当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛・休業要請等に加え、４月の緊急事態宣言の発令・対象地域拡大の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言は解除されたものの、感染リスクが残る中で一定の経済活動制限や自粛が続き、先行きの不透明な状況が続いております。米国では新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化しており、中国では同感染症の影響が薄らいでいくことが期待されるものの、その国内外の経済に与える影響によっては景気下振れリスクがあります。欧州、アジアでも感染症の影響によりさらに景気下振れリスクが懸念されており、世界経済は急激に悪化しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は831億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて114億17百万円減少しました。主な要因は現金及び預金の減少20億67百万円、受取手形及び売掛金の減少60億39百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の減少19億20百万円、投資有価証券の減少16億95百万円等であります。
負債合計は531億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて74億85百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少27億８百万円、電子記録債務の減少11億９百万円、短期借入金の減少37億21百万円、未払法人税等の減少５億62百万円、賞与引当金の増加６億97百万円等であります。
純資産は300億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて39億32百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の減少23億23百万円、非支配株主持分の減少11億28百万円及び利益剰余金の減少４億79百万円等であります。
ｂ．経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主に感染症の世界的な拡大により、各国でロックダウン並びに顧客の稼働停止が発生したために、グループ各社での生産活動が大幅に低下した影響により、売上高は258億73百万円（前年同期比28.5％減）となりました。利益については、人員コントロール及び生産性の向上等の合理化を通じた固定費削減に努めたものの、感染症の影響等による販売減少に伴う操業度低下の影響をカバーするに至らず、前年同期比で大幅に減少し、９億83百万円（前年同期は15億74百万円の営業利益）の営業損失となり、営業利益の大幅減益に伴い11億18百万円（前年同期は12億62百万円の経常利益）の経常損失となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益12億33百万円等による特別利益の計上があったものの、経常損失の計上により１億33百万円（前年同期は３億64百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う顧客の操業停止の影響により、43億27百万円（前年同期比51.9％減）と減収となりました。営業利益は人件費を中心とした固定費削減に取り組んだものの売上減少による影響により12億71百万円（前年同期は５億82百万円の営業利益）の営業損失となりました。
②北南米
売上高は95億30百万円（前年同期比14.8％減）と新型コロナウイルスの影響による一時生産停止があり、減収となりました。また販売減少及び為替変動に伴う材料費率悪化等により営業利益は２億81百万円（前年同期比23.9％減）と減益となりました。
③欧州
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いイギリス子会社において操業停止が継続したこと等により、売上高は57億45百万円（前年同期比9.3％減）と減収となりました。また新規立上げに伴うコストの減少や人件費の削減の効果が現れた一方、売上減の影響により24百万円（前年同期は20百万円の営業利益）の営業損失となりました。
④中国
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い一時生産を停止した影響により、売上高は25億80百万円（前年同期比33.7％減）と減収となり、人件費等の固定費を抑制したものの減産の影響により68百万円（前年同期は57百万円の営業利益）の営業損失となりました。
⑤アジア
インド子会社の新型コロナウイルスに伴う生産停止の影響等により、売上高は36億90百万円（前年同期比35.8％減）と減収となりました。固定費削減を進めたものの減産の影響により営業利益は２億60百万円（前年同期比58.3％減）と減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により10億34百万円増加、投資活動により24億11百万円増加、財務活動により45億99百万円減少などの結果、当第１四半期連結会計期間末には138億50百万円（前連結会計年度末比20億67百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が前年同期より６億30百万円減少し、法人税等の支払８億93百万円（前年同期は３億２百万円の資金減）などで資金が減少したものの、売上債権の減少53億15百万円（前年同期は８億66百万円の増加）、たな卸資産の増加18億33百万円（前年同期は37百万円の増加）、仕入債務の減少30億95百万円（前年同期は６億91百万円の減少）による運転資本の減少、賞与引当金の増加７億29百万円（前年同期は６億67百万円の資金増）及び保険金の受取２億２百万円（前年同期は発生なし）などの資金の増加により、前年同期と比較して４億38百万円増加し、10億34百万円の資金増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５億10百万円（前年同期は21億59百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入28億76百万円（前年同期は発生なし）、投資有価証券の取得による支出55百万円（前年同期は４百万円の支出）などにより、24億11百万円の収入（前年同期は20億４百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少による支出37億62百万円（前年同期は３億25百万円の収入）、長期借入金による収入10億円（前年同期は５億円の収入）、配当金の支払による支出３億46百万円（前年同期は４億55百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出９億73百万円（前年同期は８億50百万円の支出）などにより、45億99百万円の支出（前年同期は７億27百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億86百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。