|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
品質保証積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
関係会社債権放棄損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
品質保証積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
品質保証積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得等 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式、関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
②原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（3）製品保証引当金
製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役及び監査役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。
（6）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
（7）株式報酬引当金
株式報酬引当金は、当社の取締役及び当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（8）役員賞与引当金
役員に対して賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、ブレーキチューブ、フューエルチューブ、フューエルインジェクションレール、スチールチューブ製品および樹脂チューブ製品、クイックコネクター、シートベルト用バックル・ショルダーアジャスター等をはじめとした自動車部品を製造販売しており、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを主な顧客としています。このような製品の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当該履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益認識しております。なお一部の製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また有償支給取引について、当社は支給した原材料等の買戻し義務を負っていることから支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益は、顧客との契約において約束された製品の販売対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。なお当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益の金額を測定しております。
顧客への納品後、概ね数カ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証を提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
１．繰延税金資産について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（△は繰延税金負債） |
516 |
△981 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
２．固定資産の減損について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
固定資産 |
9,091 |
9,668 |
|
無形固定資産 |
119 |
216 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候の識別にあたって使用する翌期以降の営業活動から生ずる損益については、事業計画に基づいて予測しています。当該予測には、経営環境などの企業の外部要因に関する情報を考慮して見積っております。なお当該金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
３．重要な訴訟案件について
当社は、後述の「貸借対照表関係 ３ 偶発債務」注記に記載のとおり、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。なお当該金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
４．市場価格のない有価証券の評価について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
市場価格のない有価証券 |
21,791 |
20,642 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない有価証券の評価については、実質価額が取得価額と比べ、50％超下落した時は、実行可能な合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） (2)固定資産の減損について」における固定資産の減損の兆候が識別された北南米事業セグメントに属する子会社については、実質価額が取得価額と比べ、50%超下落しているものの、当該子会社の５か年の事業計画及び財政状態等を考慮して回復可能性の評価を行った結果として、関係会社株式（3,691百万円）の減損処理は不要と判断しておりますが、事業計画は将来の不確実な経済状況等の影響を受けるため、当該子会社の業績が悪化した場合には、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。
なお当該評価に利用した事業計画等の主要な仮定については連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） (2)固定資産の減損について」において、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の一部の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）変動対価が含まれる取引に係る収益の認識
当社は売上値引きについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
（２）有償受給取引について
当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
（３）有償支給取引について
当社は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ2,191百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社は、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等への新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、直近での生産・販売活動の状況を鑑み、今後の影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．取締役向け株式交付信託
当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、96百万円及び149,100株であります。
３．従業員向け株式交付信託
当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、72百万円及び111,200株であります。
※１ 関係会社に対する債権・債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
6,822百万円 |
8,025百万円 |
|
長期金銭債権 |
6,451 |
5,421 |
|
短期金銭債務 |
294 |
271 |
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
債務保証
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
ガイガー オートモーティブ GmbH |
4,543百万円 |
ガイガー オートモーティブ GmbH |
5,605百万円 |
|
ガイガー オートモーティブ USA Inc. |
916 |
ガイガー オートモーティブ USA Inc. |
761 |
|
天津三櫻飛躍汽車部品有限公司 |
76 |
天津三櫻飛躍汽車部品有限公司 |
－ |
|
サンオー アメリカ Inc. |
1,351 |
サンオー アメリカ Inc. |
2,876 |
|
サンオー インディア プライベート Ltd |
186 |
サンオー インディア プライベート Ltd |
359 |
|
計 |
7,072 |
計 |
9,601 |
３ 偶発債務
当社、当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積ることが出来ないため、その影響を財務諸表に反映していません。
※４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメント
ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
16,500百万円 |
16,500百万円 |
|
借入実行残高 |
2,300 |
1,900 |
|
差引額 |
14,200 |
14,600 |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
コミットメントライン設定金額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
10,000 |
10,000 |
※５ 財務制限条項
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額3,000百万円）を締結しておりますが、当該契約には下記のとおり財務制限条項が付されています。
① 各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の連結会計年度末又は2015年3月期末の連結純資産額のうち、いずれか大きい金額の75％以上とすること
② ２連結会計年度連続で連結営業利益をマイナスとしないこと
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
16,844百万円 |
17,311百万円 |
|
営業費用 |
5,308 |
5,031 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,896 |
2,939 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度71％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
運送費 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
従業員賞与 |
755 |
785 |
|
技術研究費 |
|
|
※３ 貸倒引当金戻入額
前事業年度の貸倒引当金戻入額は、当社子会社であるガイガー オートモーティブ GmbHの貸付金等に係るもので
あります。
当事業年度の貸倒引当金戻入額は、当社子会社であるガイガーオートモーティブde Mexico S. de R.L de C.Vの
貸付金等に係るものであります。
※４ 貸倒引当金繰入額
前事業年度の貸倒引当金繰入額（営業外費用）は、当社子会社であるガイガーオートモーティブUSA Inc.の貸付金
等に係るものであります。
当事業年度の貸倒引当金繰入額（営業外費用）は、当社子会社であるガイガーオートモーティブUSA Inc.の貸付金
等に係るものであります。
※５ 投資有価証券売却益
保有資産の効率化及び財務体質の強化等を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却し
たことにより発生したものであります。
※６ 受取保険金
前事業年度の受取保険金は、過年度に当社古河事業所で発生した火災事故に係る保険金収入及び米国子会社におい
て発生した製品の品質不具合の対応等に係る保険金の収入であります。
※７ 関係会社事業損失引当金戻入額
前事業年度の関係会社事業損失戻入額は、上海三櫻汽車管路有限公司等に係るものであります。
当事業年度の関係会社事業損失戻入額は、当社子会社であるガイガーオートモーティブde Mexico S. de R.L de
C.Vに係るものであります。
※８ 関係会社整理損
前事業年度の関係会社整理損は、当社子会社であるSanoh Korea Co., Ltdの清算結了に係るものであります。
※９ 関係会社債権放棄損
前事業年度の関係会社債権評価損は、上海三櫻汽車管路有限公司の保有持分売却等に係るものであります。
上海三櫻機械製造有限公司に係る評価損であります。
※11 投資有価証券評価損
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処
理を実施したものであります。
※12 関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度の関係会社事業損失引当金繰入額は、ガイガー オートモーティブ（瀋陽）Co., Ltdの事業損失に係る
ものであります。
当事業年度の関係会社事業損失引当金繰入額は、ガイガーオートモーティブUSA Inc.の事業損失に係るものであり
ます。
※13 和解金
前事業年度の訴訟和解金は、訴訟和解金は自動車部品に関する競争法違反に関連し提議された民事訴訟の和解金で
あります。
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
13,588 |
|
関連会社株式 |
37 |
|
関係会社出資金 |
7,641 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
13,588 |
|
関連会社株式 |
37 |
|
関係会社出資金 |
6,826 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
221百万円 |
|
239百万円 |
|
退職給付引当金 |
694 |
|
657 |
|
未払事業税 |
50 |
|
30 |
|
未払金 |
87 |
|
－ |
|
製品保証引当金 |
26 |
|
18 |
|
減損損失 |
808 |
|
664 |
|
貸倒引当金 |
1,725 |
|
1,348 |
|
役員退職引当金 |
46 |
|
46 |
|
関係会社株式評価損 |
1,703 |
|
1,703 |
|
関係会社出資金評価損 |
3,312 |
|
3,781 |
|
事業損失引当金 |
200 |
|
118 |
|
有形固定資産 |
37 |
|
37 |
|
繰越外国税額控除 |
3 |
|
287 |
|
その他 |
197 |
|
148 |
|
繰延税金資産小計 |
9,110 |
|
9,076 |
|
評価性引当額 |
△7,536 |
|
△7,525 |
|
繰延税金資産合計 |
1,574 |
|
1,551 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△997 |
|
△2,474 |
|
退職給付引当資産 |
△48 |
|
△44 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△13 |
|
△13 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,058 |
|
△2,531 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
516 |
|
△981 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.74% |
|
29.74% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
8.37 |
|
8.98 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△9.51 |
|
△18.35 |
|
住民税均等割 |
0.56 |
|
0.67 |
|
評価性引当額の増減 |
△4.77 |
|
△0.25 |
|
その他 |
△1.65 |
|
△2.92 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.74 |
|
17.88 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円未満四捨五入）
|
|
当事業年度 |
|
物品の販売 |
40,531 |
|
サービスの提供等 |
1,566 |
|
計 |
42,097 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円未満四捨五入）
|
|
当事業年度 |
|
一時点で移転される財 |
40,531 |
|
一定の期間に渡り移転される財 |
1,566 |
|
計 |
42,097 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
【注記事項】（重要な会計方針） 「４． 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社の契約残高は、顧客との契約から生じた債権のみであり、残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円未満四捨五入）
|
|
当事業年度 |
|
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
8 |
5 |
|
売掛金 |
11,304 |
10,173 |
|
電子記録債権 |
403 |
255 |
|
計 |
11,715 |
10,434 |
該当事項はありません。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
減価償却 （百万円） |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,164 |
154 |
3 |
163 |
2,152 |
6,444 |
|
|
構築物 |
94 |
0 |
－ |
12 |
83 |
502 |
|
|
機械及び装置 |
4,369 |
1,124 |
60 |
1,209 |
4,224 |
20,159 |
|
|
車両運搬具 |
9 |
40 |
0 |
12 |
37 |
105 |
|
|
工具、器具及び備品 |
280 |
396 |
0 |
302 |
374 |
6,556 |
|
|
土地 |
1,281 |
－ |
－ |
－ |
1,281 |
－ |
|
|
リース資産 |
18 |
15 |
－ |
15 |
17 |
47 |
|
|
建設仮勘定 |
876 |
2,023 |
1,399 |
－ |
1,500 |
－ |
|
計 |
9,091 |
3,752 |
1,462 |
1,713 |
9,668 |
33,813 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
18 |
36 |
－ |
11 |
42 |
179 |
|
|
リース資産 |
2 |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
|
|
その他 |
99 |
110 |
36 |
－ |
174 |
－ |
|
|
計 |
119 |
146 |
36 |
13 |
216 |
179 |
（注）当期増減額のうち主なものは次の通りであります。
|
増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
PT加工工場工事 |
32 |
百万円 |
|
火災報知器 |
31 |
百万円 |
|
|
学習センター工事 |
24 |
百万円 |
|
塗装工事 |
22 |
百万円 |
|
機械及び装置 |
自動車部品製造設備 |
1,011 |
百万円 |
|
造管製造設備 |
113 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
自動車部品製造設備 |
396 |
百万円 |
|
|
|
|
|
建設仮勘定 |
自動車部品製造設備 |
1,900 |
百万円 |
|
造管製造設備 |
123 |
百万円 |
|
減少額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
機械及び装置 |
自動車部品製造設備 |
59 |
百万円 |
|
|
|
|
|
建設仮勘定 |
自動車部品製造設備 |
1,102 |
百万円 |
|
造管製造設備 |
297 |
百万円 |
|
科目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
賞与引当金 |
714 |
782 |
714 |
782 |
|
製品保証引当金 |
88 |
－ |
29 |
59 |
|
役員退職慰労引当金 |
156 |
－ |
－ |
156 |
|
関係会社事業損失引当金 |
671 |
220 |
494 |
397 |
|
株式報酬引当金 |
41 |
94 |
21 |
114 |
|
貸倒引当金 |
5,802 |
326 |
1,597 |
4,531 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。