当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境について、国内は半導体不足や上海のロックダウン影響等のサプライチェーンの問題により製造業の生産活動に弱さがみられたものの、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進み、持ち直しの動きが続きました。
海外につきましては、米国では堅調な雇用情勢を背景に、消費主導の景気拡大が継続する一方で、インフレの進行や金融引き締めが加速したことで景気減速懸念が高まりました。中国では新型コロナウイルスの感染症再拡大に対するゼロコロナ政策等により経済活動が滞り、個人消費の伸び悩みにより景気は減速基調となりました。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢が激化し、エネルギー及び資材価格の高騰やサプライチェーンに影響を与え、先行きに対する不透明感が増しております。アジアについては新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和に伴い経済活動再開が進み、持ち直しの動きが見られました。
当社グループが属する自動車業界につきましては、前期からの世界的な半導体不足等によるサプライチェーンの混乱に加え、中国のゼロコロナ政策による上海のロックダウンなど新たな要素が加わり、生産調整及び停止などにより全体として自動車メーカーの減産トレンドが継続しています。コスト面についても、原材料価格の高騰に加えロシア・ウクライナ問題の長期化によるエネルギー価格高騰の継続など先行きについて予断を許さない状況が続いています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は999億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億60百万円増加しました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の増加18億66百万円、仕掛品の増加５億45百万円、その他流動資産の増加17億53百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加９億74百万円、投資有価証券の減少15億90百万円等であります。
負債合計は591億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億49百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加10億75百万円、短期借入金の増加19億55百万円、未払金の増加４億79百万円、賞与引当金の増加６億54百万円等であります。
純資産は408億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億89百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加14億15百万円、その他有価証券評価差額金の減少11億21百万円、利益剰余金の減少９億31百万円等であります。
ｂ．経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高については、世界各地において半導体不足、サプライチェーンの混乱による減産の影響を受ける一方で、円安の進行に伴う為替換算影響により、310億54百万円（前年同期比5.3％増）と増加しました。
利益については、サプライチェーンの混乱に伴う運送費の高騰や原材料価格の高騰が前期下期から継続し、日本・北米・欧州を中心に急激な生産変動に伴う人件費等の固定費負担が増加した結果、営業利益は１億33百万円（前年同期比93.6％減）、経常利益は３億87百万円（前年同期比82.2％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も、経常利益の減少により、４億76百万円（前年同期は13億89百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の純損失となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は58億98百万円（前年同期比6.3％減）と半導体不足、サプライチェーンの混乱による減産影響が継続したことにより減少しました。利益面は減収に伴う付加価値の減少に加え、コロナ禍からの正常化に伴う将来に向けた活動の再開等により固定費が増加し、42百万円（前年同期は６億87百万円の営業利益）の営業損失となりました。
②北南米
売上高は86億87百万円（前年同期比5.9％増）と増加しましたが、北米における半導体不足に伴う取引先の減産に伴い、円安による換算レートの影響を除いた実質売上は減収となりました。
利益面は、実質的な減収に加え物流網の混乱、輸送費の高騰、材料費を含むインフレ、人手不足を背景とする人件費の上昇等により、前期下期からの営業赤字が継続し、９億16百万円（前年同期は２億55百万円の営業利益）の営業損失となりました。
③欧州
売上高は55億89百万円（前年同期比5.1％減）と半導体供給不足、ロシア・ウクライナ問題によるサプライチェーンの混乱に伴い減少しました。利益面も減収に伴う減益に加え、材料費、生産費、人件費高騰の価格転嫁が進まなかったことにより、２百万円（前年同期は３億84百万円の営業利益）の営業損失となりました。
④中国
売上高は一部地域ではゼロコロナ政策に伴う生産停止等の影響により売上減となるも、円安による為替換算影響が補い、48億86百万円（前年同期比8.5％増）と増収となりました。利益面は継続したコスト削減効果も寄与し、３億３百万円（前年同期比15.8％増）の営業利益となりました。
⑤アジア
売上高は59億95百万円（前年同期比30.0％増）と新型コロナウィルス感染症の拡大からの生産挽回による増産により増加しました。また増収影響に加え人件費等の固定費削減活動の継続効果により、営業利益は７億円（前年同期比26.2％増）と好調に推移しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により２億83百万円増加、投資活動により11億63百万円減少、財務活動により79百万円増加などの結果、当第１四半期連結会計期間末には132億46百万円（前連結会計年度末比１億58百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益２億３百万円（前年同期は22億33百万円）、減価償却費13億46百万円（前年同期は12億18百万円）、売上債権の増加７億93百万円（前年同期は17億75百万円の減少）、棚卸資産の減少９億４百万円（前年同期は12億98百万円の増加）、賞与引当金の増加６億22百万円（前年同期は７億24百万円の増加）、法人税等の支払２億94百万円（前年同期は８億35百万円の支払）などにより、前年同期と比較して33億59百万円減少し、２億83百万円の資金増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12億12百万円（前年同期は８億97百万円の支出）などにより、11億63百万円の支出（前年同期は６億86百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入14億33百万円（前年同期は74百万円の支出）、長期借入れによる収入19百万円（前年同期は１億49百万円の収入）、長期借入金の返済による支出２億63百万円（前年同期は８億85百万円の支出）、配当金の支払による支出４億55百万円（前年同期は４億37百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出５億55百万円（前年同期は２億72百万円の支出）などにより、79百万円の収入（前年同期は15億92百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億54百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。