第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、発信される情報を取得しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,418	13,404
受取手形及び売掛金	17,350	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※６ 16,499
電子記録債権	403	255
製品	3,382	4,463
仕掛品	4,028	5,051
原材料及び貯蔵品	9,443	11,954
その他	1,720	1,867
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	50,735	53,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 17,408	※２ 18,204
機械装置及び運搬具	71,192	74,968
工具、器具及び備品	12,288	12,755
土地	※２ 2,566	※２ 2,595
リース資産	2,045	2,125
建設仮勘定	2,493	3,408
減価償却累計額	△69,929	△74,529
減損損失累計額	△9,435	△9,479
有形固定資産合計	28,629	30,047
無形固定資産
リース資産	2	52
その他	261	356
無形固定資産合計	263	408
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,690	※１ 10,671
長期貸付金	1	－
退職給付に係る資産	83	99
繰延税金資産	919	1,181
その他	539	545
投資その他の資産合計	7,232	12,496
固定資産合計	36,125	42,952
資産合計	86,860	96,437

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,619	8,685
電子記録債務	4,323	4,324
短期借入金	※２,※３,※４ 13,035	※２,※３,※４ 16,760
未払金	2,659	1,652
リース債務	274	299
未払法人税等	706	476
未払消費税等	517	234
賞与引当金	1,127	1,151
役員賞与引当金	30	22
製品保証引当金	830	127
その他	2,810	※７ 3,133
流動負債合計	33,929	36,863
固定負債
長期借入金	※３,※４ 11,841	※３,※４ 10,945
リース債務	867	673
繰延税金負債	259	1,928
役員退職慰労引当金	164	164
退職給付に係る負債	4,118	3,903
その他	204	278
固定負債合計	17,452	17,891
負債合計	51,381	54,754
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,365	2,365
利益剰余金	30,265	30,382
自己株式	△650	△646
株主資本合計	35,461	35,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,355	5,845
為替換算調整勘定	△4,597	△2,530
退職給付に係る調整累計額	△503	△254
その他の包括利益累計額合計	△2,745	3,061
非支配株主持分	2,762	3,039
純資産合計	35,478	41,682
負債純資産合計	86,860	96,437

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	113,657	※１ 115,940
売上原価	98,167	100,678
売上総利益	15,490	15,262
販売費及び一般管理費	※２,※３ 12,004	※２,※３ 13,080
営業利益	3,486	2,183
営業外収益
受取利息	76	55
受取配当金	141	144
助成金収入	683	139
為替差益	－	458
その他	352	283
営業外収益合計	1,251	1,078
営業外費用
支払利息	466	371
為替差損	247	－
その他	259	305
営業外費用合計	972	676
経常利益	3,766	2,584
特別利益
固定資産売却益	※４ 63	※４ 42
投資有価証券売却益	※７ 1,247	※７ 53
受取保険金	※８ 795	※８ 38
製品保証引当金戻入額	－	※９ 709
特別利益合計	2,106	843
特別損失
固定資産売却損	※５ 49	※５ 20
投資有価証券評価損	－	※11 38
固定資産除却損	※６ 98	※６ 177
和解金	※10 43	－
その他	6	－
特別損失合計	196	235
税金等調整前当期純利益	5,675	3,191
法人税、住民税及び事業税	1,201	1,710
法人税等調整額	543	△74
法人税等合計	1,743	1,635
当期純利益	3,932	1,556
非支配株主に帰属する当期純利益	302	548
親会社株主に帰属する当期純利益	3,630	1,009

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	3,932	1,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	684	3,490
為替換算調整勘定	△1,471	2,090
退職給付に係る調整額	1	249
その他の包括利益合計	※１,※２ △786	※１,※２ 5,828
包括利益	3,146	7,385
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,049	6,814
非支配株主に係る包括利益	97	570

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,481	2,365	27,090	△477	32,458
当期変動額
剰余金の配当			△455		△455
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,630		3,630
自己株式の取得				△172	△172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,175	△172	3,003
当期末残高	3,481	2,365	30,265	△650	35,461

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,671	△3,331	△504	△2,164	3,678	33,972
当期変動額
剰余金の配当						△455
親会社株主に帰属する 当期純利益						3,630
自己株式の取得						△172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	684	△1,266	1	△581	△916	△1,497
当期変動額合計	684	△1,266	1	△581	△916	1,506
当期末残高	2,355	△4,597	△503	△2,745	2,762	35,478

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,481	2,365	30,265	△650	35,461
当期変動額
剰余金の配当			△892		△892
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,009		1,009
自己株式の取得等				4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	117	4	121
当期末残高	3,481	2,365	30,382	△646	35,582

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,355	△4,597	△503	△2,745	2,762	35,478
当期変動額
剰余金の配当						△892
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,009
自己株式の取得等						4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,490	2,067	249	5,806	277	6,083
当期変動額合計	3,490	2,067	249	5,806	277	6,204
当期末残高	5,845	△2,530	△254	3,061	3,039	41,682

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,675	3,191
減価償却費	5,340	5,245
有形固定資産除却損	98	177
有形固定資産売却損益（△は益）	△14	△22
受取利息及び受取配当金	△217	△199
支払利息	466	371
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,242	△53
投資有価証券評価損益（△は益）	－	38
受取保険金	△795	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△709
和解金	43	－
売上債権の増減額（△は増加）	353	2,291
棚卸資産の増減額（△は増加）	△142	△3,151
仕入債務の増減額（△は減少）	△874	44
賞与引当金の増減額（△は減少）	△28	△8
未払金の増減額（△は減少）	475	△1,308
未払費用の増減額（△は減少）	419	168
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	126	△151
長期未払金の増減額（△は減少）	△330	－
その他	△622	△367
小計	8,732	5,558
和解金の支払額	△43	－
利息及び配当金の受取額	216	199
利息の支払額	△513	△448
法人税等の支払額	△1,300	△1,969
保険金の受取額	795	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,887	3,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,452	△5,568
有形固定資産の売却による収入	384	59
投資有価証券の取得による支出	△71	△167
投資有価証券の売却による収入	2,957	162
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出	△63	－
その他	△14	△138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△260	△5,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,289	2,810
長期借入れによる収入	3,173	4,260
長期借入金の返済による支出	△4,726	△4,756
配当金の支払額	△455	△892
非支配株主への配当金の支払額	△1,012	△293
リース債務の返済による支出	△307	△315
自己株式の取得による支出	△172	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,789	813
現金及び現金同等物に係る換算差額	△338	486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,499	△1,013
現金及び現金同等物の期首残高	15,917	14,418
現金及び現金同等物の期末残高	※ 14,418	※ 13,404

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　30社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、当連結会計年度において、株式会社エス・エス・エスは、同じく当社の連結子会社である株式会社サンオーコミュニケーションズを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また当連結会計年度において、清算結了により三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司及びSanoh Korea Co.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社２社（サンオー フルトン（フィリピンズ）インコーポレーテッド他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちサンオー アメリカ インコーポレーテッド、サンオー カナダ リミテッド、サンオー ドゥ ブラジル、サンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.、三櫻（中国）投資有限公司、広州三櫻制管有限公司、三櫻（無錫）汽車部件有限公司、上海三櫻機械製造有限公司、三櫻（武漢）汽車部件有限公司、天津三櫻飛躍汽車部件有限公司、三櫻（東莞）汽車部件有限公司、東莞市三櫻汽車部件鍍金有限公司、サンオー ヨーロッパ GmbH、サンオー ヨーロッパ（フランス）EURL、サンオー マジャール kft.、サンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニー、サンオーインダストリーズ（タイランド）CO.,LTD.、エイブル サンオー インダストリーズ（1996）CO.,LTD.、P.T.サンオー インドネシア、サンオー ベトナム CO.,LTD.、ガイガー オートモーティブ GmbH、ガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッド、ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. DE R.L. DE C.V.及びガイガー オートモーティブ シェンヤン CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

　時価法

ハ　棚卸資産

製品及び仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）

並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　建物及び構築物　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　２～15年

　工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

二　製品保証引当金

　製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、2007年６月27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役及び監査役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

へ　株式報酬引当金

　株式報酬引当金は、当社の取締役及び当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4)退職給付に係る負債の計上基準

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、ブレーキチューブ、フューエルチューブ、フューエルインジェクションレール、スチールチューブ製品および樹脂チューブ製品、クイックコネクター、シートベルト用バックル・ショルダーアジャスター等をはじめとした自動車部品を製造販売しており、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを主な顧客としています。このような製品の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当該履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益認識しております。なお一部の製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また有償支給取引について、当社は支給した原材料等の買戻し義務を負っていることから支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

　収益は、顧客との契約において約束された製品の販売対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。なお当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益の金額を測定しております。

　顧客への納品後、概ね数カ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証を提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
                                                                         （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	919	1,181

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、繰延税金資産の計上について、５ヵ年の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、将来の課税所得が生じる可能性の判断を行っております。新型コロナウイルス感染症に関しては、直近での稼働及び販売活動の状況を鑑み、新型コロナウイルス感染拡大による今後の事業活動への影響は限定的であるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

　新型コロナウイルス感染症による事業活動の影響は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があり、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。

２．固定資産の減損について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
                                                                         （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	28,629	30,047
無形固定資産	263	408

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、三櫻工業株式会社については事業部門を基礎とし、連結子会社については各子会社群単位でグルーピングを実施しております。

　資産のグルーピングの上、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を実施しております。具体的には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとなります。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。回収可能価額を算定するにあたっては、グルーピングされた資産ごとの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。回収可能価額の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。

　営業損益が２期連続してマイナスとなっている北南米事業セグメントに属する子会社(有形固定資産3,861百万円、無形固定資産なし）について、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断しております。当該資産グループの将来キャッシュ・フローの算定については、５ヵ年の事業計画を基礎としており、販売価格等の取引条件の見直しに加え販売予測、原材料の価格の変動、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響等を主要な仮定として織り込んでいます。

　新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関しては、直近の稼働及び販売活動の状況を鑑み、今後の中長期的な事業活動への影響は限定的であるとの仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを実施しております。これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識が必要となる可能性があります。

３．製品保証引当金について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
                                                                         （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	830	127

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、将来の製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の補修実績を考慮した金額を見積り、連結貸借対照表上、製品保証引当金を計上しております。保証期間内に実際に発生する製品の不具合及び品質保証費用については、将来の不確実性を伴うため、将来発生する品質保証費用が見積り額と異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

４．重要な訴訟案件について

　当社グループは、後述の「連結貸借対照表関係　５．偶発債務」に記載のとおり、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。

　このような訴訟案件については、個々の訴訟案件の特徴や関連する法的判断についての外部の専門家の見解を考慮し、将来の起こりうる結果を総合的に勘案してその影響額を見積り、引当金を計上し、本件のような現時点で信頼できる見積りができない場合には、引当金は計上せず、重要性がある場合には偶発債務として開示しております。

　訴訟には高度な複雑性があり、状況の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の一部の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）履行義務の充足による収益の認識

　海外連結子会社の製品の輸出販売取引の一部について、製品の出荷時で収益を認識する方法から貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。

（２）変動対価が含まれる取引に係る収益の認識

　当社は売上値引きについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

（３）有償受給取引について

　当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

（４）有償支給取引について

　当社は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ2,191百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　当社グループは、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。

　繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等への新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度の稼働状況及び直近での販売活動の状況を鑑み、今後の影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．取締役向け株式交付信託

　当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、96百万円及び149,100株であります。

３．従業員向け株式交付信託

　当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、72百万円及び111,200株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式及び出資金）	37百万円	37百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	9百万円	8百万円
土地	110	110
計	119	118

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	－百万円	－百万円

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	21,293百万円	22,248百万円
借入実行残高	6,743	7,276
差引額	14,549	14,972

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン設定金額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※４　財務制限条項

　当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額3,000百万円）を締結しておりますが、当該契約には下記のとおり財務制限条項が付されています。

① 各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の連結会計年度末又は2015年3月期末の連結純資産額のうち、いずれか大きい金額の75％以上とすること
② ２連結会計年度連続で連結営業利益をマイナスとしないこと

　５　偶発債務

　当社、当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積ることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。

※６　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益

　　　認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※７　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債

　　　の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運送費	1,547百万円	1,600百万円
従業員給料賞与	4,983	5,246
技術研究費	210	240
退職給付費用	368	297

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
1,282百万円	1,736百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	△7百万円		△0百万円
機械装置及び運搬具	22		15
工具、器具及び備品	48		28
計	63		42

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	49百万円		20百万円
工具、器具及び備品	0		0
計	49		20

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	16百万円		20百万円
機械装置及び運搬具	66		70
工具、器具及び備品	5		36
その他	12		51
計	98		177

※７　投資有価証券売却益

保有資産の効率化及び財務体質の強化等を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却したことにより発生したものであります。

※８　受取保険金

過年度に当社古河事業所で発生した火災事故に係る保険金収入及び米国子会社において発生した製品の品質不具合の対応等に係る保険金の収入であります。

※９　製品保証引当金戻入額

当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品の品質問題に関連する製品保証引当金について、当該品質問題に関連する当社と得意先との費用負担に関する交渉結果を踏まえ、709百万円を製品保証引当金戻入額として特別利益に計上しております。

※10　和解金

前連結会計年度の訴訟和解金は、自動車部品に関する競争法違反に関連し提議された民事訴訟の和解金であります。

※11　投資有価証券評価損

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△268百万円	4,967百万円
組替調整額	1,242	-
計	974	4,967
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,394	2,052
組替調整額	△77	38
計	△1,471	2,090
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△195	378
組替調整額	121	191
計	△74	570
税効果調整前合計	△571	7,627
税効果額	△215	△1,798
その他の包括利益合計	△786	5,828

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	974百万円	4,967百万円
税効果額	△290	△1,477
税効果調整後	684	3,490
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△1,471	2,090
税効果額	-	-
税効果調整後	△1,471	2,090
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△74	570
税効果額	75	△321
税効果調整後	1	249
その他の包括利益合計
税効果調整前	△571	7,627
税効果額	△215	△1,798
税効果調整後	△786	5,828

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,112,000			37,112,000
合計	37,112,000			37,112,000
自己株式
普通株式	716,933	267,245		984,178
合計	716,933	267,245		984,178

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加267,245株は、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付267,000株

　　及び単元未満株式の買取245株による増加であります。
 

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月28日 取締役会	普通株式	346	9.50	2020年３月31日	2020年６月８日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	109	3.00	2020年９月30日	2020年12月11日

（注）2020年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付　　信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月21日 取締役会	普通株式	437	利益剰余金	12.00	2021年３月31日	2021年６月２日

（注）2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付　　信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,112,000			37,112,000
合計	37,112,000			37,112,000
自己株式
普通株式	984,178	145	6,700	977,623
合計	984,178	145	6,700	977,623

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株

式（当連結会計年度期首267,000株、当連結会計年度末260,300株）が含まれています。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加145株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,700株は、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る取締役退任に伴う株式交付によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月21日 取締役会	普通株式	437	12.00	2021年３月31日	2021年６月２日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	455	12.50	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）１．2021年5月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式

　　　交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　　　２．2021年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式

　　　交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
 

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日 取締役会	普通株式	455	利益剰余金	12.50	2022年３月31日	2022年６月１日

（注）2022年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付　　信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	14,418	百万円	13,404	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	14,418		13,404

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、ホストコンピューター及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達して

　おります。投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。また、

　デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約

　取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されて

　おります。当該リスクに関しては、当社は、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行ってお

　ります。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する

　企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

　　借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年

　であります。

　　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が

　月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

　　デリバティブ取引は、主に外貨取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引で

　あります。デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部が行っております。また、取

　引の状況については、所管部署が経理部へ月次報告し、執行会議へ年次報告しております。なお、取引相手

　先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ

　り、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金	17,350	17,350	－
(2）電子記録債権	403	403	－
(3）投資有価証券（※２）	5,127	5,127	－
資産計	22,880	22,880	－
(4）支払手形及び買掛金	7,619	7,619	－
(5）電子記録債務	4,323	4,323	－
(6）短期借入金	8,599	8,599	－
(7) 未払金	2,659	2,659	－
(8) 未払法人税等	706	706	－
(9) 長期借入金	16,277	16,283	△6
負債計	40,183	40,188	△6
デリバティブ取引（※３）	△4	△4	－
デリバティブ取引計	△4	△4	－

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （百万円）
非上場株式	563

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金	16,499	16,499	－
(2）電子記録債権	255	255	－
(3）投資有価証券（※２）	10,443	10,443	－
資産計	27,197	27,197	－
(4）支払手形及び買掛金	8,685	8,685	－
(5）電子記録債務	4,324	4,324	－
(6）短期借入金	11,859	11,859	－
(7) 未払金	1,652	1,652	－
(8) 長期借入金	15,846	15,832	13
負債計	42,366	42,353	13
デリバティブ取引（※３）	△1	△1	－
デリバティブ取引計	△1	△1	－

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	228

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	14,418	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,350	－	－	－
電子記録債権	403	－	－	－
合計	32,171	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	13,404	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,499	－	－	－
電子記録債権	255	－	－	－
合計	30,158	－	－	－

 （注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	8,599	－	－	－	－	－
長期借入金	4,436	4,015	3,625	3,270	931	－
合計	13,035	4,015	3,625	3,270	931	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	11,859	－	－	－	－	－
長期借入金	4,901	4,404	4,010	1,731	800	－
合計	16,760	4,404	4,010	1,731	800	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

  レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順印が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	10,443	－	－	10,443
資産計	10,443	－	－	10,443
デリバティブ取引	－	1	－	1
負債計	－	1	－	1

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	16,499	－	16,499
電子記録債権	－	255	－	255
資産計	－	16,754	－	16,754
支払手形及び買掛金	－	8,685	－	8,685
電子記録債務	－	4,324	－	4,324
未払金	－	1,652	－	1,652
短期借入金	－	11,859	－	11,859
長期借入金	－	15,832	－	15,832
負債計	－	42,353	－	42,353

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,118	1,763	3,355
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9	11	△3
合計		5,127	1,775	3,352

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額527百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,435	2,111	8,323
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8	12	△4
合計		10,443	2,124	8,319

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額191百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2,957	1,247	6
合計	2,957	1,247	6

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	162	53	－
合計	162	53	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について38百万円（その他有価証券の株式38百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	種類	契約額等  (百万円）	契約額のうち 1年超  (百万円）	時価  (百万円）	評価損益  (百万円）
市場取引以外 の取引	為替予約取引 　売建 　　USドル 　　ユーロ 　　元	6,353 858 1,049	－ － －	△2 △1 △1	△2 △1 △1
合計		8,260	－	△4	△4

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	種類	契約額等  (百万円）	契約額のうち 1年超  (百万円）	時価  (百万円）	評価損益  (百万円）
市場取引以外 の取引	為替予約取引 　売建 　　USドル 　　ユーロ 　　元	7,918 808 469	－ － －	△8 8 △1	△8 8 △1
合計		9,196	－	△1	△1

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。なお、当社は永年勤続した従業員に対し功労金を支給する制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,611百万円	8,979百万円
勤務費用	705	673
利息費用	147	155
数理計算上の差異の発生額	483	△347
過去勤務費用の発生額	23	3
退職給付の支払額	△803	△364
その他	△188	399
退職給付債務の期末残高	8,979	9,497

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	4,551百万円	4,944百万円
期待運用収益	191	230
数理計算上の差異の発生額	282	119
事業主からの拠出額	457	396
退職給付の支払額	△445	△199
その他	△92	203
年金資産の期末残高	4,944	5,694

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,637百万円	7,193百万円
年金資産	△4,944	△5,694
	1,693	1,500
非積立型の退職給付債務	2,342	2,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,035	3,803
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	4,118 83	3,903 99
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,035	3,803

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
勤務費用	705百万円	673百万円
利息費用	147	155
期待運用収益	△191	△230
数理計算上の差異の費用処理額	208	272
過去勤務費用の費用処理額	△87	△81
確定給付制度に係る退職給付費用	782	788

(5）退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△113百万円	△84百万円
数理計算上の差異	39	654
合　計	△74	570

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△587百万円	△502百万円
未認識数理計算上の差異	1,104	449
合　計	517	△53

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	41.6%	36.9%
株式	32.3	43.4
現金及び預金	5.7	3.4
その他	20.4	16.3
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	1.3%	1.4%
長期期待運用収益率	4.1%	4.3%
予想昇給率	1.2%	1.3%

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度159百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	734百万円		779百万円
賞与引当金	242		260
繰越欠損金(注)２	4,335		5,705
製品保証引当金	26		18
減損損失	2,297		2,231
未払事業税	52		33
未払金	87		－
未実現棚卸資産売却益	235		468
未実現固定資産売却益	495		476
有形固定資産	507		736
繰越外国税額控除	3		287
その他	549		545
繰延税金資産小計	9,561		11,536
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△4,335		△5,705
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,235		△2,357
評価性引当額小計(注)１	△6,569		△8,061
繰延税金資産合計	2,991		3,475
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13		△13
その他有価証券評価差額金	△997		△2,474
海外子会社の留保利益	△1,115		△1,431
その他	△206		△304
繰延税金負債合計	△2,331		△4,222
繰延税金資産の純額	661		△747

  (注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

  (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	24	31	54	21	366	3,839	4,335
評価性引当額	△24	△31	△54	△21	△366	△3,839	△4,335
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	19	41	7	398	168	5,073	5,705
評価性引当額	△19	△41	△7	△398	△168	△5,073	△5,705
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－		29.74%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		13.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.36
住民税均等割	－		0.97
評価性引当額の増減	－		10.89
海外子会社税率差異	－		△6.81
その他	－		3.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		51.24

　　（注）前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　　　　　100分の５以下であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円未満四捨五入）

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
物品の販売	24,773	31,621	20,097	19,281	19,209	114,982
サービスの提供等	124	－	833	－	－	957
計	24,897	31,621	20,931	19,281	19,209	115,940

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円未満四捨五入）

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
一時点で移転される財	24,773	31,621	20,931	19,281	19,209	115,816
一定の期間に渡り移転される財	124	－	－	－	－	124
計	24,897	31,621	20,931	19,281	19,209	115,940

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円未満四捨五入）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	108	48
売掛金	17,242	16,451
電子記録債権	403	255
	17,753	16,754
契約資産	－	－
契約負債	95	171

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、57百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフルトンプロダクツ工業（株）他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をサンオー アメリカ インコーポレーテッド(米国)、ガイガー オートモーティブ GmbH(ドイツ)、広州三櫻制管有限公司(中国）、エイブル サンオー インダストリーズ(1996) CO.,LTD.(タイ)及びその他の連結子会社各社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の５つを報告セグメントとしております。なお、ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S.de R.L.de C.V.、ガイガー オートモーティブ（シェンヤン）CO.,LTD.及びガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドの３社は、欧州事業管理者の管理下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	27,332	31,492	20,428	19,491	14,914	113,657	－	113,657
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	16,869	129	105	928	566	18,598	△18,598	－
計	44,202	31,621	20,533	20,419	15,480	132,255	△18,598	113,657
セグメント利益	364	251	772	1,460	740	3,587	△100	3,486
セグメント資産	41,391	18,889	12,158	13,249	13,268	98,954	△12,094	86,860
その他の項目
減価償却費	2,051	1,554	546	632	770	5,553	△213	5,340
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,487	1,175	455	429	504	4,050	△324	3,726

(注)1　調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額△18,598百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

（2）セグメント利益の調整額△100百万円には、貸倒引当金繰入の取消額165百万円、固定資産の調整額△111百万円および棚卸資産の調整額等△155百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の調整額△12,094百万円は、長期投資資金(投資有価証券)903百万円、管理部門に係る資産220百万円、セグメント間取引消去△13,430百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し7,291百万円、投資と資本の消去△5,788百万円、および未実現利益消去△1,290百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△324百万円は、未実現利益消去△324百万円であります。

2　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	24,897	31,621	20,931	19,281	19,209	115,940	－	115,940
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	17,304	62	42	865	731	19,004	△19,004	－
計	42,201	31,683	20,973	20,146	19,940	134,943	△19,004	115,940
セグメント利益又は損失（△）	1,230	△1,729	25	1,499	1,851	2,876	△694	2,183
セグメント資産	45,929	22,235	12,219	13,939	15,031	109,354	△12,917	96,437
その他の項目
減価償却費	1,863	1,775	324	768	759	5,489	△244	5,245
有形固定資産および無形固定資産の増加額	2,554	1,483	553	776	419	5,786	△203	5,583

(注)1　調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額△19,004百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△694百万円には、貸倒引当金繰入の取消額53百万円、固定資産の調整額41百万円および棚卸資産の調整額等△788百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の調整額△12,917百万円は、長期投資資金(投資有価証券)864百万円、管理部門に係る資産223百万円、セグメント間取引消去△13,561百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し7,490百万円、投資と資本の消去△6,112百万円、および未実現利益消去△1,821百万円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△203百万円は、未実現利益消去△203百万円であります。

2　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は、「日本」の売上高が2,191百万円減少し、「アジア」の売上高が12百万円及びセグメント利益が１百万円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
26,457	31,590	20,460	19,495	15,655	113,657

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
10,113	6,085	3,410	4,066	4,956	28,629

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	29,868	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア
トヨタ自動車株式会社	13,663	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア
日産自動車株式会社	12,643	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
23,747	31,766	20,974	19,400	20,053	115,940

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
10,664	6,216	3,581	4,766	4,819	30,047

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	28,647	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア
トヨタ自動車株式会社	14,486	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア
日産自動車株式会社	12,776	日本・北南米・欧州・中国・ 　アジア

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	905.57円	1,069.43円
１株当たり当期純利益（円）	100.16円	27.91円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　　なお、当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期間平均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度149,959株、当連結会計年度263,645株であります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,630	1,009
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,630	1,009
期中平均株式数（千株）	36,245	36,131

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,599	11,859	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,436	4,901	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	274	299	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,841	10,945	0.6	2023年～27年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	867	673	－	2023年～28年
合計	26,016	28,677	－	－

　（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高による加重平均利率であります。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,404	4,010	1,731	800
リース債務	295	253	87	20

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	29,494	58,119	85,449	115,940
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	2,233	4,419	3,898	3,191
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,389	3,226	2,314	1,009
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	38.44	89.29	64.05	27.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	38.44	50.85	△25.24	△36.13