第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,418	12,476
受取手形及び売掛金	17,350	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	15,150
電子記録債権	403	262
製品	3,382	4,155
仕掛品	4,028	5,456
原材料及び貯蔵品	9,443	10,926
その他	1,720	2,683
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	50,735	51,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,408	17,795
機械装置及び運搬具	71,192	74,135
工具、器具及び備品	12,288	12,858
土地	2,566	2,584
リース資産	2,045	2,062
建設仮勘定	2,493	3,227
減価償却累計額	△69,929	△73,683
減損損失累計額	△9,435	△9,733
有形固定資産合計	28,629	29,245
無形固定資産
リース資産	2	39
その他	261	351
無形固定資産合計	263	390
投資その他の資産
投資有価証券	5,690	5,725
長期貸付金	1	－
繰延税金資産	919	1,025
その他	622	573
投資その他の資産合計	7,232	7,322
固定資産合計	36,125	36,957
資産合計	86,860	88,058

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,619	7,313
電子記録債務	4,323	4,496
短期借入金	13,035	13,004
未払金	2,659	2,066
リース債務	274	291
未払法人税等	706	381
未払消費税等	517	191
賞与引当金	1,127	1,340
役員賞与引当金	30	19
製品保証引当金	830	149
その他	2,810	3,341
流動負債合計	33,929	32,591
固定負債
長期借入金	11,841	9,571
リース債務	867	805
繰延税金負債	259	593
役員退職慰労引当金	164	164
退職給付に係る負債	4,118	4,196
その他	204	240
固定負債合計	17,452	15,569
負債合計	51,381	48,160
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,365	2,365
利益剰余金	30,265	33,054
自己株式	△650	△647
株主資本合計	35,461	38,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,355	2,415
為替換算調整勘定	△4,597	△3,093
退職給付に係る調整累計額	△503	△477
その他の包括利益累計額合計	△2,745	△1,155
非支配株主持分	2,762	2,801
純資産合計	35,478	39,899
負債純資産合計	86,860	88,058

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	46,948	58,119
売上原価	43,637	48,742
売上総利益	3,311	9,377
販売費及び一般管理費	※１ 5,791	※１ 5,962
営業利益又は営業損失（△）	△2,480	3,416
営業外収益
受取利息	91	27
受取配当金	90	66
助成金収入	531	52
為替差益	－	264
その他	152	124
営業外収益合計	864	533
営業外費用
支払利息	250	185
為替差損	332	－
その他	189	84
営業外費用合計	772	269
経常利益又は経常損失（△）	△2,387	3,679
特別利益
固定資産売却益	20	5
投資有価証券売却益	※２ 1,247	※２ 53
受取保険金	345	－
製品保証引当金戻入額	－	※３ 699
特別利益合計	1,612	757
特別損失
固定資産売却損	10	0
固定資産除却損	29	16
その他	6	－
特別損失合計	45	17
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△820	4,419
法人税、住民税及び事業税	208	582
法人税等調整額	53	299
法人税等合計	261	881
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,081	3,538
非支配株主に帰属する四半期純利益	55	312
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,137	3,226

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,081	3,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	202	60
為替換算調整勘定	△2,096	1,514
退職給付に係る調整額	81	26
その他の包括利益合計	△1,813	1,600
四半期包括利益	△2,894	5,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,745	4,816
非支配株主に係る四半期包括利益	△149	322

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△820	4,419
減価償却費	2,504	2,468
有形固定資産売却損益（△は益）	△9	△5
有形固定資産除却損	29	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△67	△14
受取利息及び受取配当金	△181	△93
支払利息	250	185
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,242	△53
受取保険金	△345	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△699
売上債権の増減額（△は増加）	1,551	3,160
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,595	△2,761
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,742	△753
賞与引当金の増減額（△は減少）	210	168
未払金の増減額（△は減少）	220	△797
未払費用の増減額（△は減少）	436	△172
長期未払金の増減額（△は減少）	△330	－
その他	334	△544
小計	△2,798	4,526
利息及び配当金の受取額	181	105
利息の支払額	△268	△198
法人税等の支払額	△932	△924
保険金の受取額	345	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,473	3,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,518	△2,407
有形固定資産の売却による収入	196	7
投資有価証券の取得による支出	△61	△58
投資有価証券の売却による収入	2,957	161
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出	△63	－
その他	37	△57
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,548	△2,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,225	△179
長期借入れによる収入	1,172	150
長期借入金の返済による支出	△2,427	△2,578
配当金の支払額	△346	△437
非支配株主への配当金の支払額	△973	△284
リース債務の返済による支出	△172	△154
自己株式の取得による支出	△172	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△694	△3,477
現金及び現金同等物に係る換算差額	△644	381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,263	△1,942
現金及び現金同等物の期首残高	15,917	14,418
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,654	※１ 12,476

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社エス・エス・エスは、同じく当社の連結子会社である株式会社サンオーコミュニケーションズを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また第１四半期連結会計期間において、清算結了により三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司及びSanoh Korea Co.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の一部の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）履行義務の充足による収益の認識

　海外連結子会社の製品の輸出販売取引の一部について、製品の出荷時で収益を認識する方法から貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。

（２）変動対価が含まれる取引に係る収益の認識

　当社は売上値引きについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

（３）有償受給取引について

　当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

（４）有償支給取引について

　当社は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億96百万円、売上原価は10億48百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
運送費	646百万円	795百万円
従業員給与・賞与	2,530	2,557
技術研究費	616	110
退職給付費用	186	151

※２　投資有価証券売却益

　前第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結会計期間において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。

※３　製品保証引当金戻入額

　当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品の品質問題に関連する製品保証引当金について、合理的に見積りが可能な費用負担見込額を計上しておりますが、当該品質問題に関連する当社と得意先との費用負担に関する交渉状況、交渉結果を踏まえ、見直しを行いました。このことに伴い、699百万円を製品保証引当金戻入額として特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	12,654百万円	12,476百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	12,654	12,476

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年 ５月28日 取締役会	普通株式	346	9.50	2020年 ３月31日	2020年 ６月８日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年 11月10日 取締役会	普通株式	109	3.00	2020年 ９月30日	2020年 12月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年９月30日現在で取締役向け株式交付信託が保有する当社株式153,700株および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式113,300株に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年 ５月21日 取締役会	普通株式	437	12.00	2021年 ３月31日	2021年 ６月２日	利益剰余金

（注）2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年 11月11日 取締役会	普通株式	455	12.50	2021年 ９月30日	2021年 12月１日	利益剰余金

（注）2021年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	11,352	12,548	9,024	8,050	5,974	46,948	－	46,948
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	6,604	64	24	372	246	7,310	△7,310	－
計	17,956	12,612	9,048	8,422	6,219	54,257	△7,310	46,948
セグメント利益又は損失（△）	△1,265	△954	△232	345	△87	△2,193	△287	△2,480

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△7,310百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△287百万円には、棚卸資産の調整額△279百万円及び固定資産に係る調整額△8百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	11,925	16,262	11,323	9,451	9,158	58,119	－	58,119
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	8,892	43	10	438	327	9,711	△9,711	－
計	20,817	16,305	11,333	9,890	9,485	67,829	△9,711	58,119
セグメント利益	1,057	188	526	755	1,003	3,528	△113	3,416

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△9,711百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益の調整額△113百万円には、棚卸資産の調整額△172百万円及び固定資産に係る調整額60百万円が含まれております。

２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益は、「日本」の売上高が10億96百万円及びセグメント利益が48百万円それぞれ減少し、「アジア」の売上高が11百万円及びセグメント利益が１百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	日本	米州	欧州	中国	アジア
物品の販売	11,863	16,143	10,828	9,451	9,158	57,443
サービスの提供等	62	119	495	－	－	675
計	11,925	16,262	11,323	9,451	9,158	58,119

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	日本	米州	欧州	中国	アジア
一時点で移転される財	11,863	16,262	11,323	9,451	9,158	58,057
一定の期間に渡り移転される財	62	－	－	－	－	62
計	11,925	16,262	11,323	9,451	9,158	58,119

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△31円26銭	89円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,137	3,226
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,137	3,226
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,361	36,129

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。なお１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間33,557株、当第２四半期連結累計期間266,020株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、2021年11月11日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………455百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注１）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（注２）中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年９月30日現在で取締役向け株式

　　　　交付信託が保有する当社株式149,100株および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社

　　　　株式113,300株に対する配当金３百万円が含まれております。