第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、発信される情報を取得しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,917	14,418
受取手形及び売掛金	18,068	17,350
電子記録債権	392	403
製品	3,802	3,382
仕掛品	4,726	4,028
原材料及び貯蔵品	8,976	9,443
その他	1,935	1,720
貸倒引当金	△13	△9
流動資産合計	53,802	50,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 17,776	※２ 17,408
機械装置及び運搬具	71,263	71,192
工具、器具及び備品	12,640	12,288
土地	※２ 2,813	※２ 2,566
リース資産	2,531	2,045
建設仮勘定	3,896	2,493
減価償却累計額	△68,730	△69,929
減損損失累計額	△10,373	△9,435
有形固定資産合計	31,816	28,629
無形固定資産
リース資産	6	2
その他	196	261
無形固定資産合計	202	263
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,360	※１ 5,690
長期貸付金	2	1
繰延税金資産	1,718	919
退職給付に係る資産	40	83
その他	658	539
投資その他の資産合計	8,778	7,232
固定資産合計	40,796	36,125
資産合計	94,598	86,860

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,897	7,619
電子記録債務	4,521	4,323
短期借入金	※２,※３,※４ 18,081	※２,※３,※４ 13,035
未払金	2,465	2,659
リース債務	339	274
未払法人税等	803	706
未払消費税等	818	517
賞与引当金	1,195	1,127
役員賞与引当金	16	30
製品保証引当金	983	830
その他	2,923	2,810
流動負債合計	41,042	33,929
固定負債
長期借入金	※３,※４ 13,537	※３,※４ 11,841
長期未払金	330	－
リース債務	1,309	867
繰延税金負債	69	259
役員退職慰労引当金	164	164
退職給付に係る負債	4,099	4,118
その他	75	204
固定負債合計	19,584	17,452
負債合計	60,626	51,381
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,365	2,365
利益剰余金	27,090	30,265
自己株式	△477	△650
株主資本合計	32,458	35,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,671	2,355
為替換算調整勘定	△3,331	△4,597
退職給付に係る調整累計額	△504	△503
その他の包括利益累計額合計	△2,164	△2,745
非支配株主持分	3,678	2,762
純資産合計	33,972	35,478
負債純資産合計	94,598	86,860

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	142,707	113,657
売上原価	124,660	98,167
売上総利益	18,047	15,490
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,595	※１,※２ 12,004
営業利益	5,452	3,486
営業外収益
受取利息	63	76
受取配当金	264	141
助成金収入	－	683
その他	526	352
営業外収益合計	853	1,251
営業外費用
支払利息	547	466
為替差損	849	247
その他	184	259
営業外費用合計	1,579	972
経常利益	4,725	3,766
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,003	※３ 63
投資有価証券売却益	－	※８ 1,247
受取保険金	－	※９ 795
特別利益合計	2,003	2,106
特別損失
固定資産売却損	※４ 17	※４ 49
固定資産除却損	※５ 56	※５ 98
減損損失	※６ 842	－
特別退職金	※７ 442	－
和解金	－	※10 43
その他	－	6
特別損失合計	1,357	196
税金等調整前当期純利益	5,372	5,675
法人税、住民税及び事業税	2,046	1,201
法人税等調整額	416	543
法人税等合計	2,462	1,743
当期純利益	2,910	3,932
非支配株主に帰属する当期純利益	733	302
親会社株主に帰属する当期純利益	2,177	3,630

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	2,910	3,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,639	684
為替換算調整勘定	233	△1,471
退職給付に係る調整額	△542	1
その他の包括利益合計	※１,※２ △1,947	※１,※２ △786
包括利益	963	3,146
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	38	3,049
非支配株主に係る包括利益	924	97

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,481	2,365	25,640	△477	31,009
当期変動額
剰余金の配当			△728		△728
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,177		2,177
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,449	△0	1,449
当期末残高	3,481	2,365	27,090	△477	32,458

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,310	△3,372	38	△24	3,661	34,646
当期変動額
剰余金の配当						△728
親会社株主に帰属する 当期純利益						2,177
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,639	41	△542	△2,139	17	△2,122
当期変動額合計	△1,639	41	△542	△2,139	17	△673
当期末残高	1,671	△3,331	△504	△2,164	3,678	33,972

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,481	2,365	27,090	△477	32,458
当期変動額
剰余金の配当			△455		△455
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,630		3,630
自己株式の取得				△172	△172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,175	△172	3,003
当期末残高	3,481	2,365	30,265	△650	35,461

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,671	△3,331	△504	△2,164	3,678	33,972
当期変動額
剰余金の配当						△455
親会社株主に帰属する 当期純利益						3,630
自己株式の取得						△172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	684	△1,266	1	△581	△916	△1,497
当期変動額合計	684	△1,266	1	△581	△916	1,506
当期末残高	2,355	△4,597	△503	△2,745	2,762	35,478

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,372	5,675
のれん償却額	2	－
減価償却費	5,296	5,340
減損損失	842	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,986	△14
有形固定資産除却損	56	98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	70	126
受取利息及び受取配当金	△327	△217
支払利息	547	466
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,242
受取保険金	－	△795
和解金	－	43
売上債権の増減額（△は増加）	859	353
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,314	△142
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,886	△874
賞与引当金の増減額（△は減少）	116	△28
未払金の増減額（△は減少）	△473	475
未払費用の増減額（△は減少）	△37	419
長期未払金の増減額（△は減少）	△383	△330
その他	△468	△622
小計	11,915	8,732
和解金の支払額	△1,221	△43
利息及び配当金の受取額	327	216
利息の支払額	△599	△513
法人税等の支払額	△1,555	△1,300
保険金の受取額	－	795
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,867	7,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,462	△3,452
有形固定資産の売却による収入	3,229	384
投資有価証券の取得による支出	△28	△71
投資有価証券の売却による収入	0	2,957
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出	－	△63
その他	△98	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,360	△260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,963	△5,289
長期借入れによる収入	9,187	3,173
長期借入金の返済による支出	△2,531	△4,726
配当金の支払額	△728	△455
非支配株主への配当金の支払額	△908	△1,012
リース債務の返済による支出	△303	△307
自己株式の取得による支出	△0	△172
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,246	△8,789
現金及び現金同等物に係る換算差額	152	△338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	412	△1,499
現金及び現金同等物の期首残高	15,505	15,917
現金及び現金同等物の期末残高	※ 15,917	※ 14,418

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　33社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、当連結会計年度において、全ての持分を譲渡したため、上海三櫻汽車管路有限公司を連結の範囲から除外しております。また当連結会計年度において、清算結了により三櫻（重慶）汽車部件有限公司を連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社２社（サンオー フルトン（フィリピンズ）インコーポレーテッド他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちサンオー アメリカ インコーポレーテッド、サンオー カナダ リミテッド、サンオー ドゥ ブラジル、サンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.、三櫻（中国）投資有限公司、広州三櫻制管有限公司、三櫻（無錫）汽車部件有限公司、上海三櫻機械製造有限公司、三櫻（武漢）汽車部件有限公司、天津三櫻飛躍汽車部件有限公司、三櫻（東莞）汽車部件有限公司、東莞市三櫻汽車部件鍍金有限公司、三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司、サンオー ヨーロッパ GmbH、サンオー ヨーロッパ（フランス）EURL、サンオー マジャール kft.、サンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニー、サンオーインダストリーズ（タイランド）CO.,LTD.、エイブル サンオー インダストリーズ（1996）CO.,LTD.、P.T.サンオー インドネシア、サンオー ベトナム CO.,LTD.、ガイガー オートモーティブ GmbH、ガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッド、サンオー コリア CO.,LTD.、ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. DE R.L. DE C.V.及びガイガー オートモーティブ シェンヤン CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

 　時価法

ハ　たな卸資産

製品及び仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

 当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）

並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　建物及び構築物　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　２～15年

　工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

二　製品保証引当金

　製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、2007年６月27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役及び監査役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。
　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

へ　株式報酬引当金

　株式報酬引当金は、当社の取締役及び当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4)退職給付に係る負債の計上基準

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として５年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

⑴　繰延税金資産について

　当社グループは、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を919百万円計上しています。

　当社グループは、繰延税金資産の計上について、５ヵ年の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、将来の課税所得が生じる可能性の判断を行っております。新型コロナウイルス感染症に関しては、2020年４月以降各地域において工場の稼働停止や減産により売上高の減少が発生したものの、2020年７月以降は生産台数の回復が継続しているという直近での稼働及び販売活動の状況を鑑み、新型コロナウイルス感染拡大による今後の事業活動への影響は限定的であるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

　新型コロナウイルス感染症による事業活動の影響は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があり、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。

⑵　固定資産の減損について

　当社グループは、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を28,629百万円計上し、無形固定資産263百万円を計上しています。

　当社グループは、三櫻工業株式会社については事業部門を基礎とし、連結子会社については各子会社群単位でグルーピングを実施しております。なお、三櫻工業株式会社においては、当連結会計年度において組織変更に伴い管理会計上の区分の変更が行われており、資産のグルーピングの変更が行われています。資産のグルーピングの上、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を実施しております。具体的には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとなります。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。回収可能価額を算定するにあたっては、グルーピングされた資産ごとの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。回収可能価額の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。将来キャッシュ・フローの算定については、マネジメントが承認した今後３年間もしくは５年間の予算を基礎とした、キャッシュ・フロー予測を使用しております。新型コロナウイルス感染症に関しては、2020年４月以降各地域において工場の稼働停止や減産により売上高の減少が発生したものの、2020年７月以降は生産台数の回復が継続しているという直近の稼働及び販売活動の状況を鑑み、新型コロナウイルス感染拡大による今後の事業活動への影響は限定的であるとの仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを実施しております。

　このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

⑶　製品保証引当金について

　当社グループでは、製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積額を連結貸借対照表上、製品保証引当金として830百万円計上し、個別案件に対する見積額には、後述の「連結貸借対照表関係　５．偶発債務」に記載した、メキシコ子会社の過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題に関する得意先から求められる費用見積額（742百万円）が含まれています。

　このような個別案件に対する製品保証引当見積額については、その支出の可能性が高く、合理的に見積もりができる場合に、対象となる製品台数、１台当たりの補修単価、補修の実施率、責任負担割合に基づき算出します。補修の対象となる製品台数、１台当たり補修単価及び補修の実施率及び責任負担割合の仮定は、製品の販売先からもたらされる情報や協議状況を基礎に経営者による最善の見積りにより行われており、そのうち主要な仮定は補修の対象となる製品台数であります。これらの仮定は、将来の不確性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

⑷　重要な訴訟案件について

　当社グループは、後述の「連結貸借対照表関係　５．偶発債務」に記載のとおり、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。

　このような訴訟案件については、個々の訴訟案件の特徴や関連する法的判断についての外部の専門家の見解を考慮し、将来の起こりうる結果を総合的に勘案してその影響額を見積り、引当金を計上し、本件のような現時点で信頼できる見積りができない場合には、引当金は計上せず、重要性がある場合には偶発債務として開示しております。

　訴訟には高度な複雑性があり、状況の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円として組み替えております。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　当社グループは、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。

　繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等への新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年４月から６月にかけて日本、米州、欧州、中国、アジアの各地域における工場操業停止に伴い一時的に生産台数が低下したものの、2020年７月以降は生産台数の回復が継続しているという当連結会計年度下期の稼働状況及び直近での販売活動の状況を鑑み、今後の影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．取締役向け株式交付信託

　当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、99百万円及び153,700株であります。

３．従業員向け株式交付信託

　当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、73百万円及び113,300株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式及び出資金）	37百万円	37百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	10百万円	9百万円
土地	110	110
計	119	119

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	－百万円	－百万円

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	21,134百万円	21,293百万円
借入実行残高	10,883	6,743
差引額	10,251	14,549

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン設定金額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※４　財務制限条項

　当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額3,000百万円）を締結しておりますが、当該契約には下記のとおり財務制限条項が付されています。

① 各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の連結会計年度末又は2015年3月期末の連結純資産額のうち、いずれか大きい金額の75％以上とすること
② ２連結会計年度連続で連結営業利益をマイナスとしないこと

　５　偶発債務

(1) 当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。

(2) 当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込額（742百万円）を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運送費	1,827百万円	1,547百万円
従業員給料賞与	5,079	4,983
技術研究費	403	210
退職給付費用	253	368

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
1,122百万円	1,282百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	79百万円		△7百万円
工具、器具及び備品	4		22
土地	1,919		48
計	2,003		63

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		－百万円
機械装置及び運搬具	4		49
工具、器具及び備品	13		0
計	17		49

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	6百万円		16百万円
機械装置及び運搬具	42		66
工具、器具及び備品	8		5
その他	－		12
計	56		98

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１）減損損失を計上した資産

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメント	場所	用途	種類
日本	三櫻工業（株）車輌配管第一事業部 (埼玉県　加須市等）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定
日本	三櫻工業（株）車輌配管第二事業部 （滋賀県　甲賀市等）	自動車部品製造用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等
欧州	ガイガーオートモーティブGmbH (ドイツ共和国　ムルナウ市等）	自動車部品製造用設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等
欧州	ガイガーオートモーティブ シェンヤンCo., Ltd. (中華人民共和国　瀋陽市）	自動車部品製造用設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品
欧州	ガイガーオートモーティブ USA Inc. (アメリカ合衆国　ジョージア州）	自動車部品製造用設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等
欧州	ガイガーオートモーティブ  de Mexico S. de R.L. de C.V. (メキシコ合衆国　ケレタロ市）	自動車部品製造用設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具

２）減損損失の認識に至った経緯

　当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内においては、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、当社グループは収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（842百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は以下のとおりです。

セグメント	場所	建物 及び 構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	リース資産	建設仮勘定	その他
日本	三櫻工業（株）車輌配管第一事業部 (埼玉県　加須市等）	－	9	2	－	51	－
日本	三櫻工業（株）車輌配管第二事業部 （滋賀県　甲賀市等）	3	20	1	－	162	－
欧州	ガイガーオートモーティブG m b H (ドイツ共和国　ムルナウ市等）	8	75	13	－	34	4
欧州	ガイガーオートモーティブシェンヤン Co., Ltd. （中華人民共和国　瀋陽市）	4	28	2	－	－	－
欧州	ガイガーオートモーティブ USA Inc. （アメリカ合衆国　ジョージア州）	27	72	16	287	－	8
欧州	ガイガーオートモーティブ de Mexico S. de R.L. de C.V. （メキシコ合衆国　ケレタロ市）	2	15	－	－	－	－

３）回収可能価額の算定方法

　三櫻工業㈱の車輌配管第一事業部、車輌配管第二事業部の自動車部品製造用設備について使用価値を使用しておりますが、減損計上時点において継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

　ガイガーオートモーティブUSA Inc.、ガイガーオートモーティブシェンヤン Co.,Ltd.及びガイガーオートモーティブ Mexico S. de R.L. de C.V.の回収可能価額は正味売却価額により測定し、動産鑑定評価書に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

※７　特別退職金

当社連結子会社であるガイガーオートモーティブGmbHの約120人を対象とする人員削減を実施したことに伴い発生した解雇給付（特別退職金）等を特別損失として計上しております。

※８　投資有価証券売却益

当連結会計年度において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却したことにより発生したものであります。

※９　受取保険金

過年度に当社古河事業所で発生した火災事故に係る保険金収入及び米国子会社において発生した製品の品質不具合の対応等に係る保険金の収入であります。

※10　和解金

訴訟和解金は自動車部品に関する競争法違反に関連し提議された民事訴訟の和解金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,333百万円	△268百万円
組替調整額	-	1,242
計	△2,333	974
為替換算調整勘定：
当期発生額	233	△1,394
組替調整額	-	△77
計	233	△1,471
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△640	△195
組替調整額	119	121
計	△521	△74
税効果調整前合計	△2,620	△571
税効果額	673	△215
その他の包括利益合計	△1,947	△786

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△2,333百万円	974百万円
税効果額	694	△290
税効果調整後	△1,639	684
為替換算調整勘定：
税効果調整前	233	△1,471
税効果額	-	-
税効果調整後	233	△1,471
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△521	△74
税効果額	△21	75
税効果調整後	△542	1
その他の包括利益合計
税効果調整前	△2,620	△571
税効果額	673	△215
税効果調整後	△1,947	△786

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,112,000			37,112,000
合計	37,112,000			37,112,000
自己株式
普通株式	716,753	180		716,933
合計	716,753	180		716,933

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加180株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
 

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月22日 取締役会	普通株式	455	12.50	2019年３月31日	2019年５月29日
2019年11月14日 取締役会	普通株式	273	7.50	2019年９月30日	2019年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月28日 取締役会	普通株式	345	利益剰余金	9.50	2020年３月31日	2020年６月８日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,112,000			37,112,000
合計	37,112,000			37,112,000
自己株式
普通株式	716,933	267,245		984,178
合計	716,933	267,245		984,178

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加267,245株は、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付267,000株

　　及び単元未満株式の買取245株による増加であります。
 

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月28日 取締役会	普通株式	346	9.50	2020年３月31日	2020年６月８日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	109	3.00	2020年９月30日	2020年12月11日

（注）2020年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付　　信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月21日 取締役会	普通株式	437	利益剰余金	12.00	2021年３月31日	2021年６月２日

（注）2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付　　信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	15,917	百万円	14,418	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	15,917		14,418

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、ホストコンピューター及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達して

　おります。投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。また、

　デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約

　取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されて

　おります。当該リスクに関しては、当社は、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行ってお

　ります。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する

　企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

　　借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年

　であります。

　　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が

　月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

　　デリバティブ取引は、主に外貨取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引で

　あります。デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部が行っております。また、取

　引の状況については、所管部署が経理部へ月次報告し、執行会議へ年次報告しております。なお、取引相手

　先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

　が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

　用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	15,917	15,917	－
(2）受取手形及び売掛金	18,068	18,068	－
(3）電子記録債権	392	392	－
(4）投資有価証券	5,847	5,847	－
資産計	40,223	40,223	－
(5）支払手形及び買掛金	8,897	8,897	－
(6）電子記録債務	4,521	4,521	－
(7）短期借入金	13,761	13,761	－
(8) 未払金	2,465	2,465	－
(9) 未払法人税等	803	803	－
(10) 長期借入金	17,858	17,860	△2
(11) 長期未払金	330	331	△0
負債計	48,636	48,638	△2
デリバティブ取引（※）	△4	△4	－
デリバティブ取引計	△4	△4	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	14,418	14,418	－
(2）受取手形及び売掛金	17,350	17,350	－
(3）電子記録債権	403	403	－
(4）投資有価証券	5,127	5,127	－
資産計	37,298	37,298	－
(5）支払手形及び買掛金	7,619	7,619	－
(6）電子記録債務	4,323	4,323	－
(7）短期借入金	8,599	8,599	－
(8) 未払金	2,659	2,659	－
(9) 未払法人税等	706	706	－
(10) 長期借入金	16,277	16,283	△6
負債計	40,183	40,188	△6
デリバティブ取引（※）	△4	△4	－
デリバティブ取引計	△4	△4	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、(8)未払金、(9)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10)長期借入金

  変動金利の借入金は市場金利に連動してその都度金利変更されているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  固定金利の借入金の時価は、元利金の合計額を同様の資金借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(11)長期未払金

  長期未払金の時価の算定は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	513	563

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	15,917	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,068	－	－	－
電子記録債権	392	－	－	－
合計	34,376	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	14,418	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,350	－	－	－
電子記録債権	403	－	－	－
合計	32,171	－	－	－

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	13,761	－	－	－	－	－
長期借入金	4,321	4,041	3,273	3,023	2,669	531
合計	18,081	4,041	3,273	3,023	2,669	531

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	8,599	－	－	－	－	－
長期借入金	4,436	4,015	3,625	3,270	931	－
合計	13,035	4,015	3,625	3,270	931	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,779	3,382	2,397
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	68	87	△19
合計		5,847	3,468	2,379

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額513百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,118	1,763	3,355
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9	11	△3
合計		5,127	1,775	3,352

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額527百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2,957	1,247	6
合計	2,957	1,247	6

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	種類	契約額等  (百万円）	契約額のうち 1年超  (百万円）	時価  (百万円）	評価損益  (百万円）
市場取引以外 の取引	為替予約取引 　売建 　　USドル 　　ユーロ 　　元	5,571 2,627 1,094	－ － －	△1 △2 △2	△1 △2 △2
合計		9,292	－	△4	△4

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	種類	契約額等  (百万円）	契約額のうち 1年超  (百万円）	時価  (百万円）	評価損益  (百万円）
市場取引以外 の取引	為替予約取引 　売建 　　USドル 　　ユーロ 　　元	6,353 858 1,049	－ － －	△2 △1 △1	△2 △1 △1
合計		8,260	－	△4	△4

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。なお、当社は永年勤続した従業員に対し功労金を支給する制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,582百万円	8,611百万円
勤務費用	640	705
利息費用	147	147
数理計算上の差異の発生額	634	483
過去勤務費用の発生額	36	23
退職給付の支払額	△414	△803
その他	△14	△188
退職給付債務の期末残高	8,611	8,979

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	4,110百万円	4,551百万円
期待運用収益	172	191
数理計算上の差異の発生額	30	282
事業主からの拠出額	491	457
退職給付の支払額	△243	△445
その他	△10	△92
年金資産の期末残高	4,551	4,944

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,203百万円	6,637百万円
年金資産	△4,551	△4,944
	1,652	1,693
非積立型の退職給付債務	2,408	2,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,060	4,035
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	4,099 40	4,118 83
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,060	4,035

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
勤務費用	640百万円	705百万円
利息費用	147	147
期待運用収益	△172	△191
数理計算上の差異の費用処理額	160	208
過去勤務費用の費用処理額	△42	△87
確定給付制度に係る退職給付費用	734	782

(5）退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△78百万円	△113百万円
数理計算上の差異	△444	39
合　計	△521	△74

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△699百万円	△587百万円
未認識数理計算上の差異	1,142	1,104
合　計	443	517

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	38.4%	41.6%
株式	35.6	32.3
現金及び預金	4.7	5.7
その他	21.3	20.4
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.6%	1.3%
長期期待運用収益率	3.0%	4.1%
予想昇給率	1.1%	1.2%

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度171百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	828百万円		734百万円
賞与引当金	268		242
繰越欠損金(注)２	4,371		4,335
製品保証引当金	58		26
減損損失	2,680		2,297
未払事業税	21		52
未払金	264		87
未実現棚卸資産売却益	188		235
未実現固定資産売却益	465		495
有形固定資産	469		507
繰越外国税額控除	240		3
その他	646		549
繰延税金資産小計	10,499		9,561
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△4,371		△4,335
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,547		△2,235
評価性引当額小計(注)１	△6,919		△6,569
繰延税金資産合計	3,581		2,991
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13		△13
その他有価証券評価差額金	△707		△997
海外子会社の留保利益	△1,128		△1,115
その他	△83		△206
繰延税金負債合計	△1,931		△2,331
繰延税金資産の純額	1,649		661

  (注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

  (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	48	56	99	135	102	3,931	4,371
評価性引当額	△48	△56	△99	△135	△102	△3,931	△4,371
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	24	31	54	21	366	3,839	4,335
評価性引当額	△24	△31	△54	△21	△366	△3,839	△4,335
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	29.74		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.09		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.27		－
住民税均等割	0.59		－
評価性引当額の増減	15.23		－
海外子会社税率差異	△3.50		－
その他	0.96		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.83		－

　　（注）当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　　　　　100分の５以下であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフルトンプロダクツ工業（株）他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をサンオー アメリカ インコーポレーテッド(米国)、ガイガー オートモーティブ GmbH(ドイツ)、広州三櫻制管有限公司(中国）、エイブル サンオー インダストリーズ(1996) CO.,LTD.(タイ)及びその他の連結子会社各社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の５つを報告セグメントとしております。なお、ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S.de R.L.de C.V.、ガイガー オートモーティブ（シェンヤン）CO.,LTD.及びガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドの３社は、欧州事業管理者の管理下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	35,012	41,318	26,149	18,908	21,320	142,707	－	142,707
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	19,211	438	126	1,593	707	22,074	△22,074	－
計	54,224	41,756	26,274	20,501	22,027	164,781	△22,074	142,707
セグメント利益または損失（△）	2,762	988	△739	808	1,875	5,694	△242	5,452
セグメント資産	46,107	19,139	13,023	13,303	15,197	106,769	△12,171	94,598
その他の項目
減価償却費	1,966	1,746	415	611	783	5,520	△224	5,296
減損損失	247	－	595	－	－	842	－	842
有形固定資産および無形固定資産の増加額	2,653	1,572	1,409	848	1,604	8,086	△307	7,779

(注)1　調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額△22,074百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△242百万円には、のれんの償却額△2百万円、固定資産の調整額△83百万円およびたな卸資産の調整額等△157百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の調整額△12,171百万円は、長期投資資金(投資有価証券)741百万円、管理部門に係る資産249百万円、セグメント間取引消去△14,014百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し7,531百万円、投資と資本の消去△5,567百万円、および未実現利益消去△1,111百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△307百万円は、未実現利益消去△307百万円であります。

2　セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	27,332	31,492	20,428	19,491	14,914	113,657	－	113,657
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	16,869	129	105	928	566	18,598	△18,598	－
計	44,202	31,621	20,533	20,419	15,480	132,255	△18,598	113,657
セグメント利益	364	251	772	1,460	740	3,587	△100	3,486
セグメント資産	41,391	18,889	12,158	13,249	13,268	98,954	△12,094	86,860
その他の項目
減価償却費	2,051	1,554	546	632	770	5,553	△213	5,340
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,487	1,175	455	429	504	4,050	△324	3,726

(注)1　調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額△18,598百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

（2）セグメント利益の調整額△100百万円には、貸倒引当金繰入の取消額165百万円、固定資産の調整額△111百万円およびたな卸資産の調整額等△155百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の調整額△12,094百万円は、長期投資資金(投資有価証券)903百万円、管理部門に係る資産220百万円、セグメント間取引消去△13,430百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し7,291百万円、投資と資本の消去△5,788百万円、および未実現利益消去△1,290百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△324百万円は、未実現利益消去△324百万円であります。

2　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
34,097	41,340	26,210	18,916	22,144	142,707

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
10,743	7,497	3,633	4,315	5,628	31,816

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業（株）	35,508	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア
日産自動車（株）	18,631	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア
トヨタ自動車（株）	16,176	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
26,457	31,590	20,460	19,495	15,655	113,657

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
10,113	6,085	3,410	4,066	4,956	28,629

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業（株）	29,868	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア
日産自動車（株）	12,643	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア
トヨタ自動車（株）	13,663	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
日本	北南米	欧州	中国	アジア	全社・消去	合計
247	－	595	－	－	－	842

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
日本	北南米	欧州	中国	アジア	全社・消去	合計
－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
当期償却額	－	－	2	－	－	2
当期末残高	－	－	－	－	－	－

(注)　「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、のれんの未償却残高は含まれておりません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	832.38円	905.57円
１株当たり当期純利益（円）	59.82円	100.16円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　　なお、当社は、当連結会計年度より株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期間平均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度における期中平均株式数は149,959株であります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,177	3,630
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,177	3,630
期中平均株式数（千株）	36,395	36,245

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	13,761	8,599	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,321	4,436	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	339	274	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,537	11,841	0.7	2022年～26年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,309	867	－	2022年～28年
合計	33,266	26,016	－	－

　（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高による加重平均利率であります。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,015	3,625	3,270	931
リース債務	295	255	218	67

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,873	46,948	79,849	113,657
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	320	△820	2,887	5,675
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△133	△1,137	1,576	3,630
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.66	△31.26	43.45	100.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.66	△27.63	75.10	56.85