第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,837	12,543
受取手形、売掛金及び契約資産	16,683	20,028
電子記録債権	343	956
製品	4,965	4,725
仕掛品	5,922	5,906
原材料及び貯蔵品	12,861	12,567
その他	2,954	3,179
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	56,555	59,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,645	20,284
機械装置及び運搬具	82,721	89,215
工具、器具及び備品	13,941	14,568
土地	2,759	2,845
リース資産	2,393	2,508
建設仮勘定	2,766	3,547
減価償却累計額	△82,439	△88,457
減損損失累計額	△9,890	△10,380
有形固定資産合計	31,895	34,131
無形固定資産
リース資産	54	29
その他	540	434
無形固定資産合計	594	463
投資その他の資産
投資有価証券	6,140	7,685
長期貸付金	1	0
退職給付に係る資産	146	167
繰延税金資産	1,438	1,767
その他	512	545
投資その他の資産合計	8,236	10,163
固定資産合計	40,725	44,758
資産合計	97,280	104,653

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,464	9,388
電子記録債務	4,288	4,706
短期借入金	16,086	20,089
未払金	2,735	2,055
リース債務	341	356
未払法人税等	1,216	489
未払消費税等	545	512
賞与引当金	1,155	1,260
役員賞与引当金	25	15
製品保証引当金	602	582
その他	4,236	4,600
流動負債合計	39,693	44,053
固定負債
長期借入金	11,698	9,114
リース債務	535	434
繰延税金負債	1,328	1,852
役員退職慰労引当金	163	163
退職給付に係る負債	3,233	3,449
損害賠償損失引当金	329	488
その他	389	418
固定負債合計	17,675	15,919
負債合計	57,369	59,972
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,365	2,362
利益剰余金	28,565	29,443
自己株式	△697	△990
株主資本合計	33,714	34,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,823	3,867
為替換算調整勘定	△549	2,847
退職給付に係る調整累計額	539	560
その他の包括利益累計額合計	2,813	7,275
非支配株主持分	3,384	3,110
純資産合計	39,911	44,680
負債純資産合計	97,280	104,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	63,599	74,555
売上原価	58,089	64,193
売上総利益	5,510	10,363
販売費及び一般管理費	※１ 6,419	※１ 7,176
営業利益又は営業損失（△）	△910	3,187
営業外収益
受取利息	50	61
受取配当金	70	91
助成金収入	43	5
為替差益	582	41
その他	198	144
営業外収益合計	944	341
営業外費用
支払利息	420	360
支払手数料	－	232
その他	26	10
営業外費用合計	446	602
経常利益又は経常損失（△）	△411	2,925
特別利益
固定資産売却益	21	7
特別利益合計	21	7
特別損失
固定資産売却損	5	3
固定資産除却損	31	158
損害賠償損失引当金繰入額	※２ 272	※２ 345
特別損失合計	308	506
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△698	2,426
法人税、住民税及び事業税	357	741
法人税等調整額	430	34
法人税等合計	787	776
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,484	1,650
非支配株主に帰属する四半期純利益	262	318
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,746	1,333

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,484	1,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,066	1,044
為替換算調整勘定	3,708	3,648
退職給付に係る調整額	△94	21
その他の包括利益合計	2,548	4,714
四半期包括利益	1,063	6,364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	434	5,794
非支配株主に係る四半期包括利益	629	570

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△698	2,426
減価償却費	2,836	2,933
有形固定資産除却損	31	158
有形固定資産売却損益（△は益）	△16	△4
受取利息及び受取配当金	△120	△152
支払利息	420	360
支払手数料	－	232
損害賠償損失引当金繰入額	272	345
売上債権の増減額（△は増加）	544	△2,240
棚卸資産の増減額（△は増加）	571	2,950
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,327	79
賞与引当金の増減額（△は減少）	29	56
未払金の増減額（△は減少）	△8	△967
未払費用の増減額（△は減少）	△304	547
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△142	75
その他	70	△1,248
小計	2,157	5,551
利息及び配当金の受取額	162	172
利息の支払額	△434	△397
手数料の支払額	－	△222
和解金の支払額	－	△190
法人税等の支払額	△300	△1,486
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,586	3,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,516	△3,429
有形固定資産の売却による収入	74	42
投資有価証券の取得による支出	△9	△59
その他	△85	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,535	△3,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,687	3,358
長期借入れによる収入	1,300	－
長期借入金の返済による支出	△2,270	△2,957
配当金の支払額	△455	△455
非支配株主への配当金の支払額	△613	△640
リース債務の返済による支出	△232	△183
自己株式の取得による支出	△47	△303
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△207
財務活動によるキャッシュ・フロー	△630	△1,387
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,413	1,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△166	△293
現金及び現金同等物の期首残高	13,404	12,837
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,238	※１ 12,543

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

１．取締役向け株式交付信託

　当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において146百万円及び214,800株、当第２四半期連結会計期間末において344百万円及び411,000株であります。

　なお、2023年８月25日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当第２四半期連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。

２．従業員向け株式交付信託

　当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において73百万円及び113,300株、当第２四半期連結会計期間末において168百万円及び201,300株であります。

　なお、2023年８月25日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当第２四半期連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社並びに当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとしてカナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されておりましたが、当第２四半期連結累計期間において和解が成立し、和解金を支払いました。なお当該和解金相当額については過年度において損害賠償損失引当金を計上していることから当第２四半期連結累計期間における損益影響は軽微であります。

　また、特定顧客より本件に関連した損害について賠償負担を求められております。これについて、合理的に見積りが可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しておりますが、今後の交渉の状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
運送費	835百万円	860百万円
従業員給与・賞与	2,789	2,832
技術研究費	113	98
退職給付費用	115	94

※２　損害賠償損失引当金繰入額

「注記事項(四半期連結貸借対照表関係)　偶発債務」の記載にある特定顧客からの当社の自動車部品に関する競争法違反行為に関連した損害賠償等に伴う当社の損失見込額を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	13,238百万円	12,543百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	13,238	12,543

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年 ５月20日 取締役会	普通株式	455	12.50	2022年 ３月31日	2022年 ６月１日	利益剰余金

（注）2022年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年 11月10日 取締役会	普通株式	455	12.50	2022年 ９月30日	2022年 12月１日	利益剰余金

（注）2022年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年 ５月19日 取締役会	普通株式	455	12.50	2023年 ３月31日	2023年 ６月１日	利益剰余金

（注）2023年５月19日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年 11月14日 取締役会	普通株式	455	12.50	2023年 ９月30日	2023年 12月１日	利益剰余金

（注）2023年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,602	21,921	8,375	8,779	11,922	63,599	-	63,599
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	8,864	3	200	398	435	9,900	△9,900	-
計	21,466	21,924	8,575	9,177	12,357	73,499	△9,900	63,599
セグメント利益又は損失（△）	228	△2,158	△154	209	943	△932	23	△910

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△9,900百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額23百万円には、棚卸資産の調整額△57百万円及び固定資産に係る調整額80百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,498	27,816	10,872	8,076	13,293	74,555	－	74,555
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	9,421	4	186	455	399	10,465	△10,465	－
計	23,919	27,821	11,058	8,531	13,692	85,021	△10,465	74,555
セグメント利益	879	535	582	91	1,061	3,150	37	3,187

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△10,465百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益の調整額37百万円には、棚卸資産の調整額34百万円及び固定資産に係る調整額３百万円が含まれております。

２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社連結子会社であるガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドについて、第１四半期連結会計期間より、欧州から北南米へ経営管理区分が変更されたことに伴い、同社の報告セグメントを従来の「欧州」セグメントから「北南米」へ変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
物品の販売	12,536	21,764	8,171	8,779	11,922	63,172
サービスの提供等	66	157	204	－	－	427
計	12,602	21,921	8,375	8,779	11,922	63,599

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
一時点で移転される財	12,536	21,921	8,375	8,779	11,922	63,533
一定の期間に渡り移転される財	66	－	－	－	－	66
計	12,602	21,921	8,375	8,779	11,922	63,599

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
物品の販売	14,439	27,692	10,595	8,076	13,293	74,095
サービスの提供等	58	124	277	－	－	460
計	14,498	27,816	10,872	8,076	13,293	74,555

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
一時点で移転される財	14,439	27,816	10,872	8,076	13,293	74,497
一定の期間に渡り移転される財	58	－	－	－	－	58
計	14,498	27,816	10,872	8,076	13,293	74,555

（注）報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）セグメント情報　Ⅱ 当第２四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△48円34銭	36円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,746	1,333
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,746	1,333
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,125	36,029

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。なお１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間269,609株、当第２四半期連結累計期間365,142株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、2023年11月14日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………455百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注１）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（注２）中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年９月30日現在で取締役向け株式

　　　　交付信託が保有する当社株式411,000株および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社

　　　　株式201,300株に対する配当金８百万円が含まれております。