（株）車輌配管第一事業部 (埼玉県 加須市等） |
－ |
9 |
2 |
－ |
51 |
－ |
|
日本 |
三櫻工業（株）車輌配管第二事業部 |
3 |
20 |
1 |
－ |
162 |
－ |
|
欧州 |
ガイガーオートモーティブG m b H (ドイツ共和国 ムルナウ市等） |
8 |
75 |
13 |
－ |
34 |
4 |
|
欧州 |
ガイガーオートモーティブシェンヤン （中華人民共和国 瀋陽市） |
4 |
28 |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
欧州 |
ガイガーオートモーティブ USA Inc. |
27 |
72 |
16 |
287 |
－ |
8 |
|
欧州 |
ガイガーオートモーティブ |
2 |
15 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３）回収可能価額の算定方法
三櫻工業㈱の車輌配管第一事業部、車輌配管第二事業部の自動車部品製造用設備について使用価値を使用しておりますが、減損計上時点において継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。
ガイガーオートモーティブUSA Inc.、ガイガーオートモーティブシェンヤン Co.,Ltd.及びガイガーオートモーティブ Mexico S. de R.L. de C.V.の回収可能価額は正味売却価額により測定し、動産鑑定評価書に基づき算定しております。
※９ 特別退職金
当社連結子会社であるガイガーオートモーティブGmbHの約120人を対象とする人員削減を実施したことに伴い発生した解雇給付（特別退職金）等を特別損失として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,718百万円 |
△2,333百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
△1,718 |
△2,333 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,371 |
233 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
△1,371 |
233 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
35 |
△640 |
|
組替調整額 |
77 |
119 |
|
計 |
112 |
△521 |
|
税効果調整前合計 |
△2,977 |
△2,620 |
|
税効果額 |
484 |
673 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,493 |
△1,947 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△1,718百万円 |
△2,333百万円 |
|
税効果額 |
511 |
694 |
|
税効果調整後 |
△1,207 |
△1,639 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△1,371 |
233 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
税効果調整後 |
△1,371 |
233 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
112 |
△521 |
|
税効果額 |
△27 |
△21 |
|
税効果調整後 |
85 |
△542 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△2,977 |
△2,620 |
|
税効果額 |
484 |
673 |
|
税効果調整後 |
△2,493 |
△1,947 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
37,112,000 |
|
|
37,112,000 |
|
合計 |
37,112,000 |
|
|
37,112,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
716,580 |
173 |
|
716,753 |
|
合計 |
716,580 |
173 |
|
716,753 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加173株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
455 |
12.50 |
2018年3月31日 |
2018年6月1日 |
|
2018年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
455 |
12.50 |
2018年9月30日 |
2018年12月3日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
455 |
利益剰余金 |
12.50 |
2019年3月31日 |
2019年5月29日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
37,112,000 |
|
|
37,112,000 |
|
合計 |
37,112,000 |
|
|
37,112,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
716,753 |
180 |
|
716,933 |
|
合計 |
716,753 |
180 |
|
716,933 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加180株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
455 |
12.50 |
2019年３月31日 |
2019年５月29日 |
|
2019年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
273 |
7.50 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月28日 取締役会 |
普通株式 |
345 |
利益剰余金 |
9.50 |
2020年３月31日 |
2020年６月８日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
15,505 |
百万円 |
15,917 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
15,505 |
|
15,917 |
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、ホストコンピューター及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達して
おります。投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。また、
デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約
取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されて
おります。当該リスクに関しては、当社は、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行ってお
ります。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年
であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が
月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、主に外貨取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引で
あります。デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部が行っております。また、取
引の状況については、所管部署が経理部へ月次報告し、執行会議へ年次報告しております。なお、取引相手
先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
15,505 |
15,505 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
19,123 |
19,123 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
472 |
472 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
8,152 |
8,152 |
－ |
|
資産計 |
43,252 |
43,252 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
10,265 |
10,265 |
－ |
|
(6）電子記録債務 |
5,202 |
5,202 |
－ |
|
(7）短期借入金 |
23,025 |
23,025 |
－ |
|
(8) 未払金 |
4,219 |
4,219 |
－ |
|
(9) 未払法人税等 |
311 |
311 |
－ |
|
(10) 長期借入金 |
11,212 |
11,230 |
△18 |
|
(11) 長期未払金 |
713 |
715 |
△2 |
|
負債計 |
54,948 |
54,968 |
△20 |
|
デリバティブ取引（※） |
△16 |
△16 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△16 |
△16 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
15,917 |
15,917 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
18,068 |
18,068 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
392 |
392 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
5,847 |
5,847 |
－ |
|
資産計 |
40,223 |
40,223 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
8,897 |
8,897 |
－ |
|
(6）電子記録債務 |
4,521 |
4,521 |
－ |
|
(7）短期借入金 |
13,761 |
13,761 |
－ |
|
(8) 未払金 |
2,465 |
2,465 |
－ |
|
(9) 未払法人税等 |
803 |
803 |
－ |
|
(10) 長期借入金 |
17,858 |
17,860 |
△2 |
|
(11) 長期未払金 |
330 |
331 |
△0 |
|
負債計 |
48,636 |
48,638 |
△2 |
|
デリバティブ取引（※） |
△4 |
△4 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△4 |
△4 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、(8)未払金、(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金
変動金利の借入金は市場金利に連動してその都度金利変更されているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利の借入金の時価は、元利金の合計額を同様の資金借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)長期未払金
長期未払金の時価の算定は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
513 |
513 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
15,505 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
19,123 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
472 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
35,100 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
15,917 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
18,068 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
392 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
34,376 |
－ |
－ |
－ |
４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
23,025 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,466 |
2,587 |
1,927 |
1,485 |
1,235 |
1,511 |
|
合計 |
25,491 |
2,587 |
1,927 |
1,485 |
1,235 |
1,511 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
13,761 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,321 |
4,041 |
3,273 |
3,023 |
2,669 |
531 |
|
合計 |
18,081 |
4,041 |
3,273 |
3,023 |
2,669 |
531 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
8,076 |
3,361 |
4,715 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
76 |
79 |
△4 |
|
合計 |
8,152 |
3,440 |
4,711 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額513百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
5,779 |
3,382 |
2,397 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
68 |
87 |
△19 |
|
合計 |
5,847 |
3,468 |
2,379 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額513百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額のうち 1年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外 の取引 |
為替予約取引 売建 USドル |
1,190 |
－ |
△16 |
△16 |
|
合計 |
1,190 |
－ |
△16 |
△16 |
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額のうち 1年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外 の取引 |
為替予約取引 売建 USドル ユーロ 元 |
5,571 2,627 1,094 |
－ － － |
△1 △2 △2 |
△1 △2 △2 |
|
合計 |
9,292 |
－ |
△4 |
△4 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。なお、当社は永年勤続した従業員に対し功労金を支給する制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,713百万円 |
7,582百万円 |
|
勤務費用 |
564 |
640 |
|
利息費用 |
133 |
147 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△274 |
634 |
|
過去勤務費用の発生額 |
0 |
36 |
|
退職給付の支払額 |
△488 |
△414 |
|
その他 |
△65 |
△14 |
|
退職給付債務の期末残高 |
7,582 |
8,611 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,070百万円 |
4,110百万円 |
|
期待運用収益 |
168 |
172 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△254 |
30 |
|
事業主からの拠出額 |
439 |
491 |
|
退職給付の支払額 |
△279 |
△243 |
|
その他 |
△34 |
△10 |
|
年金資産の期末残高 |
4,110 |
4,551 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,375百万円 |
6,203百万円 |
|
年金資産 |
△4,110 |
△4,551 |
|
|
1,265 |
1,652 |
|
非積立型の退職給付債務 |
2,207 |
2,408 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,472 |
4,060 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
3,484 13 |
4,099 40 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,472 |
4,060 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
564百万円 |
640百万円 |
|
利息費用 |
133 |
147 |
|
期待運用収益 |
△168 |
△172 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
163 |
160 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△86 |
△42 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
606 |
734 |
(5）退職給付に係る調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△86百万円 |
△78百万円 |
|
数理計算上の差異 |
198 |
△444 |
|
合 計 |
112 |
△521 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△777百万円 |
△699百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
699 |
1,142 |
|
合 計 |
△78 |
443 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
債券 |
49.3% |
38.4% |
|
株式 |
30.6 |
35.6 |
|
現金及び預金 |
4.9 |
4.7 |
|
その他 |
15.2 |
21.3 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
0.6% |
0.6% |
|
長期期待運用収益率 |
3.0% |
3.0% |
|
予想昇給率 |
0.9% |
1.1% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度164百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
891百万円 |
|
828百万円 |
|
賞与引当金 |
270 |
|
268 |
|
繰越欠損金(注)２ |
3,774 |
|
4,371 |
|
製品保証引当金 |
140 |
|
58 |
|
減損損失 |
2,817 |
|
2,680 |
|
未払事業税 |
22 |
|
21 |
|
未払金 |
697 |
|
264 |
|
未実現棚卸資産売却益 |
149 |
|
188 |
|
未実現固定資産売却益 |
442 |
|
465 |
|
有形固定資産 |
475 |
|
469 |
|
繰越外国税額控除 |
－ |
|
240 |
|
その他 |
753 |
|
646 |
|
繰延税金資産小計 |
10,431 |
|
10,499 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△3,634 |
|
△4,371 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,461 |
|
△2,547 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△6,096 |
|
△6,919 |
|
繰延税金資産合計 |
4,335 |
|
3,581 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△13 |
|
△13 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,401 |
|
△707 |
|
海外子会社の留保利益 |
△1,109 |
|
△1,128 |
|
その他 |
△65 |
|
△83 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,587 |
|
△1,931 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,748 |
|
1,649 |
(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
85 |
67 |
96 |
131 |
185 |
3,210 |
3,774 |
|
評価性引当額 |
△85 |
△67 |
△96 |
△131 |
△185 |
△3,070 |
△3,634 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
140 |
140 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
48 |
56 |
99 |
135 |
102 |
3,931 |
4,371 |
|
評価性引当額 |
△48 |
△56 |
△99 |
△135 |
△102 |
△3,931 |
△4,371 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
29.74 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
3.09 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△0.27 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
0.59 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
15.23 |
|
海外子会社税率差異 |
－ |
|
△3.50 |
|
その他 |
－ |
|
0.96 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
45.83 |
（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフルトンプロダクツ工業（株）他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をサンオー アメリカ インコーポレーテッド(米国)、ガイガー オートモーティブ GmbH(ドイツ)、広州三櫻制管有限公司(中国）、エイブル サンオー インダストリーズ(1996) CO.,LTD.(タイ)及びその他の連結子会社各社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の５つを報告セグメントとしております。なお、ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S.de R.L.de C.V.、ガイガー オートモーティブ（シェンヤン）CO.,LTD.及びガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドの３社は、欧州事業管理者の管理下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額(注)2 |
|||||
|
|
日本 |
北南米 |
欧州 |
中国 |
アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益または損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産および無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の調整額△22,965百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額127百万円には、のれんの償却額△3百万円、貸倒引当金繰入の取消額78百万円、固定資産の調整額38百万円およびたな卸資産の調整額等14百万円が含まれております。
（3）セグメント資産の調整額△10,521百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,057百万円、管理部門に係る資産251百万円、のれん等2百万円、セグメント間取引消去△17,061百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し6,851百万円、投資と資本の消去△675百万円、および未実現利益消去△947百万円であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△233百万円は、未実現利益消去△233百万円であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額(注)2 |
|||||
|
|
日本 |
北南米 |
欧州 |
中国 |
アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益または損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の調整額△22,074百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△242百万円には、のれんの償却額△2百万円、固定資産の調整額△83百万円およびたな卸資産の調整額等△157百万円が含まれております。
（3）セグメント資産の調整額△12,171百万円は、長期投資資金(投資有価証券)741百万円、管理部門に係る資産249百万円、セグメント間取引消去△14,014百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し7,531百万円、投資と資本の消去△5,567百万円、および未実現利益消去△1,111百万円であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△307百万円は、未実現利益消去△307百万円であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北南米 |
欧州 |
中国 |
アジア |
合計 |
|
34,305 |
43,640 |
23,718 |
15,368 |
23,426 |
140,456 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北南米 |
欧州 |
中国 |
アジア |
合計 |
|
11,251 |
7,616 |
3,361 |
4,322 |
4,898 |
31,447 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
本田技研工業（株） |
36,514 |
日本・北南米・欧州・中国・ アジア |
|
日産自動車（株） |
20,184 |
日本・北南米・欧州・中国・ アジア |
|
トヨタ自動車（株） |
16,865 |
日本・北南米・欧州・中国・ アジア |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北南米 |
欧州 |
中国 |
アジア |
合計 |
|
34,097 |
41,340 |
26,210 |
18,916 |
22,144 |
142,707 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北南米 |
欧州 |
中国 |
アジア |
合計 |
|
10,743 |
7,497 |
3,633 |
4,315 |
5,628 |
31,816 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
本田技研工業（株） |
35,508 |
日本・北南米・欧州・中国・ アジア |
|
日産自動車（株） |
18,631 |
日本・北南米・欧州・中国・ アジア |
|
トヨタ自動車（株） |
16,176 |
日本・北南米・欧州・中国・ アジア |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
日本 |
北南米 |
欧州 |
中国 |
アジア |
全社・消去 |
合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
日本 |
北南米 |
欧州 |
中国 |
アジア |
全社・消去 |
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
日本 |
北南米 |
欧州 |
中国 |
アジア |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(注) 「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、のれんの未償却残高は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
日本 |
北南米 |
欧州 |
中国 |
アジア |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(注) 「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、のれんの未償却残高は含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
851.34円 |
832.38円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△234.24円 |
59.82円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△8,525 |
2,177 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△8,525 |
2,177 |
|
期中平均株式数（千株） |
36,395 |
36,395 |
１．投資有価証券の売却
当社は財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、保有する投資有価証券（上場有価証券１銘柄）の売却を2020年６月８日に開催された取締役会において決議致しました。
既にその一部は売却が完了し、残りは2020年６月中に売却予定となっております。これに伴い、2021年３月期連結会計期間において投資有価証券売却益約1,320百万円を特別利益として計上する予定です。
２．取締役に対する株式報酬制度の導入
当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、現在の株式報酬型ストックオプションに代わる制度として、当社の取締役に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。
（１）導入の目的
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
（２）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数を相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。具体的には、取締役には、各事業年度に関して、ポイント総数の合計が、95,000ポイントを上限とし、株式交付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントが付与されます。また取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会の承認決議後において、当社株式について、株式分割、株式無償割り当て又は株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて合理的な調整を行います。）。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（３）信託契約の概要
①委託者：当社
②受託者：三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
③受益者：当社取締役のうち受益者要件を満たす者
④信託管理人：当社および当社役員から独立した第三者を選定する予定
⑤議決権行使：信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦取得株式の種類：当社普通株式
⑧信託金の上限額：285百万円（うち社外取締役分として45百万円）
⑨信託契約日：2020年８月（予定）
⑩信託の期間：2020年８月～2023年８月（予定）
⑪信託の目的：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
23,025 |
13,761 |
1.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,466 |
4,321 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
305 |
339 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,746 |
13,537 |
0.8 |
2021年～26年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,336 |
1,309 |
－ |
2021年～28年 |
|
合計 |
35,878 |
33,266 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高による加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
4,041 |
3,273 |
3,023 |
2,669 |
|
リース債務 |
356 |
317 |
303 |
229 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
36,165 |
72,445 |
107,288 |
142,707 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） |
950 |
3,954 |
5,145 |
5,372 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円） |
364 |
2,062 |
2,692 |
2,177 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
10.01 |
56.66 |
73.97 |
59.82 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
10.01 |
46.65 |
17.31 |
△14.15 |