第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,837	11,741
受取手形、売掛金及び契約資産	16,683	20,599
電子記録債権	343	367
製品	4,965	4,608
仕掛品	5,922	6,020
原材料及び貯蔵品	12,861	12,270
その他	2,954	2,690
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	56,555	58,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,645	19,633
機械装置及び運搬具	82,721	85,244
工具、器具及び備品	13,941	14,229
土地	2,759	2,790
リース資産	2,393	2,333
建設仮勘定	2,766	3,001
減価償却累計額	△82,439	△84,563
減損損失累計額	△9,890	△9,886
有形固定資産合計	31,895	32,780
無形固定資産
リース資産	54	127
その他	540	430
無形固定資産合計	594	557
投資その他の資産
投資有価証券	6,140	6,877
長期貸付金	1	1
退職給付に係る資産	146	147
繰延税金資産	1,438	1,556
その他	512	516
投資その他の資産合計	8,236	9,096
固定資産合計	40,725	42,434
資産合計	97,280	100,719

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,464	8,780
電子記録債務	4,288	4,169
短期借入金	16,086	17,332
未払金	2,735	2,309
リース債務	341	338
未払法人税等	1,216	556
未払消費税等	545	584
賞与引当金	1,155	1,787
役員賞与引当金	25	42
製品保証引当金	602	539
その他	4,236	5,637
流動負債合計	39,693	42,073
固定負債
長期借入金	11,698	11,379
リース債務	535	510
繰延税金負債	1,328	1,531
役員退職慰労引当金	163	163
退職給付に係る負債	3,233	3,312
損害賠償損失引当金	329	661
その他	389	414
固定負債合計	17,675	17,971
負債合計	57,369	60,044
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,365	2,365
利益剰余金	28,565	27,971
自己株式	△697	△693
株主資本合計	33,714	33,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,823	3,301
為替換算調整勘定	△549	596
退職給付に係る調整累計額	539	535
その他の包括利益累計額合計	2,813	4,432
非支配株主持分	3,384	3,119
純資産合計	39,911	40,675
負債純資産合計	97,280	100,719

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	31,054	36,446
売上原価	27,656	31,730
売上総利益	3,399	4,716
販売費及び一般管理費	3,266	3,604
営業利益	133	1,112
営業外収益
受取利息	22	21
受取配当金	68	76
助成金収入	23	5
為替差益	302	55
その他	26	72
営業外収益合計	441	228
営業外費用
支払利息	155	150
支払手数料	－	117
その他	31	19
営業外費用合計	186	286
経常利益	387	1,054
特別利益
固定資産売却益	15	8
特別利益合計	15	8
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	10	118
損害賠償損失引当金繰入額	※１ 189	※１ 331
特別損失合計	200	451
税金等調整前四半期純利益	203	611
法人税、住民税及び事業税	488	536
法人税等調整額	2	△14
法人税等合計	490	522
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△287	89
非支配株主に帰属する四半期純利益	189	229
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△476	△139

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△287	89
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,121	478
為替換算調整勘定	1,654	1,266
退職給付に係る調整額	△24	△4
その他の包括利益合計	509	1,740
四半期包括利益	221	1,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△206	1,480
非支配株主に係る四半期包括利益	427	350

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	203	611
減価償却費	1,346	1,442
有形固定資産除却損	10	118
有形固定資産売却損益（△は益）	△15	△6
受取利息及び受取配当金	△89	△97
支払利息	155	150
支払手数料	－	117
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少）	189	331
売上債権の増減額（△は増加）	△793	△3,371
棚卸資産の増減額（△は増加）	904	1,660
仕入債務の増減額（△は減少）	25	△195
賞与引当金の増減額（△は減少）	622	636
未払金の増減額（△は減少）	278	△525
未払費用の増減額（△は減少）	△400	412
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	32
その他	△1,741	736
小計	651	2,051
利息及び配当金の受取額	89	97
利息の支払額	△163	△182
手数料の支払額	－	△131
法人税等の支払額	△294	△1,157
営業活動によるキャッシュ・フロー	283	678
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,212	△1,687
有形固定資産の売却による収入	62	37
投資有価証券の取得による支出	△6	△56
その他	△7	52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,163	△1,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,433	980
長期借入れによる収入	19	－
長期借入金の返済による支出	△263	△342
配当金の支払額	△455	△455
非支配株主への配当金の支払額	△555	△615
リース債務の返済による支出	△99	△89
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	79	△520
現金及び現金同等物に係る換算差額	643	401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△158	△1,095
現金及び現金同等物の期首残高	13,404	12,837
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,246	※１ 11,741

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

１．取締役向け株式交付信託

　当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において146百万円及び214,800株、当第１四半期連結会計期間末において146百万円及び214,800株であります。

２．従業員向け株式交付信託

　当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において73百万円及び113,300株、当第１四半期連結会計期間末において69百万円及び106,800株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社並びに当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。また特定顧客より本件に関連した損害について賠償負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しておりますが、今後の訴訟また交渉の状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　損害賠償損失引当金繰入額

　「注記事項(四半期連結貸借対照表関係)　偶発債務」の記載にあるとおり、当社並びに当社の米国及びカナダ子会社における自動車部品に関する競争法違反行為に関連した損害賠償に伴う当社の損失見込額を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	13,246百万円	11,741百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	13,246	11,741

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年 ５月20日 取締役会	普通株式	455	12.50	2022年 ３月31日	2022年 ６月１日	利益剰余金

（注）2022年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年 ５月19日 取締役会	普通株式	455	12.50	2023年 ３月31日	2023年 ６月１日	利益剰余金

（注）2023年５月19日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)　外部顧客への売上高	5,898	10,137	4,139	4,886	5,995	31,054	－	31,054
(2)　セグメント間の内部売上高又は振替高	4,343	2	94	243	218	4,900	△4,900	－
計	10,241	10,139	4,233	5,128	6,212	35,954	△4,900	31,054
セグメント利益又は損失（△）	△42	△900	△18	303	700	44	89	133

（注）1 調整額は以下のとおりであります。

 (１) 売上高の調整額△4,900百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額89百万円には、棚卸資産の調整額47百万円及び固定資産に係る調整額42百万円が含まれております。

　　　２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)　外部顧客への売上高	6,916	13,073	5,554	4,055	6,848	36,446	－	36,446
(2)　セグメント間の内部売上高又は振替高	4,452	1	94	203	164	4,914	△4,914	－
計	11,369	13,075	5,648	4,258	7,011	41,360	△4,914	36,446
セグメント利益又は損失（△）	174	△85	221	69	702	1,080	32	1,112

（注）1 調整額は以下のとおりであります。

 (１) 売上高の調整額△4,914百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額32百万円には、棚卸資産の調整額40百万円及び固定資産に係る調整額△9百万円が含まれております。

　　　２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社連結子会社であるガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドについて、当第１四半期連結会計期間より、欧州から北南米へ経営管理区分が変更されたことに伴い、同社の報告セグメントを従来の「欧州」セグメントから「北南米」へ変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
物品の販売	5,866	10,077	4,034	4,886	5,995	30,857
サービスの提供等	32	60	105	－	－	197
計	5,898	10,137	4,139	4,886	5,995	31,054

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
一時点で移転される財	5,866	10,137	4,139	4,886	5,995	31,023
一定の期間に渡り移転され る財	32	－	－	－	－	32
計	5,898	10,137	4,139	4,886	5,995	31,054

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
物品の販売	6,887	13,010	5,444	4,055	6,848	36,244
サービスの提供等	30	63	109	－	－	202
計	6,916	13,073	5,554	4,055	6,848	36,446

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
一時点で移転される財	6,887	13,073	5,554	4,055	6,848	36,416
一定の期間に渡り移転され る財	30	－	－	－	－	30
計	6,916	13,073	5,554	4,055	6,848	36,446

（注）報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）セグメント情報　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△13円17銭	△３円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△476	△139
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△476	△139
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,134	36,071

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算におい

　　て、控除する自己株式に取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて

　　おります。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期

　　連結累計期間260,300株、当第１四半期連結累計期間323,743株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………455百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月１日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。