第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,404	13,238
受取手形、売掛金及び契約資産	16,499	18,144
電子記録債権	255	303
製品	4,463	5,096
仕掛品	5,051	6,508
原材料及び貯蔵品	11,954	12,765
その他	1,867	3,407
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	53,485	59,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,204	19,359
機械装置及び運搬具	74,968	83,533
工具、器具及び備品	12,755	13,834
土地	2,595	2,714
リース資産	2,125	2,449
建設仮勘定	3,408	2,922
減価償却累計額	△74,529	△82,334
減損損失累計額	△9,479	△10,270
有形固定資産合計	30,047	32,207
無形固定資産
リース資産	52	46
その他	356	479
無形固定資産合計	408	526
投資その他の資産
投資有価証券	10,671	9,162
長期貸付金	－	2
退職給付に係る資産	99	130
繰延税金資産	1,181	1,431
その他	545	519
投資その他の資産合計	12,496	11,243
固定資産合計	42,952	43,976
資産合計	96,437	103,429

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,685	9,579
電子記録債務	4,324	4,134
短期借入金	16,760	19,757
未払金	1,652	2,268
リース債務	299	352
未払法人税等	476	582
未払消費税等	234	506
賞与引当金	1,151	1,237
役員賞与引当金	22	15
製品保証引当金	127	122
その他	3,133	5,696
流動負債合計	36,863	44,247
固定負債
長期借入金	10,945	9,860
リース債務	673	739
繰延税金負債	1,928	1,969
役員退職慰労引当金	164	163
退職給付に係る負債	3,903	4,200
損害賠償損失引当金	－	272
その他	278	347
固定負債合計	17,891	17,551
負債合計	54,754	61,798
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,365	2,365
利益剰余金	30,382	28,181
自己株式	△646	△693
株主資本合計	35,582	33,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,845	4,779
為替換算調整勘定	△2,530	811
退職給付に係る調整累計額	△254	△349
その他の包括利益累計額合計	3,061	5,241
非支配株主持分	3,039	3,055
純資産合計	41,682	41,631
負債純資産合計	96,437	103,429

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	58,119	63,599
売上原価	48,742	58,089
売上総利益	9,377	5,510
販売費及び一般管理費	※１ 5,962	※１ 6,419
営業利益又は営業損失（△）	3,416	△910
営業外収益
受取利息	27	50
受取配当金	66	70
助成金収入	52	43
為替差益	264	582
その他	124	198
営業外収益合計	533	944
営業外費用
支払利息	185	420
その他	84	26
営業外費用合計	269	446
経常利益又は経常損失（△）	3,679	△411
特別利益
固定資産売却益	5	21
投資有価証券売却益	※２ 53	－
製品保証引当金戻入額	※３ 699	－
特別利益合計	757	21
特別損失
固定資産売却損	0	5
固定資産除却損	16	31
損害賠償損失引当金繰入額	－	※４ 272
特別損失合計	17	308
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	4,419	△698
法人税、住民税及び事業税	582	357
法人税等調整額	299	430
法人税等合計	881	787
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,538	△1,484
非支配株主に帰属する四半期純利益	312	262
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,226	△1,746

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,538	△1,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60	△1,066
為替換算調整勘定	1,514	3,708
退職給付に係る調整額	26	△94
その他の包括利益合計	1,600	2,548
四半期包括利益	5,138	1,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,816	434
非支配株主に係る四半期包括利益	322	629

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	4,419	△698
減価償却費	2,468	2,836
有形固定資産除却損	16	31
有形固定資産売却損益（△は益）	△5	△16
受取利息及び受取配当金	△93	△120
支払利息	185	420
投資有価証券売却損益（△は益）	△53	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△699	－
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少）	－	272
売上債権の増減額（△は増加）	3,160	544
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,761	571
仕入債務の増減額（△は減少）	△753	△1,327
賞与引当金の増減額（△は減少）	168	29
未払金の増減額（△は減少）	△797	△8
未払費用の増減額（△は減少）	△172	△304
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14	△142
その他	△544	70
小計	4,526	2,157
利息及び配当金の受取額	105	162
利息の支払額	△198	△434
法人税等の支払額	△924	△300
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,509	1,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,407	△2,516
有形固定資産の売却による収入	7	74
投資有価証券の取得による支出	△58	△9
投資有価証券の売却による収入	161	－
その他	△57	△85
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,354	△2,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△179	1,687
長期借入れによる収入	150	1,300
長期借入金の返済による支出	△2,578	△2,270
配当金の支払額	△437	△455
非支配株主への配当金の支払額	△284	△613
リース債務の返済による支出	△154	△232
自己株式の取得による支出	3	△47
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,477	△630
現金及び現金同等物に係る換算差額	381	1,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,942	△166
現金及び現金同等物の期首残高	14,418	13,404
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,476	※１ 13,238

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
 

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

２．取締役向け株式交付信託

　当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において96百万円及び149,100株、当第２四半期連結会計期間末において146百万円及び214,800株であります。

　なお、2022年８月26日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当第２四半期連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社並びに当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。また、特定顧客より本件に関連した損害について賠償負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しておりますが、今後の訴訟また交渉の状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
運送費	795百万円	835百万円
従業員給与・賞与	2,557	2,789
技術研究費	110	113
退職給付費用	151	115

※２　投資有価証券売却益

　前第１四半期連結会計期間において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。

※３　製品保証引当金戻入額

　当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品の品質問題に関連する製品保証引当金について、合理的に見積りが可能な費用負担見込額を計上しておりますが、当該品質問題に関連する当社と得意先との費用負担に関する交渉状況、交渉結果を踏まえ、見直しを行いました。このことに伴い、前第２四半期連結累計期間において699百万円を製品保証引当金戻入額として特別利益に計上しております。

※４　損害賠償損失引当金繰入額

　当第２四半期連結累計期間において、「注記事項(四半期連結貸借対照表関係)　偶発債務」の記載にあるとおり、当社並びに当社の米国及びカナダ子会社における自動車部品に関する競争法違反行為に関連した損害賠償に伴う当社の損失見込額を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	12,476百万円	13,238百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	12,476	13,238

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年 ５月21日 取締役会	普通株式	437	12.00	2021年 ３月31日	2021年 ６月２日	利益剰余金

（注）2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年 11月11日 取締役会	普通株式	455	12.50	2021年 ９月30日	2021年 12月１日	利益剰余金

（注）2021年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年 ５月20日 取締役会	普通株式	455	12.50	2022年 ３月31日	2022年 ６月１日	利益剰余金

（注）2022年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年 11月15日 取締役会	普通株式	455	12.50	2022年 ９月30日	2022年 12月１日	利益剰余金

（注）2022年11月15日に予定される取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	11,925	16,262	11,323	9,451	9,158	58,119	－	58,119
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	8,892	43	10	438	327	9,711	△9,711	－
計	20,817	16,305	11,333	9,890	9,485	67,829	△9,711	58,119
セグメント利益	1,057	188	526	755	1,003	3,528	△113	3,416

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△9,711百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益の調整額△113百万円には、棚卸資産の調整額△172百万円及び固定資産に係る調整額60百万円が含まれております。

２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,602	18,986	11,310	8,779	11,922	63,599	－	63,599
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	8,864	3	47	398	435	9,747	△9,747	－
計	21,466	18,989	11,357	9,177	12,357	73,346	△9,747	63,599
セグメント利益又は損失（△）	228	△2,172	△140	209	943	△932	23	△910

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△9,747百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額23百万円には、棚卸資産の調整額△57百万円及び固定資産に係る調整額80百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
物品の販売	11,863	16,143	10,828	9,451	9,158	57,443
サービスの提供等	62	119	495	－	－	675
計	11,925	16,262	11,323	9,451	9,158	58,119

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
一時点で移転される財	11,863	16,262	11,323	9,451	9,158	58,057
一定の期間に渡り移転される財	62	－	－	－	－	62
計	11,925	16,262	11,323	9,451	9,158	58,119

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
物品の販売	12,536	18,986	10,949	8,779	11,922	63,172
サービスの提供等	66	－	361	－	－	427
計	12,602	18,986	11,310	8,779	11,922	63,599

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
一時点で移転される財	12,536	18,986	11,310	8,779	11,922	63,533
一定の期間に渡り移転される財	66	－	－	－	－	66
計	12,602	18,986	11,310	8,779	11,922	63,599

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	89円29銭	△48円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	3,226	△1,746
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	3,226	△1,746
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,129	36,125

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。なお１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間266,020株、当第２四半期連結累計期間269,609株であります。

（重要な後発事象）

　当社の米国子会社が2022年８月から９月に製造した自動車部品に関連し、得意先より当該部品を組み込んだ自動車について市場回収処置（リコール）の届出が行われました。当該事実が今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性はありますが、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

２【その他】

当社は、2022年11月15日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議する予定です。

（イ）配当金の総額………………………………………455百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注１）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（注２）中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年９月30日現在で取締役向け株式

　　　　交付信託が保有する当社株式214,800株および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社

　　　　株式106,500株に対する配当金４百万円が含まれております。