### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,559 | 2,151
受取手形 | 5 | 6
売掛金及び契約資産 | ※１ 10,173 | ※１ 8,918
電子記録債権 | 255 | 343
製品 | 1,683 | 1,761
仕掛品 | 1,508 | 1,806
原材料及び貯蔵品 | 635 | 869
前払費用 | 156 | 181
未収入金 | ※１ 294 | ※１ 149
短期貸付金 | ※１ 1,958 | 2
その他 | 107 | 138
流動資産合計 | 20,333 | 16,322
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,152 | 2,071
構築物 | 83 | 73
機械及び装置 | 4,224 | 4,442
車両運搬具 | 37 | 38
工具、器具及び備品 | 374 | 363
土地 | 1,281 | 1,281
リース資産 | 17 | 107
建設仮勘定 | 1,500 | 1,563
有形固定資産合計 | 9,668 | 9,936
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 42 | 131
その他 | 174 | 241
無形固定資産合計 | 216 | 372
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,633 | 6,103
関係会社株式 | 13,625 | 11,703
関係会社出資金 | 6,826 | 7,910
長期貸付金 | ※１ 4,945 | ※１ 5,979
差入保証金 | 47 | 45
その他 | ※１ 811 | ※１ 1,260
貸倒引当金 | △4,531 | △4,414
投資その他の資産合計 | 32,357 | 28,585
固定資産合計 | 42,240 | 38,893
資産合計 | 62,573 | 55,214

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 299 | 265
買掛金 | ※１ 2,776 | ※１ 2,728
電子記録債務 | 4,324 | 4,288
短期借入金 | ※４,※５ 6,440 | ※４,※５ 6,890
リース債務 | 6 | 28
未払金 | ※１ 853 | ※１ 905
未払費用 | 327 | 433
未払法人税等 | 162 | 777
未払消費税等 | － | 198
預り金 | ※１ 80 | ※１ 56
賞与引当金 | 782 | 757
製品保証引当金 | 59 | 41
その他 | 31 | 27
流動負債合計 | 16,138 | 17,392
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４,※５ 10,831 | ※４,※５ 10,541
リース債務 | 15 | 90
退職給付引当金 | 2,211 | 2,157
役員退職慰労引当金 | 156 | 155
関係会社事業損失引当金 | 397 | 562
株式報酬引当金 | 114 | 195
損害賠償損失引当金 | － | ※３ 329
繰延税金負債 | 981 | 45
固定負債合計 | 14,703 | 14,074
負債合計 | 30,841 | 31,466
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,481 | 3,481
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,969 | 2,969
その他資本剰余金 | 28 | 28
資本剰余金合計 | 2,998 | 2,998
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 760 | 760
その他利益剰余金 |  |
品質保証積立金 | 100 | 100
固定資産圧縮積立金 | 30 | 30
別途積立金 | 12,451 | 12,451
繰越利益剰余金 | 6,712 | 1,801
利益剰余金合計 | 20,054 | 15,143
自己株式 | △646 | △697
株主資本合計 | 25,887 | 20,925
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,845 | 2,823
評価・換算差額等合計 | 5,845 | 2,823
純資産合計 | 31,732 | 23,748
負債純資産合計 | 62,573 | 55,214

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 42,097 | ※１ 44,356
売上原価 | ※１ 35,073 | ※１ 37,512
売上総利益 | 7,024 | 6,844
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,837 | ※１,※２ 6,090
営業利益 | 1,188 | 754
営業外収益 |  |
受取利息 | 179 | 263
受取配当金 | 2,860 | 1,853
為替差益 | 232 | 76
貸倒引当金戻入額 | ※３ 223 | ※３ 200
助成金収入 | 59 | 11
その他 | 68 | 67
営業外収益合計 | 3,622 | 2,471
営業外費用 |  |
支払利息 | 95 | 108
支払手数料 | － | 339
貸倒引当金繰入額 | ※４ 423 | ※４ 625
貸倒損失 | － | 5
雑損失 | 104 | 6
営業外費用合計 | 622 | 1,082
経常利益 | 4,188 | 2,142
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※５ 53 | ※５ 1,635
固定資産売却益 | 1 | 3
関係会社事業損失引当金戻入益 | ※６ 494 | －
特別利益合計 | 548 | 1,639
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 71 | 29
関係会社出資金評価損 | ※７ 58 | ※７ 24
関係会社株式評価損 | － | ※８ 3,691
関係会社貸倒損失 | － | ※９ 2,312
投資有価証券評価損 | ※10 38 | ※10 7
関係会社事業損失引当金繰入額 | ※11 215 | ※11 149
損害賠償損失引当金繰入額 | － | ※12 329
特別損失合計 | 382 | 6,542
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 4,354 | △2,761
法人税、住民税及び事業税 | 759 | 896
法人税等調整額 | 20 | 343
法人税等合計 | 778 | 1,240
当期純利益又は当期純損失（△） | 3,575 | △4,000

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 品質保証積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,481 | 2,969 | 28 | 2,998 | 760 | 100 | 30 | 12,451 | 4,028 | 17,370
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △892 | △892
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 3,575 | 3,575
自己株式の取得等 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | － | 2,684 | 2,684
当期末残高 | 3,481 | 2,969 | 28 | 2,998 | 760 | 100 | 30 | 12,451 | 6,712 | 20,054

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △650 | 23,199 | 2,355 | 2,355 | 25,554
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △892 |  |  | △892
当期純利益 |  | 3,575 |  |  | 3,575
自己株式の取得等 | 4 | 4 |  |  | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 3,490 | 3,490 | 3,490
当期変動額合計 | 4 | 2,688 | 3,490 | 3,490 | 6,178
当期末残高 | △646 | 25,887 | 5,845 | 5,845 | 31,732

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 品質保証積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,481 | 2,969 | 28 | 2,998 | 760 | 100 | 30 | 12,451 | 6,712 | 20,054
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △910 | △910
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,000 | △4,000
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | － | △4,910 | △4,910
当期末残高 | 3,481 | 2,969 | 28 | 2,998 | 760 | 100 | 30 | 12,451 | 1,801 | 15,143

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △646 | 25,887 | 5,845 | 5,845 | 31,732
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △910 |  |  | △910
当期純損失（△） |  | △4,000 |  |  | △4,000
自己株式の取得 | △56 | △56 |  |  | △56
自己株式の処分 | 5 | 5 |  |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △3,022 | △3,022 | △3,022
当期変動額合計 | △51 | △4,962 | △3,022 | △3,022 | △7,984
当期末残高 | △697 | 20,925 | 2,823 | 2,823 | 23,748

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式、関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品及び仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）製品保証引当金

製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役及び監査役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。

（6）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（7）株式報酬引当金

株式報酬引当金は、当社の取締役及び当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（8）役員賞与引当金

役員に対して賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

（9）損害賠償損失引当金

損害賠償損失引当金は、特定の自動車部品の過去の取引についての競争法違反に関連する和解金の支払等に備えるために、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、ブレーキチューブ、フューエルチューブ、フューエルインジェクションレール、スチールチューブ製品および樹脂チューブ製品、クイックコネクター、シートベルト用バックル・ショルダーアジャスター等をはじめとした自動車部品を製造販売しており、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを主な顧客としています。このような製品の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当該履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益認識しております。なお一部の製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また有償支給取引について、当社は支給した原材料等の買戻し義務を負っていることから支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益は、顧客との契約において約束された製品の販売対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。なお当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益の金額を測定しております。

顧客への納品後、概ね数カ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証を提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（△は繰延税金負債） | △981 | △45

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

２．固定資産の減損について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 9,668 | 9,936
無形固定資産 | 216 | 372

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

金額の算出方法、主要な仮定、翌事業年度に与える影響につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損について（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

３．重要な訴訟案件について

当社は、後述の「貸借対照表関係　３　偶発債務」注記に記載のとおり、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されており、特定顧客より本件に関連した損害について賠償負担を求められております。

本件については、当事業年度において合理的な損失見積額290百万円を損害賠償損失引当金に計上しております。なお当該金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

４．市場価格のない有価証券の評価について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
市場価格のない有価証券 | 20,642 | 19,792

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、市場価格のない有価証券の評価については、財政状態の悪化により実質価額が取得価額と比べ、50％超下落した時は、実行可能な合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。

北南米事業セグメントに属する子会社（関係会社株式5,460百万円（評価損計上前））については、実質価額が取得価額と比べ、50％超下落し、当該子会社の事業計画及び財政状態等を考慮して評価を行った結果として、当事業年度において関係会社株式の評価損3,691百万円を計上しました。

なお、当該評価に利用した事業計画等については、販売価格等の取引条件の見直しに加え販売予測、原材料の価格の変動、半導体不足の影響、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響等を主要な仮定として織り込んでいます。

新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関しては、直近の稼働及び販売活動の状況を鑑み、今後の中長期的な事業活動への影響は限定的であり、半導体不足の影響は今後も継続するとの仮定に基づき、事業計画等の策定を実施しております。これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、事業計画等の策定に対して、実際に発生したが見積りを大きく下回った場合、翌事業年度の財務諸表において、市場価格のない有価証券の評価損の認識が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

当社は、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。

繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等への新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度の稼働状況及び直近での販売活動の状況を鑑み、今後の影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．取締役向け株式交付信託

当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末において96百万円及び149,100株、当事業年度末において146百万円及び214,800株であります。

なお、2022年８月26日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当事業年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前会計年度末から増加しております。

３．従業員向け株式交付信託

当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末において72百万円及び111,200株、当事業年度末において73百万円及び113,300株であります。

なお、2022年８月26日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当事業年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前会計年度末から増加しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権・債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 8,025百万円 | 4,410百万円
長期金銭債権 | 5,421 | 6,964
短期金銭債務 | 271 | 346

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
ガイガー オートモーティブ GmbH | 5,605百万円 | ガイガー オートモーティブ GmbH | 5,392百万円
ガイガー オートモーティブ USA Inc. | 761 | ガイガー オートモーティブ USA Inc. | 544
サンオー アメリカ Inc. | 2,876 | サンオー アメリカ Inc. | 3,405
サンオー インディア プライベート Ltd | 359 | サンオー インディア プライベート Ltd | 336
計 | 9,601 | 計 | 9,677

※３　偶発債務

当社並びに当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。また、特定顧客より本件に関連した損害について賠償負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しておりますが、今後の訴訟また交渉の状況等によっては当社の業績に影響が生じる可能性があります。

※４　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメント

ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額 | 16,500百万円 | 18,500百万円
借入実行残高 | 1,900 | 1,600
差引額 | 14,600 | 16,900

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン設定金額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

※５　財務制限条項

当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額3,000百万円）を締結しておりますが、当該契約には下記のとおり財務制限条項が付されています。

① 各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の連結会計年度末又は2015年3月期末の連結純資産額のうち、いずれか大きい金額の75％以上とすること

② ２連結会計年度連続で連結営業利益をマイナスとしないこと

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 17,311百万円 | 17,734百万円
営業費用 | 5,031 | 5,557
営業取引以外の取引による取引高 | 2,939 | 2,017

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度73％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
運送費 | 1,123百万円 | 1,079百万円
従業員給料 | 1,668 | 1,670
従業員賞与 | 785 | 722
技術研究費 | 240 | 305

※３　貸倒引当金戻入額

前事業年度の貸倒引当金戻入額は、当社子会社であるガイガーオートモーティブde Mexico S. de R.L de C.Vの貸付金等に係るものであります。

当事業年度の貸倒引当金戻入額は、当社子会社であるサンオー ドゥ ブラジルの貸付金等、上海三櫻機械製造有限公司の売掛金、サンオー ヨーロッパ（フランス）EURLの売掛金、ガイガーオートモーティブde Mexico S. de R.L de C.Vの貸付金等、ガイガーオートモーティブ シェンヤン CO.,LTD.の貸付金等に係るものであります。

※４　貸倒引当金繰入額

前事業年度の貸倒引当金繰入額（営業外費用）は、当社子会社であるガイガーオートモーティブ USA Inc.の貸付金等に係るものであります。

当事業年度の貸倒引当金繰入額（営業外費用）は、当社子会社であるガイガーオートモーティブ USA Inc.の貸付金等に係るものであります。

※５　投資有価証券売却益

保有資産の効率化及び財務体質の強化等を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却したことにより発生したものであります。

※６　関係会社事業損失引当金戻入益

当社子会社であるガイガーオートモーティブde Mexico S. de R.L de C.Vに係るものであります。

※７　関係会社出資金評価損

前事業年度の関係会社出資金評価損は、当社子会社である上海三櫻機械製造有限公司に係る評価損であります。

当事業年度の関係会社出資金評価損は、当社子会社であるサンオー ヨーロッパ GmbHへの出資金に係るものであります。

※８　関係会社株式評価損

当社子会社であるサンオー アメリカ Inc.への株式に係るものであります。

※９　関係会社貸倒損失

当社子会社であるサンオー アメリカ Inc.に対する債権に係るものであります。

※10　投資有価証券評価損

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※11　関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度の関係会社事業損失引当金繰入額は、ガイガーオートモーティブ USA Inc.の事業損失に係るものであります。

当事業年度の関係会社事業損失引当金繰入額は、ガイガーオートモーティブ USA Inc.の事業損失に係るものであります。

※12　損害賠償損失引当金繰入額

「貸借対照表関係　３．偶発債務」の記載にあるとおり、当社並びに当社の米国及びカナダ子会社における自動車部品に関する競争法違反行為等に関連した損害賠償に伴う当社の損失見込額を特別損失に計上したものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 13,588 | 11,666
関連会社株式 | 37 | 37
関係会社出資金 | 6,826 | 7,910

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 239百万円 |  | 233百万円
退職給付引当金 | 657 |  | 641
未払事業税 | 30 |  | 47
製品保証引当金 | 18 |  | 12
減損損失 | 664 |  | 658
貸倒引当金 | 1,348 |  | 1,313
役員退職引当金 | 46 |  | 46
関係会社株式評価損 | 1,703 |  | 2,801
関係会社出資金評価損 | 3,781 |  | 3,945
関係会社事業損失引当金 | 118 |  | 167
有形固定資産 | 37 |  | 37
繰越外国税額控除 | 287 |  | －
その他 | 148 |  | 288
繰延税金資産小計 | 9,076 |  | 10,188
評価性引当額 | △7,525 |  | △8,896
繰延税金資産合計 | 1,551 |  | 1,292
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,474 |  | △1,195
退職給付引当資産 | △44 |  | △44
固定資産圧縮積立金 | △13 |  | △13
その他 | － |  | △85
繰延税金負債合計 | △2,531 |  | △1,337
繰延税金資産（負債）の純額 | △981 |  | △45

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 29.74% |  | －%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.98 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △18.35 |  | －
住民税均等割 | 0.67 |  | －
評価性引当額の増減 | △0.25 |  | －
その他 | △2.92 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.88 |  | －

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円未満四捨五入）

| 前事業年度 | 当事業年度
物品の販売 | 40,531 | 42,364
サービスの提供等 | 1,566 | 1,992
計 | 42,097 | 44,356

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円未満四捨五入）

| 前事業年度 | 当事業年度
一時点で移転される財 | 40,531 | 42,364
一定の期間に渡り移転される財 | 1,566 | 1,992
計 | 42,097 | 44,356

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）　４．　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社の契約残高は、顧客との契約から生じた債権のみであり、残高は以下のとおりであります。

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円未満四捨五入）

| 前事業年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 8 | 5
売掛金 | 11,304 | 10,173
電子記録債権 | 403 | 255
計 | 11,715 | 10,434

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円未満四捨五入）

| 当事業年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 5 | 6
売掛金 | 10,173 | 8,918
電子記録債権 | 255 | 343
計 | 10,434 | 9,266

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 2,152 | 78 | 0 | 158 | 2,071 | 7,133
| 構築物 | 83 | 1 | － | 11 | 73 | 581
| 機械及び装置 | 4,224 | 1,500 | 15 | 1,268 | 4,442 | 22,877
| 車両運搬具 | 37 | 24 | 0 | 23 | 38 | 145
| 工具、器具及び備品 | 374 | 394 | 4 | 401 | 363 | 6,992
| 土地 | 1,281 | － | － | － | 1,281 | －
| リース資産 | 17 | 114 | － | 25 | 107 | 58
| 建設仮勘定 | 1,500 | 1,725 | 1,662 | － | 1,563 | －
計 | 9,668 | 3,836 | 1,681 | 1,887 | 9,936 | 37,786
無形固定資産 | ソフトウエア | 42 | 114 | － | 25 | 131 | 219
| その他 | 174 | 193 | 126 | － | 241 | －
| 計 | 216 | 306 | 126 | 25 | 372 | 219

（注）当期増減額のうち主なものは次の通りであります。

増加額 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 防水工事 | 21 | 百万円 |  | 火災報知器 | 14 | 百万円
| 空調機器工事 | 10 | 百万円 |  | 電源工事 | 10 | 百万円
機械及び装置 | 自動車部品製造設備 | 1,440 | 百万円 |  | 造管製造設備 | 60 | 百万円
工具、器具及び備品 | 自動車部品製造設備 | 391 | 百万円 |  |  |  |
建設仮勘定 | 自動車部品製造設備 | 1,669 | 百万円 |  | 造管製造設備 | 56 | 百万円
減少額 |  |  |  |  |  |  |
機械及び装置 | 自動車部品製造設備 | 15 | 百万円 |  |  |  |
建設仮勘定 | 自動車部品製造設備 | 1,626 | 百万円 |  | 造管製造設備 | 35 | 百万円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
賞与引当金 | 782 | 757 | 782 | 757
製品保証引当金 | 59 | － | 18 | 41
役員退職慰労引当金 | 156 | － | 0 | 155
関係会社事業損失引当金 | 397 | 165 | － | 562
株式報酬引当金 | 114 | 85 | 5 | 195
損害賠償損失引当金 | － | 329 | － | 329
貸倒引当金 | 4,531 | 625 | 741 | 4,414

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

当社並びに当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。当社は弁護士と協議の上、本件訴訟に関しては今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は合理的に見積りが可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しております。詳細については、「第５ 経理の状況」における「注記事項（重要な会計上の見積り）４．重要な訴訟案件について」及び「注記事項（連結貸借対照表関係）５ 偶発債務」に記載の通りであります。