２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,533	4,624
受取手形	※６ 68	53
売掛金	※１ 13,156	※１ 10,876
電子記録債権	472	392
製品	1,011	1,281
仕掛品	1,890	1,800
原材料及び貯蔵品	650	621
前渡金	※１ 84	※１ 67
前払費用	112	130
未収入金	※１ 981	※１ 495
短期貸付金	※１ 164	※１ 110
その他	※１ 227	※１ 29
貸倒引当金	△190	－
流動資産合計	23,157	20,478
固定資産
有形固定資産
建物	2,314	2,275
構築物	109	103
機械及び装置	3,974	4,254
車両運搬具	15	8
工具、器具及び備品	408	326
土地	1,281	1,281
リース資産	34	22
建設仮勘定	1,198	1,409
有形固定資産合計	9,333	9,678
無形固定資産
ソフトウエア	41	42
リース資産	10	6
その他	2	12
無形固定資産合計	53	60
投資その他の資産
投資有価証券	8,628	6,323
関係会社株式	13,625	13,625
関係会社出資金	8,403	6,815
長期貸付金	※１ 8,968	※１ 6,785
繰延税金資産	1,184	1,460
差入保証金	69	67
その他	※１ 493	※１ 1,421
貸倒引当金	△5,263	△6,042
投資その他の資産合計	36,106	30,454
固定資産合計	45,492	40,192
資産合計	68,650	60,670

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	547	490
買掛金	※１ 3,076	※１ 2,701
電子記録債務	5,202	4,521
短期借入金	※４,※５ 16,839	※４,※５ 10,734
リース債務	21	16
未払金	※１ 2,501	※１ 1,621
未払費用	483	405
未払法人税等	136	78
未払消費税等	29	551
預り金	※１ 113	※１ 65
賞与引当金	740	791
製品保証引当金	470	195
その他	35	25
流動負債合計	30,191	22,193
固定負債
長期借入金	※４,※５ 8,719	※４,※５ 12,752
長期未払金	713	330
リース債務	31	18
退職給付引当金	2,638	2,517
役員退職慰労引当金	156	156
関係会社事業損失引当金	781	969
債務保証損失引当金	420	－
固定負債合計	13,457	16,743
負債合計	43,649	38,935
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金
資本準備金	2,969	2,969
その他資本剰余金	28	28
資本剰余金合計	2,998	2,998
利益剰余金
利益準備金	760	760
その他利益剰余金
品質保証積立金	100	100
固定資産圧縮積立金	30	30
別途積立金	24,351	13,351
繰越利益剰余金	△9,553	△180
利益剰余金合計	15,689	14,062
自己株式	△477	△477
株主資本合計	21,691	20,063
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,310	1,671
評価・換算差額等合計	3,310	1,671
純資産合計	25,001	21,734
負債純資産合計	68,650	60,670

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 54,465	※１ 53,810
売上原価	46,381	44,699
売上総利益	8,084	9,112
販売費及び一般管理費	※２ 6,964	※２ 6,271
営業利益	1,120	2,840
営業外収益
受取利息	221	40
受取配当金	976	2,622
為替差益	60	－
貸倒引当金戻入額	－	172
その他	17	101
営業外収益合計	1,274	2,935
営業外費用
支払利息	148	133
為替差損	－	446
貸倒引当金繰入額	327	※３ 2,507
雑損失	134	53
営業外費用合計	609	3,139
経常利益	1,785	2,637
特別利益
固定資産売却益	－	0
関係会社事業損失引当金戻入益	－	114
特別利益合計	－	114
特別損失
固定資産除却損	71	33
減損損失	1,586	247
関係会社整理損	74	－
関係会社株式評価損	※６ 1,962	－
関係会社出資金評価損	※４ 871	※４ 2,318
関係会社事業損失引当金繰入額	※５ 728	※５ 301
貸倒引当金繰入額	※３ 5,310	－
債務保証損失引当金繰入額	※７ 420	－
和解金	※８ 1,221	－
特別損失合計	12,243	2,899
税引前当期純損失（△）	△10,458	△148
法人税、住民税及び事業税	294	334
法人税等調整額	△410	418
法人税等合計	△117	752
当期純損失（△）	△10,341	△900

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						品質保証積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	30	24,351	1,699	26,941
当期変動額
剰余金の配当									△910	△910
当期純損失（△）									△10,341	△10,341
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	△11,251	△11,251
当期末残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	30	24,351	△9,553	15,689

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△477	32,942	4,517	4,517	37,459
当期変動額
剰余金の配当		△910			△910
当期純損失（△）		△10,341			△10,341
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,207	△1,207	△1,207
当期変動額合計	△0	△11,251	△1,207	△1,207	△12,458
当期末残高	△477	21,691	3,310	3,310	25,001

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						品質保証積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	30	24,351	△9,553	15,689
当期変動額
剰余金の配当									△728	△728
当期純損失（△）									△900	△900
別途積立金の取崩								△11,000	11,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△11,000	9,372	△1,628
当期末残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	30	13,351	△180	14,062

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△477	21,691	3,310	3,310	25,001
当期変動額
剰余金の配当		△728			△728
当期純損失（△）		△900			△900
別途積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,639	△1,639	△1,639
当期変動額合計	△0	△1,628	△1,639	△1,639	△3,267
当期末残高	△477	20,063	1,671	1,671	21,734

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式、関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）製品保証引当金

　製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

（5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役及び監査役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。

（6）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（7）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、2020年４月以降工場の稼働停止や減産による売上高の減少等の影響が発生しております。当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、得意先からの受注情報及び業界市場予測等の外部情報を踏まえ、翌事業年度後半から徐々に収束に向かい、同年度末には概ね過年度の水準にまで回復するものと想定しています。この一定の仮定のもと、会計上の見積りに影響を与えると想定される固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等について評価を実施し、この結果、当事業年度における影響額は軽微であると判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権・債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	13,345百万円	5,693百万円
長期金銭債権	4,076	7,902
短期金銭債務	371	483

※２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
ガイガー オートモーティブ GmbH	4,361百万円	ガイガー オートモーティブ GmbH	3,587百万円
ガイガー オートモーティブ USA Inc.	1,528	ガイガー オートモーティブ USA Inc.	1,240
㈱エス・エス・エス	450	㈱エス・エス・エス	-
天津三櫻飛躍汽車部品有限公司	345	天津三櫻飛躍汽車部品有限公司	694
サンオー ドゥ ブラジル	-	サンオー ドゥ ブラジル	138
三櫻（重慶）汽車部品有限公司	66	三櫻（重慶）汽車部品有限公司	-
計	6,750	計	5,659

※３　偶発債務

　当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を財務諸表に反映していません。

※４　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメント

ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	15,500百万円	16,500百万円
借入実行残高	13,900	6,500
差引額	1,600	10,000

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントライン設定金額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※５　財務制限条項

　当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額3,000百万円）を締結しておりますが、当該契約には下記のとおり財務制限条項が付されています。

① 各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の連結会計年度末又は2015年3月期末の連結純資産額のうち、いずれか大きい金額の75％以上とすること

② ２連結会計年度連続で連結営業利益をマイナスとしないこと

※６　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	２百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	19,179百万円	19,051百万円
営業費用	8,298	7,448
営業取引以外の取引による取引高	220	2,418

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度72％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
運送費	1,381百万円	1,253百万円
従業員給料	1,888	1,796
技術研究費	427	403

※３　貸倒引当金繰入額

前事業年度の貸倒引当金繰入額（特別損失）は、当社子会社であるガイガー オートモーティブ GmbHの貸付金及び

未収利息、ガイガーオートモーティブUSA Inc.の貸付金に係る繰入額5,310百万円であります。

当事業年度の貸倒引当金繰入額（営業外費用）は、当社子会社であるガイガーオートモーティブUSA Inc.の貸付金

等に係る繰入額2,507百万円であります。

※４　関係会社出資金評価損
前事業年度の関係会社出資金評価損は、上海三櫻汽車管路有限公司及びサンオー ヨーロッパ GmbHへの出資金に

係る評価損871百万円であります。

当事業年度の関係会社出資金評価損は、三櫻(中国)投資有限公司に係る評価損2,318百万円であります。

※５　関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度の関係会社事業損失引当金繰入額は、ガイガー オートモーティブde Mexico S. de R.L. de C.V.の

事業損失に係る繰入額728百万円であります。

当事業年度の関係会社事業損失引当金繰入額は、ガイガー オートモーティブde Mexico S. de R.L. de C.V.の

事業損失及び上海三櫻汽車管路有限公司の事業損失に係る繰入額301百万円であります。

※６　関係会社株式評価損
前事業年度の関係会社株式評価損は、当社子会社であるガイガーオートモーティブUSA Inc.及びガイガーオートモーティブde Mexico S. de R.L. de C.V.に係る評価損1,962百万円であります。

※７　債務保証損失引当金繰入額
前事業年度の債務保証損失引当金繰入額は、当社子会社であるガイガー オートモーティブ GmbHの債務保証に係る繰入額420百万円であります。

※８　和解金
当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、2017年より米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所において損害賠償等を求める集団民事訴訟を提起されておりましたが、本件訴訟の長期化に伴う訴訟関係費用の増大や経営に与える影響等を総合的に勘案し、原告である最終購入者および自動車ディーラーとの間で協議を進めた結果、2019年4月10日に和解合意に至り、当該和解金額を特別損失として計上しております。

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	13,588	13,588
関連会社株式	37	37
関係会社出資金	8,403	6,815

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	226百万円		240百万円
退職給付引当金	784		749
未払事業税	18		18
未払金	697		264
製品保証引当金	140		58
減損損失	1,161		1,005
貸倒引当金	1,622		1,797
役員退職引当金	46		46
関係会社株式評価損	1,059		1,703
関係会社出資金評価損	2,655		3,345
事業損失引当金	232		288
債務保証損失引当金	125		－
有形固定資産	13		9
繰越外国税額控除	－		240
その他	226		187
繰延税金資産小計	9,003		9,949
評価性引当額	△6,405		△7,768
繰延税金資産合計	2,598		2,180
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,401		△707
固定資産圧縮積立金	△13		△13
繰延税金負債合計	△1,414		△720
繰延税金資産の純額	1,184		1,460

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

１．投資有価証券の売却

　当社は財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、保有する投資有価証券（上場有価証券１銘柄）の売却を2020年６月８日に開催された取締役会において決議致しました。

既にその一部は売却が完了し、残りは2020年６月中に売却予定となっております。これに伴い、2021年３月期事業年度において投資有価証券売却益約1,320百万円を特別利益として計上する予定です。

２．取締役に対する株式報酬制度の導入

　当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、現在の株式報酬型ストックオプションに代わる制度として、当社の取締役に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。

（１）導入の目的

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

（２）本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数を相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。具体的には、取締役には、各事業年度に関して、ポイント総数の合計が、95,000ポイントを上限とし、株式交付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントが付与されます。また取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会の承認決議後において、当社株式について、株式分割、株式無償割り当て又は株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて合理的な調整を行います。）。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（３）信託契約の概要

①委託者：当社

②受託者：三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

③受益者：当社取締役のうち受益者要件を満たす者

④信託管理人：当社および当社役員から独立した第三者を選定する予定

⑤議決権行使：信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません

⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦取得株式の種類：当社普通株式

⑧信託金の上限額：285百万円（うち社外取締役分として45百万円）

⑨信託契約日：2020年８月（予定）

⑩信託の期間：2020年８月～2023年８月（予定）

⑪信託の目的：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	2,314	115	2	153	2,275	6,176
	構築物	109	13	7 (3)	12	103	511
	機械及び装置	3,974	1,657	232 (27)	1,145	4,254	20,459
	車両運搬具	15	3	1 (1)	8	8	114
	工具、器具及び備品	408	359	20 (3)	423	326	6,792
	土地	1,281	－	－	－	1,281	－
	リース資産	34	4	－	15	22	63
	建設仮勘定	1,198	1,473	1,262 (213)	－	1,409	－
	計	9,333	3,625	1,525 (247)	1,755	9,678	34,115
無形固定資産	ソフトウエア	41	24	－	23	42	154
	リース資産	10	－	－	5	6	20
	その他	2	12	2	－	12	－
	計	53	36	2	28	60	174

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次の通りであります。

増加額
建物	樹脂成形工場工事 （古河事業所）	30	百万円		空調機器工事 （古河事業所）	30	百万円
	配管工事 （古河事業所）	15	百万円
機械及び装置	自動車部品製造設備	1,510	百万円		造管製造設備	147	百万円
工具、器具及び備品	自動車部品製造設備	353	百万円		造管製造設備	6	百万円
建設仮勘定	自動車部品製造設備	1,426	百万円		造管製造設備	46	百万円
減少額
機械及び装置	自動車部品製造設備	227	百万円		造管製造設備	6	百万円
建設仮勘定	自動車部品製造設備	1,128	百万円		造管製造設備	134	百万円

２．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失による減少額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	740	791	740	791
製品保証引当金	470	－	276	195
役員退職慰労引当金	156	－	－	156
貸倒引当金	5,453	2,940	2,351	6,042
関係会社事業損失引当金	781	301	114	969
債務保証損失引当金	420	－	420	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。