当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、2021年４月に再び一部の都府県において緊急事態宣言が発出されるなか、一部の製造業では収益が回復し、設備投資に動きが見られました。しかし世界的な物流網の混乱、車載半導体の不足などサプライチェーン全体では不安定な状況が継続し、当社グループの業績・パフォーマンスにも影響を及ぼしております。
米国では、ワクチン接種が進んだことにより、記録的な落ち込みから回復軌道に入り、中国も世界に先駆け経済活動を再開した結果、内需や輸出を中心に景気の回復も進み、企業活動も順調に推移しています。欧州は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けたことにより景気は後退しましたが、その後のワクチン接種の進展とともに個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。アジアについては感染症拡大が続く中で経済活動再開が徐々に進み、持ち直しの動きが見られたものの、インドを中心に新型コロナウイルスの変異株が増加するなど予断を許さない状況が続いています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は898億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億79百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加16億39百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少10億６百万円、仕掛品の増加５億93百万円、原材料及び貯蔵品の増加10億99百万円等であります。
負債合計は522億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億24百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加６億35百万円、未払金の減少４億16百万円、未払法人税等の減少２億94百万円、賞与引当金の増加７億15百万円等であります。
純資産は376億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億55百万円増加しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加12億50百万円、利益剰余金の増加９億52百万円等であります。
ｂ．経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、半導体供給不足による顧客の販売台数の減少の影響を受けるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う減収影響を受けた前期からはグループ各社での生産活動は大幅に回復したことにより、売上高は294億94百万円（前年同期比14.0％増）となりました。利益については、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少からの回復に加え人員コントロール及び生産性の向上等の合理化を通じた固定費削減の効果が継続したことにより20億59百万円（前年同期は９億83百万円の営業損失）の営業利益となりました。また経常利益は営業利益の大幅な回復に加え為替差益の発生により、21億81百万円（前年同期は11億18百万円の経常損失）となり、また親会社株主に帰属する四半期純利益も経常利益の増加に伴い13億89百万円（前年は１億33百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は半導体供給不足により顧客の生産減が影響したものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことにより、62億92百万円（前年同期比45.4％増）と増収となりました。増収に加え、前期からの固定費抑制効果も継続したことで営業利益は６億87百万円（前年同期は12億71百万円の営業損失）となりました。
②北南米
売上高は半導体に加え樹脂材料の供給不足による顧客の生産減の影響により、82億２百万円（前年同期比13.9％減）と減収となりました。人件費等の固定費抑制を進めたものの減収影響が大きく、また海上コンテナ不足を背景とする輸送費増の影響を受け、営業利益は２億55百万円（前年同期比9.4％減）と減益となりました。
③欧州
新型コロナウイルス感染症の拡大により前年同期に操業停止したイギリス子会社の生産回復等により売上高は58億88百万円（前年同期比2.5％増）と増収となりました。また昨年の構造改革効果も継続し、営業利益は３億84百万円（前年同期は24百万円の営業損失）となりました。
④中国
売上高は半導体供給不足により顧客の生産減が影響したものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う顧客の操業停止から回復したことにより、45億２百万円（前年同期比74.5％増）と増収となりました。増収に加え、前期からの固定費削減効果も継続したことにより２億62百万円（前年同期は68百万円の営業損失）の営業利益となりました。
⑤アジア
売上高は46億10百万円（前年同期比24.9％増）と新型コロナウイルス感染症の拡大影響が前年同期ほど大きくなかったこともあり、主にインド子会社で増収となりました。前期に実施した人件費等の固定費削減、構造改革効果も継続し、営業利益は５億54百万円（前年同期比113.6％増）と増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により36億42百万円増加、投資活動により６億86百万円減少、財務活動により15億92百万円減少などの結果、当第１四半期連結会計期間末には160億56百万円（前連結会計年度末比16億39百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益22億33百万円（前年同期は３億20百万円）、減価償却費12億18百万円（前年同期は12億63百万円）、売上債権の減少17億75百万円（前年同期は53億15百万円の減少）、棚卸資産の増加12億98百万円（前年同期は18億33百万円の増加）、賞与引当金の増加７億24百万円（前年同期は７億29百万円の増加）、法人税等の支払８億35百万円（前年同期は８億93百万円の支払）により、前年同期と比較して26億８百万円増加し、36億42百万円の資金増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億97百万円（前年同期は５億10百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入１億61百万円（前年同期は28億76百万円の収入）などにより、６億86百万円の支出（前年同期は24億11百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出74百万円（前年同期は37億62百万円の支出）、長期借入れによる収入１億49百万円（前年同期は10億円の収入）、長期借入金の返済による支出８億85百万円（前年同期は４億13百万円の支出）、配当金の支払による支出４億37百万円（前年同期は３億46百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出２億72百万円（前年同期は９億73百万円の支出）などにより、15億92百万円の支出（前年同期は45億99百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億87百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。