当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛・休業要請等に加え、４月の緊急事態宣言の発令・対象地域拡大の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言は解除されたものの、感染リスクが残る中で、先行きの不透明な状況が続いております。米国では新型コロナウイルス感染症の影響の拡大が続き、中国では同感染症の影響は薄れつつある一方、その国内外の経済に与える影響によっては景気下振れリスクがあります。欧州、アジアでも感染症の影響によりさらに景気下振れリスクが懸念されており、世界経済は急激に悪化し、再流行も懸念されるなど不確実な状況が今後も継続することが予想されます。
この結果、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は855億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて90億66百万円減少しました。主な要因は現金及び預金の減少32億63百万円、受取手形及び売掛金の減少21億59百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の減少21億55百万円、投資有価証券の減少13億68百万円等であります。
負債の合計は559億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億81百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少25億64百万円、電子記録債務の減少19億68百万円、未払法人税等の減少６億25百万円、長期借入金の減少14億21百万円等であります。
純資産は295億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億85百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の減少18億91百万円、非支配株主持分の減少11億22百万円及び利益剰余金の減少14億83百万円等であります。
ｂ．経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に感染症の世界的な拡大により、各国でロックダウン並びに顧客の稼働停止が発生したために、グループ各社での生産活動が大幅に低下した影響により、売上高は469億48百万円（前年同期比35.2％減）となりました。営業利益については、人員コントロール及び生産性の向上等の合理化を通じた固定費削減に努めたものの、感染症の影響等による販売減少に伴う操業度低下の影響をカバーするに至らず、前年同期比で大幅に減少し、24億80百万円（前年同期は28億78百万円の営業利益）の営業損失となりました。
経常利益についても、営業利益の大幅減益に伴い23億87百万円（前年同期は24億59百万円の経常利益）の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益12億47百万円等による特別利益の計上があったものの、経常損失の計上により11億37百万円（前年同期は20億62百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 日本
売上高は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う顧客の操業停止の影響により、113億52百万円（前年同期比37.0％減）と減収となりました。営業利益は、人件費を中心とした固定費削減に取り組んだものの、売上減少の影響により12億65百万円（前年同期は14億43百万円の営業利益）の営業損失となりました。
② 北南米
売上高125億48百万円（前年同期比43.5％減）と新型コロナウイルスの影響による生産停止の影響で大幅減収となりました。また販売減少及び為替変動に伴う材料費高騰等により、９億54百万円（前年同期は５億68百万円の営業利益）の営業損失となりました。
③ 欧州
新型コロナウイルス感染拡大による深刻な影響を受け、売上高は90億24百万円（前年同期比27.8％減）と減収となりました。また短縮勤務や一時解雇等の人件費削減及び政府補助金の申請等に努めたものの、売上減少の影響により２億32百万円（前年同期は75百万円の営業損失）の営業損失となりました。
④ 中国
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い一時生産を停止したが、第２四半期以降は持ち直し、売上高80億50百万円（前年同期比7.6％減）となりました。政府補助金制度の申請等を含めた固定費削減に努めたことにより、営業利益３億45百万円（前年同期比35.2％増）と増益となりました。
⑤ アジア
新型コロナウイルスによる客先減産の影響等を受け、売上高は59億74百万円（前年同期比45.6％減）と大幅減収となりました。固定費削減を進めたものの減産の影響により87百万円（前年同期は９億43百万円の営業利益）の営業損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により34億73百万円減少、投資活動により15億48百万円増加、財務活動により６億94百万円減少などの結果、当第２四半期連結会計期間末には126億54百万円（前連結会計年度末比32億63百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用されたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が前年同期より47億74百万円減少し、売上債権の減少15億51百万円（前年同期は10億５百万円の増加）、たな卸資産の増加15億95百万円（前年同期は10億67百万円の減少）、仕入債務の減少37億42百万円（前年同期は11億88百万円の減少）による運転資本の増加により、前年同期と比較して48億97百万円減少し、34億73百万円の資金減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億18百万円（前年同期は44億47百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入29億57百万円（前年同期は発生なし）、投資有価証券の取得による支出61百万円（前年同期は14百万円の支出）などにより、15億48百万円の収入（前年同期は17億７百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入22億25百万円（前年同期は６億78百万円の支出）、長期借入金返済による支出24億27百万円（前年同期は11億76百万円の支出）、配当金の支払による支出３億46百万円（前年同期は４億55百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出９億73百万円（前年同期は８億72百万円の支出）などにより、６億94百万円の支出（前年同期は22億91百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。