第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間における世界経済は、米中貿易紛争の長期化により中国経済の成長が鈍化するとともに、欧州をはじめ各国の輸出環境が悪化し、またBrexit問題や、欧州・インド等での環境規制強化の影響もあり、景気の減速が明らかになりつつあります。国内経済は、企業収益に陰りが見られるほか、インバウンド消費の一服や消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等もあり、先行きの不透明感が増しております。

 

このような経営環境の下での当第3四半期連結会計期間末の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,000億円となり、前連結会計年度末に比べて21億52百万円減少しました。主な要因は、流動資産では有利子負債の圧縮や買掛金支払等に伴って現金及び預金が減少し、在庫低減活動によって原材料や仕掛品等の棚卸資産が減少したこと、固定資産では所有不動産の売却に伴い土地と建物及び構築物が減少したことであります。

負債合計は645億33百万円と、前連結会計年度末対比29億73百万円減少しました。増益により未払法人税等の税引当てが増加する一方、有利子負債を圧縮したほか、前期に引当てた米国における集団民事訴訟の和解金を支払い未払金が減少したことが、主な要因です。

純資産は354億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億21百万円増加しました。為替市場の変動により為替換算調整勘定が減少する一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。

このように、総資産が減少する一方で純資産が増加したことにより、当第3四半期連結会計期間末の総資産に対する純資産の比率は、前連結会計年度末の33.9%から35.5%へと改善しております。

 

b.経営成績

当第3四半期連結累計期間の連結売上高は1,072億88百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は40億39百万円(前年同期比57.9%増となりました。中国や米国での新規量産品の立ち上がりが寄与したことに加えて、日本国内、欧州を中心に品質ロスや固定費削減に努めたことにより、全体で増収・増益となりました。経常利益についても、営業利益の増益により36億67百万円(前年同期比100.7%増となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、所有不動産売却に伴う特別利益もあり、26億92百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億47百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① 日本

売上高265億89百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益21億32百万円(前年同期比109.0%増)となりました。生産効率の向上、品質ロスや物流費の低減、固定費削減等を行い収益力強化に努めました。

② 北南米

売上高は315億59百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は7億19百万円(前年同期比41.1%減)となりました。メキシコ工場等で現地の景況悪化の影響を受けたほか、輸入コスト増加や為替変動等により原材料費が増加し、減収減益となりました。

③ 欧州

売上高は196億38百万円(前年同期比12.8%増)、営業損失は3億20百万円(前年同期は営業損失13億95百万円)となりました。新規品の立ち上がりにより売上増収となり、コスト面でも物流費や品質コストを抑制したことに加え、ドイツ子会社において不採算製品についての販売価格の見直しや人件費を中心に固定費削減を行った効果が徐々に現れており、損失額は減少しました。

④ 中国

売上高132億40百万円(前年同期比20.1%増)、営業利益3億12百万円(前年同期比145.4%増)となりました。新規品の立ち上がり、固定費の抑制等が寄与して増収増益となりました。

⑤ アジア

売上高は162億63百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益14億79百万円(前年同期比8.0%減)となりました。インドにおいて環境規制の強化や金融情勢の影響を受けたほか、タイ、韓国においても景気減速の影響を受けました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間末における、現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は136億23百万円となり、前連結会計年度末と比べて18億81百万円減少しました。当第3四半期連結累計期間における、キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

営業活動により得られた資金は49億98百万円となりました(前年同四半期は43億48百万円の収入)。営業活動で得られた経常的収入によって、運転資金の増加や法人税等支払等の経常的支出を賄いました。

投資活動に使用した資金は30億47百万円となりました(前年同四半期は64億95百万円の支出)。設備投資を行い有形固定資産の取得による支出が生じる一方で、所有不動産の売却を行ったことにより有形固定資産の売却による収入(30億92百万円)を得ました。

財務活動に使用した資金36億67百万円となりました(前年同四半期は18億77百万円の収入)。長期借入金は借換えを行う一方で、短期借入金、リース債務を返済し有利子負債の圧縮に努めたほか、配当金の支払や非支配株主への配当金の支払を行いました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億7百万円であります。

 なお当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。