当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く経済環境について、国内では物価高騰の影響を受けつつも雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、歴史的な円安が進行した後、急速に円高に転じる不安定な為替相場等の影響により先行き不透明な状況が続いております。
海外につきましては、米国ではインフレの進行や金融引き締めが続く中で景気減速懸念が高まりましたが、底堅い雇用情勢や好調を維持する個人消費等を背景に堅調に推移しました。中国は不動産市場が低迷する中、物価の下落及び消費の回復の遅れが続いており、景気は低調に推移しました。欧州は、景気は依然として低迷している中で底打ちの動きもありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー及び資材価格の高騰に加え中東情勢の緊張の長期化など不確実な情勢が継続しております。アジアについては、中国経済の低迷の影響を受けつつあるも観光業の回復や電子産業の好調が成長を後押し、景気は底堅く推移しております。
当社グループが属する自動車業界につきましては、国内について認証不正問題により一部の車種の出荷停止などの影響が生じましたが、半導体不足による減産影響も軽減し、自動車生産台数は前期に対し増加し、海外についても強弱はあるものの総じて自動車販売が増加しております。その一方で原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まり及び急激な為替変動に加え、中東情勢の緊迫化がサプライチェーンの混乱を招く可能性があるなど依然として先行き不透明な状況が継続しています。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は1,133億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億66百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の減少12億36百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3億14百万円、仕掛品の増加3億57百万円、原材料及び貯蔵品の増加4億81百万円、前渡金、前払費用等のその他流動資産の増加14億38百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加21億27百万円、株価下落に伴う有価証券評価差額の減少による投資有価証券の減少10億79百万円等であります。
負債の合計は627億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億46百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加9億46百万円、未払金の増加6億31百万円、未払費用等のその他流動負債の増加9億82百万円、長期借入金の減少24億97百万円、繰延税金負債の減少4億9百万円等であります。
純資産は506億円となり、前連結会計年度末に比べて23億11百万円増加しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加27億39百万円、その他有価証券評価差額金の減少8億20百万円、利益剰余金の増加6億44百万円等であります。
b.経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の売上高については、中国で日系取引先シェア低下の加速により売上減となるも北米での日系取引先の好調な販売に伴う生産増及び円安による為替換算効果により810億94百万円(前年同期比8.8%増)と増加しました。
利益については、前期からの価格転嫁効果及び北南米を中心に稼働状況が安定するも、中国の減収に伴う減益及び原材料価格をはじめ人件費やエネルギーコスト高騰が続きました。また北南米セグメントで一時的な費用を計上した影響で営業利益は23億84百万円(前年同期比25.2%減)、経常利益は21億56百万円(前年同期比26.3%減)と減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少に伴い、11億53百万円(前年同期比13.5%減)と減益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 日本
売上高は国内取引先及び海外輸出ともに安定したことで143億85百万円(前年同期比0.8%減)と前年同期水準となりました。
利益面は、賃上げによる人件費の増加のほか、新規事業への先行投資として専門委託費や研究開発費を増加させたことにより営業利益は5億77百万円(前年同期比34.4%減)と減少しました。
② 北南米
売上高は北米における日系取引先の好調な販売状況及び円安による為替換算効果により350億59百万円(前年同期比26.0%増)と大幅に増加しました。
利益面は、一時的な費用を計上したものの価格転嫁効果に加え、安定した生産に伴う稼働状況の改善により営業利益は8億円(前年同期比49.5%増)と増加しました。
③ 欧州
売上高は欧州メーカーの販売不振による売上減を円安による為替換算効果が補い113億86百万円(前年同期比4.7%増)と増加しました。
利益面は、材料費の高騰、インフレ及び人材確保難を背景とする人件費上昇の継続、システム導入費用等のコスト増に加え、価格転嫁交渉の遅れにより営業利益は1億56百万円(前年同期比73.3%減)と減少しました。
④ 中国
売上高は日系取引先の販売不振の加速に伴い、61億37百万円(前年同期比24.0%減)と大幅に減少しました。
利益面は、減収に伴う減益に加え、生産数量の急激な変動に対しコストコントロールを図るも人員削減に伴う退職費用影響もあり4億86百万円の営業損失(前年同期は91百万円の営業利益)となりました。
⑤ アジア
売上高は円安による為替換算効果及びインド子会社の生産増による増収がタイ及びインドネシアでの市場低迷に伴う減収を上回ったことにより141億27百万円(前年同期比6.3%増)と増加しました。
利益面は、増収に伴う増益に加え、生産変動に対応したコストコントロールが寄与し、営業利益は13億71百万円(前年同期比29.1%増)と増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により69億26百万円増加、投資活動により42億49百万円減少、財務活動により47億22百万円減少などの結果、当中間連結会計期間末には164億17百万円(前連結会計年度末比12億36百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益19億13百万円(前年同期は24億26百万円)、減価償却費32億8百万円(前年同期は29億33百万円)、売上債権の減少17億63百万円(前年同期は22億40百万円の増加)、棚卸資産の減少5億55百万円(前年同期は29億50百万円の減少)、仕入債務の減少4億70百万円(前年同期は79百万円の増加)、法人税等の支払額6億35百万円(前年同期は14億86百万円の支払)などにより、69億26百万円の収入(前年同期は34億28百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出39億14百万円(前年同期は34億29百万円の支出)などにより、42億49百万円の支出(前年同期は34億32百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入5億53百万円(前年同期は33億58百万円の収入)、長期借入金返済による支出37億76百万円(前年同期は29億57百万円の支出)、配当金の支払による支出5億9百万円(前年同期は4億55百万円の支出)、非支配株主への配当金の支払による支出7億54百万円(前年同期は6億40百万円の支出)などにより、47億22百万円の支出(前年同期は13億87百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億71百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。