当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による経済活動の自粛等が企業活動に影響を及ぼしましたが、ワクチン接種の拡大等の効果もあり、全体として景気は緩やかな回復基調が継続しました。
世界経済につきましては、米国は、引き続き新型コロナウイルス感染者の発生が続いておりますが、ワクチン接種の効果が発現し、記録的な落ち込みから回復軌道に入り、企業活動は底堅く推移しております。中国でも感染症の抑制により経済活動がいち早く再開されており、景気回復は持続いたしました。欧州は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、景気は依然として厳しい状況にあるもののその後のワクチン接種の進展とともに個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。アジアについては感染症拡大が続く中で経済活動再開が徐々に進み、持ち直しの動きが見られたものの、インドを中心に新型コロナウイルスの変異株が増加するなど先行きは未だ不透明な状況です。
当社グループが属する自動車業界につきましては、需要は回復傾向にあるものの世界的な半導体不足に加え、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う調達部品不足による各自動車メーカーの減産影響が見られました。先行きにつきましても、感染症の動向及び世界的な半導体不足等のサプライチェーンの混乱の長期化の影響等に留意する必要があり、予断を許さない状況が続いています。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は880億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億98百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の減少19億42百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少22億円、製品の増加７億74百万円、仕掛品の増加14億28百万円、原材料及び貯蔵品の増加14億83百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加６億16百万円等であります。
負債の合計は481億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億22百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少３億６百万円、未払金の減少５億92百万円、製品保証引当金の減少６億81百万円、長期借入金の減少22億70百万円等であります。
純資産は398億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億20百万円増加しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加15億４百万円、利益剰余金の増加27億89百万円等であります。
ｂ．経営成績
売上高については、新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い大幅減となった前年同期からは回復し、売上高は581億19百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
利益については、サプライチェーンの混乱に伴う運送費の高騰や原材料市況の悪化があったものの、前年同期からの増収効果に加え前年から実施している固定費削減の効果も継続し、営業利益は34億16百万円（前年同期は24億80百万円の営業損失）、経常利益は36億79百万円（前年同期は23億87百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え製品保証引当金戻入益６億99百万円を特別利益に計上したことにより32億26百万円（前年同期は11億37百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 日本
売上高は119億25百万円（前年同期比5.0％増）と半導体・樹脂材料などの供給問題を起因とする減産影響を受けるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期からは回復し、増収となりました。また前期からの固定費抑制効果も継続したことで営業利益は10億57百万円（前年同期は12億65百万円の営業損失）となりました。
② 北南米
売上高は半導体に加え樹脂材料の供給不足による生産減が影響したものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症の拡大による生産停止から回復したことにより162億62百万円（前年同期比29.6％増）と増収となりました。また海上輸送の混乱を背景とする輸送費の増加影響があったものの、増収に加え固定費削減を進めたことにより営業利益は１億88百万円（前年同期は９億54百万円の営業損失）と回復しました。
③ 欧州
売上高は113億23百万円（前年同期比25.5％増）と新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産停止の影響を受けた前期から回復し、半導体不足等のサプライチェーン混乱に伴う影響も限定的であったことから増収となりました。また営業利益は原材料市況の悪化の影響を受けるもこれまで進めてきた固定費削減効果も継続し、５億26百万円（前年同期は２億32百万円の営業損失）と改善しました。
④ 中国
売上高は94億51百万円（前年同期比17.4％増）と他地域に比べ堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響からいち早く回復した前年同期と比較しても増収となりました。また購入品の絞り込み及び時間外の抑制によるコスト削減効果も寄与し、営業利益は７億55百万円（前年同期比118.9％増）と増益となりました。
⑤ アジア
売上高は91億58百万円（前年同期比53.3％増）とインドにおける新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う減収影響はあったものの、その他アジア地域の回復により地域全体で増収となりました。また人件費等の固定費削減活動の継続効果により、営業利益は10億３百万円と87百万円の営業損失となった前期より回復しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により35億９百万円増加、投資活動により23億54百万円減少、財務活動により34億77百万円減少などの結果、当第２四半期連結会計期間末には124億76百万円（前連結会計年度末比19億42百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益44億19百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失８億20百万円）、減価償却費24億68百万円（前年同期は25億４百万円）、売上債権の減少31億60百万円（前年同期は15億51百万円の減少）、棚卸資産の増加27億61百万円（前年同期は15億95百万円の増加）、仕入債務の減少７億53百万円（前年同期は37億42百万円の減少）、未払金の減少７億97百万円（前年同期は２億20百万円の増加）、製品保証引当金の減少６億99百万円（前年同期は発生なし）、法人税等の支払額９億24百万円（前年同期は９億32百万円の支払）などにより、35億９百万円の収入（前年同期は34億73百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出24億７百万円（前年同期は15億18百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入１億61百万円（前年同期は29億57百万円の収入）などにより、23億54百万円の支出（前年同期は15億48百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、長期借入金返済による支出25億78百万円（前年同期は24億27百万円の支出）、配当金の支払による支出４億37百万円（前年同期は３億46百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出２億84百万円（前年同期は９億73百万円の支出）などにより、34億77百万円の支出（前年同期は６億94百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。