第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,404	13,246
受取手形、売掛金及び契約資産	16,499	18,365
電子記録債権	255	244
製品	4,463	4,906
仕掛品	5,051	5,595
原材料及び貯蔵品	11,954	11,594
その他	1,867	3,620
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	53,485	57,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,204	18,775
機械装置及び運搬具	74,968	79,146
工具、器具及び備品	12,755	13,334
土地	2,595	2,674
リース資産	2,125	2,123
建設仮勘定	3,408	3,054
減価償却累計額	△74,529	△78,343
減損損失累計額	△9,479	△9,741
有形固定資産合計	30,047	31,022
無形固定資産
リース資産	52	46
その他	356	424
無形固定資産合計	408	471
投資その他の資産
投資有価証券	10,671	9,081
長期貸付金	－	2
退職給付に係る資産	99	123
繰延税金資産	1,181	1,253
その他	545	483
投資その他の資産合計	12,496	10,942
固定資産合計	42,952	42,434
資産合計	96,437	99,996

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,685	9,760
電子記録債務	4,324	4,240
短期借入金	16,760	18,715
未払金	1,652	2,131
リース債務	299	302
未払法人税等	476	666
未払消費税等	234	494
賞与引当金	1,151	1,805
役員賞与引当金	22	26
製品保証引当金	127	127
その他	3,133	3,324
流動負債合計	36,863	41,590
固定負債
長期借入金	10,945	10,709
リース債務	673	668
繰延税金負債	1,928	1,457
役員退職慰労引当金	164	164
退職給付に係る負債	3,903	4,017
その他	278	497
固定負債合計	17,891	17,513
負債合計	54,754	59,103
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,365	2,365
利益剰余金	30,382	29,451
自己株式	△646	△646
株主資本合計	35,582	34,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,845	4,724
為替換算調整勘定	△2,530	△1,115
退職給付に係る調整累計額	△254	△278
その他の包括利益累計額合計	3,061	3,331
非支配株主持分	3,039	2,911
純資産合計	41,682	40,893
負債純資産合計	96,437	99,996

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	29,494	31,054
売上原価	24,435	27,656
売上総利益	5,059	3,399
販売費及び一般管理費	2,999	3,266
営業利益	2,059	133
営業外収益
受取利息	25	22
受取配当金	65	68
助成金収入	－	23
為替差益	98	302
その他	74	26
営業外収益合計	262	441
営業外費用
支払利息	95	155
その他	45	31
営業外費用合計	140	186
経常利益	2,181	387
特別利益
固定資産売却益	3	15
投資有価証券売却益	※１ 53	－
特別利益合計	56	15
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	4	10
損害賠償損失引当金繰入額	－	※２ 189
特別損失合計	4	200
税金等調整前四半期純利益	2,233	203
法人税、住民税及び事業税	528	488
法人税等調整額	116	2
法人税等合計	644	490
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,589	△287
非支配株主に帰属する四半期純利益	201	189
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,389	△476

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,589	△287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59	△1,121
為替換算調整勘定	1,325	1,654
退職給付に係る調整額	8	△24
その他の包括利益合計	1,274	509
四半期包括利益	2,863	221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,588	△206
非支配株主に係る四半期包括利益	275	427

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,233	203
減価償却費	1,218	1,346
有形固定資産除却損	4	10
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△15
受取利息及び受取配当金	△90	△89
支払利息	95	155
投資有価証券売却損益（△は益）	△53	－
損害賠償損失引当金繰入額	－	189
売上債権の増減額（△は増加）	1,775	△793
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,298	904
仕入債務の増減額（△は減少）	84	25
賞与引当金の増減額（△は減少）	724	622
未払金の増減額（△は減少）	△581	278
未払費用の増減額（△は減少）	△105	△400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19	△45
その他	486	△1,741
小計	4,469	651
利息及び配当金の受取額	90	89
利息の支払額	△82	△163
法人税等の支払額	△835	△294
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,642	283
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△897	△1,212
有形固定資産の売却による収入	3	62
投資有価証券の取得による支出	△5	△6
投資有価証券の売却による収入	161	－
その他	53	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△686	△1,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△74	1,433
長期借入れによる収入	149	19
長期借入金の返済による支出	△885	△263
配当金の支払額	△437	△455
非支配株主への配当金の支払額	△272	△555
リース債務の返済による支出	△74	△99
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,592	79
現金及び現金同等物に係る換算差額	275	643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,639	△158
現金及び現金同等物の期首残高	14,418	13,404
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,056	※１ 13,246

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社並びに当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。また特定顧客より本件に関連した損害について賠償負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な損失見込額を損害賠償損失引当金繰入額として計上しておりますが、今後の訴訟また交渉の状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券売却益

　前第１四半期連結会計期間において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。

※２　損害賠償損失引当金繰入額

　当第１四半期連結会計期間において、「注記事項(四半期連結貸借対照表関係)　偶発債務」の記載にあるとおり、当社並びに当社の米国及びカナダ子会社における自動車部品に関する競争法違反行為に関連した損害賠償に伴う当社の損失見込額を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	16,056百万円	13,246百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	16,056	13,246

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年 ５月21日 取締役会	普通株式	437	12.00	2021年 ３月31日	2021年 ６月２日	利益剰余金

（注）2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年 ５月20日 取締役会	普通株式	455	12.50	2022年 ３月31日	2022年 ６月１日	利益剰余金

（注）2022年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)　外部顧客への売上高	6,292	8,202	5,888	4,502	4,610	29,494	－	29,494
(2)　セグメント間の内部売上高又は振替高	4,532	40	10	258	151	4,991	△4,991	－
計	10,824	8,242	5,899	4,760	4,760	34,484	△4,991	29,494
セグメント利益	687	255	384	262	554	2,142	△82	2,059

（注）1 調整額は以下のとおりであります。

 (１) 売上高の調整額△4,991百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益の調整額△82百万円には、棚卸資産の調整額△127百万円及び固定資産に係る調整額45百万円が含まれております。

　　　２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)　外部顧客への売上高	5,898	8,687	5,589	4,886	5,995	31,054	－	31,054
(2)　セグメント間の内部売上高又は振替高	4,343	2	27	243	218	4,832	△4,832	－
計	10,241	8,689	5,616	5,128	6,212	35,887	△4,832	31,054
セグメント利益又は損失（△）	△42	△916	△2	303	700	44	89	133

（注）1 調整額は以下のとおりであります。

 (１) 売上高の調整額△4,832百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額89百万円には、棚卸資産の調整額47百万円及び固定資産に係る調整額42百万円が含まれております。

　　　２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
物品の販売	6,262	8,194	5,639	4,502	4,610	29,207
サービスの提供等	30	8	249	－	－	287
計	6,292	8,202	5,888	4,502	4,610	29,494

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
一時点で移転される財	6,262	8,202	5,888	4,502	4,610	29,464
一定の期間に渡り移転され る財	30	－	－	－	－	30
計	6,292	8,202	5,888	4,502	4,610	29,494

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
物品の販売	5,866	8,687	5,424	4,886	5,995	30,857
サービスの提供等	32	－	165	－	－	197
計	5,898	8,687	5,589	4,886	5,995	31,054

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
一時点で移転される財	5,866	8,687	5,589	4,886	5,995	31,023
一定の期間に渡り移転され る財	32	－	－	－	－	32
計	5,898	8,687	5,589	4,886	5,995	31,054

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	38円44銭	△13円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	1,389	△476
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,389	△476
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,128	36,134

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算におい

　　　　　て、控除する自己株式に取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて

　　　　　おります。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中

　　　　　平均株式数は、前第１四半期連結累計期間267,000株、当第１四半期連結累計期間260,300株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………455百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月１日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。