２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,624	4,201
受取手形	53	8
売掛金	※１ 10,876	※１ 11,304
電子記録債権	392	403
製品	1,281	1,288
仕掛品	1,800	1,439
原材料及び貯蔵品	621	446
前渡金	※１ 67	－
前払費用	130	160
未収入金	※１ 495	※１ 155
短期貸付金	※１ 110	3
その他	※１ 29	60
貸倒引当金	－	－
流動資産合計	20,478	19,467
固定資産
有形固定資産
建物	2,275	2,164
構築物	103	94
機械及び装置	4,254	4,369
車両運搬具	8	9
工具、器具及び備品	326	280
土地	1,281	1,281
リース資産	22	18
建設仮勘定	1,409	876
有形固定資産合計	9,678	9,091
無形固定資産
ソフトウエア	42	18
リース資産	6	2
その他	12	99
無形固定資産合計	60	119
投資その他の資産
投資有価証券	6,323	5,653
関係会社株式	13,625	13,625
関係会社出資金	6,815	7,641
長期貸付金	※１ 6,785	※１ 5,577
繰延税金資産	1,460	516
差入保証金	67	50
その他	※１ 1,421	※１ 1,161
貸倒引当金	△6,042	△5,802
投資その他の資産合計	30,454	28,421
固定資産合計	40,192	37,631
資産合計	60,670	57,098

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	490	333
買掛金	※１ 2,701	※１ 2,859
電子記録債務	4,521	4,323
短期借入金	※４,※５ 10,734	※４,※５ 6,482
リース債務	16	14
未払金	※１ 1,621	※１ 1,168
未払費用	405	428
未払法人税等	78	278
未払消費税等	551	217
預り金	※１ 65	※１ 21
賞与引当金	791	714
製品保証引当金	195	88
その他	25	34
流動負債合計	22,193	16,960
固定負債
長期借入金	※４,※５ 12,752	※４,※５ 11,370
長期未払金	330	－
リース債務	18	12
退職給付引当金	2,517	2,333
役員退職慰労引当金	156	156
関係会社事業損失引当金	969	671
株式報酬引当金	－	41
固定負債合計	16,743	14,584
負債合計	38,935	31,544
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金
資本準備金	2,969	2,969
その他資本剰余金	28	28
資本剰余金合計	2,998	2,998
利益剰余金
利益準備金	760	760
その他利益剰余金
品質保証積立金	100	100
固定資産圧縮積立金	30	30
別途積立金	13,351	12,451
繰越利益剰余金	△180	4,028
利益剰余金合計	14,062	17,370
自己株式	△477	△650
株主資本合計	20,063	23,199
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,671	2,355
評価・換算差額等合計	1,671	2,355
純資産合計	21,734	25,554
負債純資産合計	60,670	57,098

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 53,810	※１ 43,935
売上原価	44,699	37,207
売上総利益	9,112	6,728
販売費及び一般管理費	※２ 6,271	※２ 6,274
営業利益	2,840	454
営業外収益
受取利息	40	285
受取配当金	2,622	1,750
為替差益	－	196
貸倒引当金戻入額	172	835
助成金収入	－	538
その他	101	15
営業外収益合計	2,935	3,619
営業外費用
支払利息	133	126
為替差損	446	－
貸倒引当金繰入額	※３ 2,507	※３ 1,007
雑損失	53	79
営業外費用合計	3,139	1,211
経常利益	2,637	2,862
特別利益
投資有価証券売却益	－	※６ 1,247
受取保険金	－	※７ 795
固定資産売却益	0	－
関係会社事業損失引当金戻入益	114	224
特別利益合計	114	2,266
特別損失
固定資産除却損	33	40
減損損失	247	－
関係会社整理損	－	※８ 74
関係会社債権放棄損	－	※９ 50
関係会社出資金評価損	※４ 2,318	－
関係会社事業損失引当金繰入額	※５ 301	※５ 49
和解金	－	※10 43
特別損失合計	2,899	257
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△148	4,871
法人税、住民税及び事業税	334	453
法人税等調整額	418	655
法人税等合計	752	1,108
当期純利益又は当期純損失（△）	△900	3,763

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						品質保証積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	30	24,351	△9,553	15,689
当期変動額
剰余金の配当									△728	△728
当期純損失（△）									△900	△900
別途積立金の取崩								△11,000	11,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△11,000	9,372	△1,628
当期末残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	30	13,351	△180	14,062

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△477	21,691	3,310	3,310	25,001
当期変動額
剰余金の配当		△728			△728
当期純損失（△）		△900			△900
別途積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,639	△1,639	△1,639
当期変動額合計	△0	△1,628	△1,639	△1,639	△3,267
当期末残高	△477	20,063	1,671	1,671	21,734

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						品質保証積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	30	13,351	△180	14,062
当期変動額
剰余金の配当									△455	△455
当期純利益									3,763	3,763
別途積立金の取崩								△900	900	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△900	4,208	3,308
当期末残高	3,481	2,969	28	2,998	760	100	30	12,451	4,028	17,370

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△477	20,063	1,671	1,671	21,734
当期変動額
剰余金の配当		△455			△455
当期純利益		3,763			3,763
別途積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△172	△172			△172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			684	684	684
当期変動額合計	△172	3,136	684	684	3,820
当期末残高	△650	23,199	2,355	2,355	25,554

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式、関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）製品保証引当金

　製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

（5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役及び監査役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。

（6）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（7）株式報酬引当金

　株式報酬引当金は、当社の取締役及び当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１.繰延税金資産について

　当社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を516百万円計上しています。なお当該金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

２．固定資産の減損について

　当社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産を9,091百万円計上し、無形固定資産119百万円を計上しています。なお当該金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

３．重要な訴訟案件について

　当社は、後述の「貸借対照表関係 ３．偶発債務」に記載のとおり、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。なお当該金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

４．時価を把握することが困難な有価証券の評価について

　当社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、投資有価証券5,653百万円、関係会社株式13,625百万円及び関係会社出資金7,641百万円を計上し、このうち、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として21,791百万円を計上しています。

　当社は、時価の把握が困難な有価証券の評価については、実質価額が取得価額と比べ、50％超下落した時は、実行可能であった合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価格まで減損処理する方針としています。実質価額が取得価額と比べ、50％超下落した時に行われる回復可能性の検討にあたって考慮される将来の事業計画には、将来の販売数量やマージン等について経営者による仮定が含まれます。

　これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実性を伴うため、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　当社は、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。

　繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等への新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年４月から６月にかけて日本、米州、欧州、中国、アジアの各地域における工場操業停止に伴い一時的に生産台数が低下したものの、2020年７月以降は生産台数の回復が継続しているという当事業年度下期の稼働状況及び直近での販売活動の状況を鑑み、今後の影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．取締役向け株式交付信託

　当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、99百万円及び153,700株であります。

３．従業員向け株式交付信託

　当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、73百万円及び113,300株であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権・債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	5,693百万円	6,822百万円
長期金銭債権	7,902	6,451
短期金銭債務	483	294

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
ガイガー オートモーティブ GmbH	3,587百万円	ガイガー オートモーティブ GmbH	4,543百万円
ガイガー オートモーティブ USA Inc.	1,240	ガイガー オートモーティブ USA Inc.	916
天津三櫻飛躍汽車部品有限公司	694	天津三櫻飛躍汽車部品有限公司	76
サンオー ドゥ ブラジル	138	サンオー ドゥ ブラジル	-
サンオー アメリカ Inc.	-	サンオー アメリカ Inc.	1,351
サンオー インディア プライベート Ltd	-	サンオー インディア プライベート Ltd	186
計	5,659	計	7,072

　３　偶発債務

　当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を財務諸表に反映していません。

※４　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメント

ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	16,500百万円	16,500百万円
借入実行残高	6,500	2,300
差引額	10,000	14,200

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン設定金額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※５　財務制限条項

　当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額3,000百万円）を締結しておりますが、当該契約には下記のとおり財務制限条項が付されています。

① 各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の連結会計年度末又は2015年3月期末の連結純資産額のうち、いずれか大きい金額の75％以上とすること

② ２連結会計年度連続で連結営業利益をマイナスとしないこと

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	19,051百万円	16,844百万円
営業費用	7,448	5,308
営業取引以外の取引による取引高	2,418	1,896

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度72％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
運送費	1,253百万円	1,130百万円
従業員給料	1,796	1,651
従業員賞与	583	755
技術研究費	403	210

※３　貸倒引当金繰入額

前事業年度の貸倒引当金繰入額（営業外費用）は、当社子会社であるガイガーオートモーティブUSA Inc.の貸付金

等に係る繰入額2,507百万円であります。

当事業年度の貸倒引当金繰入額（営業外費用）は、当社子会社であるガイガーオートモーティブUSA Inc.の貸付金

等に係る繰入額1,007百万円であります。

※４　関係会社出資金評価損
前事業年度の関係会社出資金評価損は、三櫻(中国)投資有限公司に係る評価損2,318百万円であります。

※５　関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度の関係会社事業損失引当金繰入額は、ガイガー オートモーティブde Mexico S. de R.L. de C.V.の

事業損失及び上海三櫻汽車管路有限公司の事業損失に係る繰入額301百万円であります。

当事業年度の関係会社事業損失引当金繰入額は、ガイガー オートモーティブ（瀋陽）Co., Ltdの事業損失に係る

繰入額49百万円であります。

※６　投資有価証券売却益

当事業年度において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部

について、市場で売却したことにより発生したものであります。

※７　受取保険金

過年度に当社古河事業所で発生した火災事故に係る保険金収入及び米国子会社において発生した製品の品質不具合

の対応等に係る保険金の収入であります。

※８　関係会社整理損

当社子会社であるSanoh Korea Co., Ltdの清算結了に係るものであります。

※９　関係会社債権放棄損

上海三櫻汽車管路有限公司の保有持分売却等に係るものであります。

※10　和解金

訴訟和解金は自動車部品に関する競争法違反に関連し提議された民事訴訟の和解金であります。

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	13,588	13,588
関連会社株式	37	37
関係会社出資金	6,815	7,641

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	240百万円		221百万円
退職給付引当金	749		694
未払事業税	18		50
未払金	264		87
製品保証引当金	58		26
減損損失	1,005		808
貸倒引当金	1,797		1,725
役員退職引当金	46		46
関係会社株式評価損	1,703		1,703
関係会社出資金評価損	3,345		3,312
事業損失引当金	288		200
有形固定資産	9		37
繰越外国税額控除	240		3
その他	187		197
繰延税金資産小計	9,949		9,110
評価性引当額	△7,768		△7,536
繰延税金資産合計	2,180		1,574
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△707		△997
退職給付引当資産	－		△48
固定資産圧縮積立金	△13		△13
繰延税金負債合計	△720		△1,058
繰延税金資産の純額	1,460		516

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	－		29.74%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		8.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△9.51
住民税均等割	－		0.56
評価性引当額の増減	－		△4.77
その他	－		△1.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		22.74

　　（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	2,275	56	16	150	2,164	6,285
	構築物	103	2	－	12	94	520
	機械及び装置	4,254	1,468	139	1,213	4,369	20,506
	車両運搬具	8	8	0	7	9	105
	工具、器具及び備品	326	277	29	293	280	6,649
	土地	1,281	－	－	－	1,281	－
	リース資産	22	11	－	15	18	42
	建設仮勘定	1,409	918	1,451	－	876	－
	計	9,678	2,739	1,636	1,690	9,091	34,108
無形固定資産	ソフトウエア	42	0	7	18	18	170
	リース資産	6	－	－	3	2	15
	その他	12	87	0	－	99	－
	計	60	87	7	21	119	185

　（注）当期増減額のうち主なものは次の通りであります。

増加額
建物	電源工事	15	百万円		配管工事	12	百万円
	本社内装工事	11	百万円
機械及び装置	自動車部品製造設備	1,425	百万円		造管製造設備	42	百万円
工具、器具及び備品	自動車部品製造設備	277	百万円		造管製造設備	0	百万円
建設仮勘定	自動車部品製造設備	886	百万円		造管製造設備	32	百万円
減少額
機械及び装置	自動車部品製造設備	139	百万円		造管製造設備	1	百万円
建設仮勘定	自動車部品製造設備	1,434	百万円		造管製造設備	17	百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	791	714	791	714
製品保証引当金	195	－	107	88
役員退職慰労引当金	156	－	－	156
関係会社事業損失引当金	969	0	298	671
株式報酬引当金	－	41	－	41
貸倒引当金	6,042	1,295	1,535	5,802

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。