第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、発信される情報を取得しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,653

22,692

受取手形、売掛金及び契約資産

※6,※8 19,490

※6 17,826

電子記録債権

863

826

製品

5,119

4,871

仕掛品

5,421

6,981

原材料及び貯蔵品

12,254

12,575

その他

3,581

4,593

貸倒引当金

52

17

流動資産合計

64,329

70,348

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 19,946

※2 20,865

機械装置及び運搬具

87,588

92,508

工具、器具及び備品

13,897

14,536

土地

※2 2,859

※2 2,924

リース資産

3,269

3,566

建設仮勘定

4,189

5,416

減価償却累計額

86,420

91,533

減損損失累計額

10,183

11,607

有形固定資産合計

35,145

36,674

無形固定資産

 

 

リース資産

57

41

その他

471

646

無形固定資産合計

528

687

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 8,741

※1 6,707

退職給付に係る資産

159

169

繰延税金資産

1,873

1,965

その他

471

588

投資その他の資産合計

11,244

9,429

固定資産合計

46,916

46,790

資産合計

111,245

117,138

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,074

9,209

電子記録債務

5,355

4,431

短期借入金

※3,※4 17,648

※3,※4 17,847

未払金

2,686

4,171

リース債務

457

281

未払法人税等

531

529

未払消費税等

588

263

賞与引当金

1,226

1,391

役員賞与引当金

24

30

製品保証引当金

96

272

その他

※7 3,535

※7 3,453

流動負債合計

41,219

41,878

固定負債

 

 

長期借入金

※3,※4 14,392

※3,※4 21,293

リース債務

515

253

繰延税金負債

2,472

1,789

役員退職慰労引当金

163

154

損害賠償損失引当金

※5 494

※5 40

退職給付に係る負債

3,223

3,080

その他

479

565

固定負債合計

21,738

27,173

負債合計

62,957

69,051

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,481

3,481

資本剰余金

2,362

2,362

利益剰余金

31,872

31,589

自己株式

980

968

株主資本合計

36,735

36,465

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,671

3,324

為替換算調整勘定

2,586

3,494

退職給付に係る調整累計額

692

989

その他の包括利益累計額合計

7,949

7,807

非支配株主持分

3,604

3,816

純資産合計

48,288

48,087

負債純資産合計

111,245

117,138

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 156,814

※1 159,538

売上原価

※3 133,511

※3 136,767

売上総利益

23,302

22,770

販売費及び一般管理費

※2,※3 15,249

※2,※3 17,910

営業利益

8,053

4,860

営業外収益

 

 

受取利息

148

274

受取配当金

235

283

受取保険金

108

助成金収入

146

為替差益

238

その他

303

383

営業外収益合計

941

1,177

営業外費用

 

 

支払利息

774

827

支払手数料

466

461

為替差損

192

その他

266

150

営業外費用合計

1,698

1,438

経常利益

7,296

4,600

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 50

※4 12

投資有価証券売却益

※7 200

※7 1,571

特別利益合計

250

1,583

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 6

※5 5

固定資産除却損

※6 252

※6 764

減損損失

※8 34

※8 1,299

投資有価証券評価損

※9 75

損害賠償損失引当金繰入額

※10 351

※10 364

特別退職金

※11 980

特別損失合計

642

3,486

税金等調整前当期純利益

6,903

2,696

法人税、住民税及び事業税

1,728

1,527

法人税等調整額

193

221

法人税等合計

1,921

1,306

当期純利益

4,982

1,390

非支配株主に帰属する当期純利益

766

653

親会社株主に帰属する当期純利益

4,216

737

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

4,982

1,390

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,848

1,348

為替換算調整勘定

3,434

1,263

退職給付に係る調整額

153

297

その他の包括利益合計

※1,※2 5,435

※1,※2 213

包括利益

10,417

1,603

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,352

594

非支配株主に係る包括利益

1,065

1,008

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,481

2,365

28,565

697

33,714

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

910

 

910

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,216

 

4,216

自己株式の取得

 

 

 

303

303

自己株式の処分

 

 

 

20

20

非支配株主との取引による資本剰余金の増減

 

3

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3,306

283

3,021

当期末残高

3,481

2,362

31,872

980

36,735

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,823

549

539

2,813

3,384

39,911

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

910

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,216

自己株式の取得

 

 

 

 

 

303

自己株式の処分

 

 

 

 

 

20

非支配株主との取引による資本剰余金の増減

 

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,848

3,135

153

5,136

221

5,357

当期変動額合計

1,848

3,135

153

5,136

221

8,377

当期末残高

4,671

2,586

692

7,949

3,604

48,288

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,481

2,362

31,872

980

36,735

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,019

 

1,019

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

737

 

737

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

12

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

282

12

270

当期末残高

3,481

2,362

31,589

968

36,465

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,671

2,586

692

7,949

3,604

48,288

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,019

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

737

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,348

908

297

143

211

69

当期変動額合計

1,348

908

297

143

211

201

当期末残高

3,324

3,494

989

7,807

3,816

48,087

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,903

2,696

減価償却費

6,153

6,769

減損損失

34

1,299

有形固定資産除却損

252

764

有形固定資産売却損益(△は益)

44

6

受取利息及び受取配当金

383

557

支払利息

774

827

支払手数料

466

461

投資有価証券売却損益(△は益)

200

1,571

投資有価証券評価損益(△は益)

75

受取保険金

108

製品保証引当金の増減額(△は減少)

542

166

損害賠償損失引当金繰入額

351

364

特別退職金

980

売上債権の増減額(△は増加)

1,817

2,644

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,194

1,092

仕入債務の増減額(△は減少)

569

1,441

賞与引当金の増減額(△は減少)

37

167

未払金の増減額(△は減少)

403

442

未払費用の増減額(△は減少)

403

231

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12

79

その他

2,104

1,277

小計

13,546

11,556

利息及び配当金の受取額

383

557

利息の支払額

829

886

手数料の支払額

445

483

和解金の支払額

190

818

法人税等の支払額

2,436

1,367

保険金の受取額

108

特別退職金の支払額

75

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,139

8,484

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,588

9,435

有形固定資産の売却による収入

174

40

投資有価証券の取得による支出

70

149

投資有価証券の売却による収入

296

1,816

その他

46

389

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,141

8,118

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,027

1,074

長期借入れによる収入

10,000

15,000

長期借入金の返済による支出

5,704

7,520

配当金の支払額

910

1,023

非支配株主への配当金の支払額

640

796

リース債務の返済による支出

466

495

自己株式の取得による支出

303

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

207

財務活動によるキャッシュ・フロー

743

4,093

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,076

580

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,816

5,039

現金及び現金同等物の期首残高

12,837

17,653

現金及び現金同等物の期末残高

17,653

22,692

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 30

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない関連会社2社(サンオー フルトン(フィリピンズ)インコーポレーテッド他1社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちサンオー アメリカ インコーポレーテッド、サンオー カナダ リミテッド、サンオー ドゥ ブラジル、サンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.、三櫻(中国)投資有限公司、広州三櫻制管有限公司、三櫻(無錫)汽車部件有限公司、上海三櫻機械製造有限公司、三櫻(武漢)汽車部件有限公司、天津三櫻飛躍汽車部件有限公司、三櫻(東莞)汽車部件有限公司、東莞市三櫻汽車部件鍍金有限公司、サンオー ヨーロッパ GmbH、サンオー ヨーロッパ(フランス)EURL、サンオー マジャール kft.、サンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニー、サンオーインダストリーズ(タイランド)CO.,LTD.、エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO.,LTD.、P.T.サンオー インドネシア、サンオー ベトナム CO.,LTD.、ガイガー オートモーティブ GmbH、ガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッド、ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. DE R.L. DE C.V.及びガイガー オートモーティブ シェンヤン CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

 時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

製品及び仕掛品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   2~60年

 機械装置及び運搬具 2~15年

 工具、器具及び備品 2~15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

二 製品保証引当金

 製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額及び個別案件に対する見積額を計上しております。

ホ 役員退職慰労引当金

 当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年6月27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役及び監査役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。
 一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

へ 株式報酬引当金

 株式報酬引当金は、当社の取締役及び当社従業員(取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者)への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

ト 損害賠償損失引当金

 損害賠償損失引当金は、特定の労働災害発生等に備えるために、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る負債の計上基準

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、ブレーキチューブ、フューエルチューブ、フューエルインジェクションレール、スチールチューブ製品及び樹脂チューブ製品、クイックコネクター、シートベルト用バックル・ショルダーアジャスター等をはじめとした自動車部品を製造販売しており、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを主な顧客としています。このような製品の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当該履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益認識しております。なお一部の製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また有償支給取引について、当社は支給した原材料等の買戻し義務を負っていることから支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

 収益は、顧客との契約において約束された製品の販売対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益の金額を測定しております。

 顧客への納品後、概ね数ヵ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供するなどのサービス型の製品保証を提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
                                                                         (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,873

1,965

(注)上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。


(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、繰延税金資産の計上について、経営会議で承認された事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、将来の課税所得が生じる可能性の判断を行っております。課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、将来の販売予測、原材料価格の変動等であります。

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。

 

2.固定資産の減損について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
                                                                         (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

35,145

36,674

無形固定資産

528

687


(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、三櫻工業株式会社については事業部門を基礎とし、連結子会社については各子会社群単位でグルーピングを実施しており、遊休及び休止設備については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

 資産のグルーピングのうえ、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を実施しております。具体的には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとなります。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。回収可能価額を算定するに当たり、事業に供している資産については、グルーピングされた資産ごとの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を使用し、遊休及び休止設備については正味売却価額を使用しております。

 回収可能価額の算定に際しては、主として外部専門家による鑑定評価額に基づく正味売却価額を用いております。

 日本事業セグメントに属する第二生産事業部(有形固定資産1,678百万円)について、当連結会計年度は営業損失となったが、翌連結会計年度以降継続してマイナスとなることが見込まれないことから、減損の兆候はないと判断しております。

 前連結会計年度にて営業損益が継続してマイナスとなっていた欧州事業セグメントに属する特定の子会社(有形固定資産657百万円)については、当連結会計年度は営業利益を計上し、また、継続してマイナスとなることが見込まれないことから、減損の兆候はないと判断しております。

 一方で、当連結会計年度にて営業損益が翌連結会計年度にかけて継続してマイナスとなることが見込まれる中国事業セグメントに属する子会社及び欧州事業セグメントに属する前段と異なる子会社(有形固定資産合計2,417百万円)について、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、減損損失の認識を行っております。

 当該資産グループの正味売却価額の算定については、計算手法やインプットデータの選択に当たり一定の仮定をおいて算定しております。正味売却価額である動産鑑定評価額が下落した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加で減損損失を認識する可能性があります。

 なお、遊休資産として個別にグルーピングされた資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当連結会計年度の減損損失の金額は1,299百万円であります。

 

3.重要な訴訟案件について

 当社グループは、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、特定顧客より本件に関連した損害について賠償負担を求められておりました。

 このような訴訟案件については、個々の訴訟案件の特徴や関連する法的判断についての外部の専門家の見解を考慮し、将来の起こりうる結果を総合的に勘案してその影響額を見積り、引当金を計上し、本件のような現時点で信頼できる見積りができない場合には、引当金は計上せず、重要性がある場合には偶発債務として開示しております。

 本件については、合理的な見積りが可能な損失見積額364百万円を損害賠償損失引当金に計上した後和解が成立し、損害賠償損失引当金より和解金を支払いました。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

 なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

1.取締役向け株式交付信託

 当社は、2020年6月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において344百万円及び411,000株、当連結会計年度末において344百万円及び411,000株であります。

 

2.従業員向け株式交付信託

 当社は、2020年8月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員(取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者)のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において158百万円及び189,700株、当連結会計年度末において145百万円及び174,700株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式及び出資金)

37百万円

37百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

7百万円

7百万円

土地

110

110

117

117

 

 なお、担保付債務はありません。

 

※3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約を、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

31,308百万円

32,379百万円

借入実行残高

9,122

9,193

差引額

22,186

23,186

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン設定金額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

※4 財務制限条項

 当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約(総額3,000百万円)を締結しておりますが、当該契約には下記のとおり財務制限条項が付されています。

① 各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の連結会計年度末又は2015年3月期末の連結純資産額のうち、いずれか大きい金額の75%以上とすること
② 2連結会計年度連続で連結営業利益をマイナスとしないこと

 

※5 偶発債務

前連結会計年度(2024年3月31日)

 当社並びに当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されておりましたが、当連結会計年度において和解が成立し、和解金を支払いました。なお当該和解金相当額については過年度において損害賠償損失引当金を計上していることから当連結会計年度における損益影響は軽微であります。

 また、特定顧客より本件に関連した損害について賠償負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しておりますが、今後の交渉の状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 当社は、労働災害発生等の備えとして合理的に見積り可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しております。

 

※6 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※7 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※8 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

2百万円

-百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運送費

1,783百万円

1,744百万円

従業員給料賞与

5,802

6,835

技術研究費

289

328

退職給付費用

128

357

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

2,012百万円

2,655百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 建物及び構築物

0百万円

 

-百万円

 機械装置及び運搬具

45

 

11

 工具、器具及び備品

4

 

0

50

 

12

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 建物及び構築物

0百万円

 

0百万円

 機械装置及び運搬具

6

 

5

 工具、器具及び備品

0

 

1

6

 

5

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 建物及び構築物

10百万円

 

71百万円

 機械装置及び運搬具

92

 

453

 工具、器具及び備品

25

 

49

 その他

125

 

190

252

 

764

 

※7 投資有価証券売却益

 保有資産の効率化及び財務体質の強化等を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却したことにより発生したものであります。

 

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)減損損失を計上した資産

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失34百万円を計上しました。

セグメント

会社名

場所

用途

種類

アジア

サンオーインディア

プライベートリミテッド

バワル工場

(インド共和国 ハリヤ―ナー州)

自動車部品製造用設備

機械装置及び運搬具

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 当社グループは、管理会計上の区分等を基にキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内においては、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、サンオーインディアプライベートリミテッドの自動車部品製造用設備については、使用の用途を見直したことに伴い、今後の利用が見込まれないため、資産の帳簿価額の全額を減額し、当該減少価額34百万円を減損損失として計上しております。

 

(3)回収可能価額の算定方法

 サンオーインディアプライベートリミテッドの自動車部品製造用設備の回収可能価額は、将来の用途が定まっていないため、零として算出しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1)減損損失を計上した資産

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失1,299百万円を計上しました。

(単位:百万円)

セグメント

会社名

場所

用途

減損額

種類

中国

三櫻(中国)投資有限公司

中華人民共和国

上海市

自動車部品製造用設備等

63

建物及び構築物

11

機械装置及び運搬具

38

工具器具備品

7

その他

7

中国

上海三櫻機械製造有限公司

中華人民共和国

上海市

自動車部品製造用設備等

10

機械装置及び運搬具

2

工具器具備品

1

その他

7

中国

三櫻(武漢)汽車部件有限公司

中華人民共和国

湖北省武漢市

自動車部品製造用設備等

288

建物及び構築物

20

機械装置及び運搬具

208

工具器具備品

58

その他

2

中国

広州三櫻制管有限公司

中華人民共和国

広東省広州市

自動車部品製造用設備等

374

建物及び構築物

82

機械装置及び運搬具

166

工具器具備品

106

その他

21

中国

三櫻(東莞)汽車部件有限公司

中華人民共和国

広東省東莞市

自動車部品製造用設備等

378

建物及び構築物

53

機械装置及び運搬具

271

工具器具備品

47

その他

6

アジア

サンオーインディアプライベートリミテッド

インド共和国

カルナータカ州

自動車部品製造用設備

95

機械装置及び運搬具

95

欧州

ガイガー オートモーティブ シェンヤン CO.,LTD.

中華人民共和国

遼寧省瀋陽市

自動車部品製造用設備等

91

機械装置及び運搬具

89

工具器具備品

2

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 当社グループは、管理会計上の区分等を基にキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内においては、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

 三櫻(中国)投資有限公司、上海三櫻機械製造有限公司、三櫻(武漢)汽車部件有限公司、広州三櫻制管有限公司、三櫻(東莞)汽車部件有限公司及びガイガー オートモーティブ シェンヤン CO.,LTD.に供する上記自動車部品製造用設備については、営業活動による収益性の低下が認められた当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,204百万円を減損損失として計上しております。

 サンオーインディアプライベートリミテッドの自動車部品製造用設備については、遊休状態となっており使用の用途が定まっていないため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額95百万円を減損損失として計上しております。

 

(3)回収可能価額の算定方法

 三櫻(中国)投資有限公司及び上海三櫻機械製造有限公司の回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

 三櫻(武漢)汽車部件有限公司、広州三櫻制管有限公司、三櫻(東莞)汽車部件有限公司及びガイガー オートモーティブ シェンヤン CO.,LTD.の回収可能価額は、動産鑑定評価書に基づき算定しております。

 サンオーインディアプライベートリミテッドの自動車部品製造用設備の回収可能価額は、正味売却価額に基づき算出しております。

 

※9 投資有価証券評価損

 当連結会計年度の投資有価証券評価損は、当社が保有する投資有価証券の一部について評価損を計上したものであります。

 

※10 損害賠償損失引当金繰入額

 当社並びに当社の米国及びカナダ子会社における自動車部品に関する競争法違反行為に関連した損害賠償等に伴う当社の損失見込額を特別損失に計上したものであります。

 

※11 特別退職金

 当連結会計年度の特別退職金は、当社連結子会社であるガイガー オートモーティブ GmbHの人員削減を実施したことに伴い発生した解雇給付(特別退職金)等を特別損失として計上したものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,431百万円

△3,428百万円

組替調整額

200

1,571

2,631

△1,857

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

3,434

1,263

組替調整額

3,434

1,263

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

199

296

組替調整額

△75

△56

125

240

法人税等及び税効果調整前合計

6,189

△353

法人税等及び税効果額

△754

566

その他の包括利益合計

5,435

213

 

※2  その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

2,631百万円

△1,857百万円

法人税等及び税効果額

△782

509

法人税等及び税効果調整後

1,848

△1,348

為替換算調整勘定:

 

 

法人税等及び税効果調整前

3,434

1,263

法人税等及び税効果額

法人税等及び税効果調整後

3,434

1,263

退職給付に係る調整額:

 

 

法人税等及び税効果調整前

125

240

法人税等及び税効果額

28

57

法人税等及び税効果調整後

153

297

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

6,189

△353

法人税等及び税効果額

△754

566

法人税等及び税効果調整後

5,435

213

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,112,000

37,112,000

合計

37,112,000

37,112,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,045,484

299,519

26,700

1,318,303

合計

1,045,484

299,519

26,700

1,318,303

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首328,100株、当連結会計年度末600,700株)が含まれています。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加299,519株は、単元未満株式の買取りによる増加219株及び取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託の取得による増加299,300株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少26,700株は、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る役員退任等に伴う株式交付によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

455百万円

12円50銭

2023年3月31日

2023年6月1日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

455百万円

12円50銭

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1.2023年5月19日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.2023年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月21日

取締役会

普通株式

510百万円

利益剰余金

14円00銭

2024年3月31日

2024年6月3日

(注)2024年5月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,112,000

37,112,000

合計

37,112,000

37,112,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,318,303

122

15,000

1,303,425

合計

1,318,303

122

15,000

1,303,425

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首600,700株、当連結会計年度末585,700株)が含まれています。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加122株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少15,000株は、従業員を対象とする株式報酬制度に係る退職等に伴う株式交付によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月21日

取締役会

普通株式

510百万円

14円00銭

2024年3月31日

2024年6月3日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

510百万円

14円00銭

2024年9月30日

2024年12月2日

(注)1.2024年5月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.2024年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月20日

取締役会

普通株式

510百万円

利益剰余金

14円00銭

2025年3月31日

2025年6月2日

(注)2025年5月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

17,653

百万円

22,692

百万円

現金及び現金同等物

17,653

 

22,692

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、ホストコンピューター及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。また、デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、主に外貨取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部が行っております。また、取引の状況については、所管部署が経理部へ月次報告し、執行会議へ年次報告しております。なお、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形及び売掛金

19,490

19,490

(2)電子記録債権

863

863

(3)投資有価証券(※2)

8,478

8,478

  資産計

28,831

28,831

(4)支払手形及び買掛金

9,074

9,074

(5)電子記録債務

5,355

5,355

(6)短期借入金

10,029

10,029

(7) 未払金

2,686

2,686

(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

22,011

22,001

10

  負債計

49,155

49,145

10

デリバティブ取引(※3)

△3

△3

デリバティブ取引計

△3

△3

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形及び売掛金

17,826

17,826

(2)電子記録債権

826

826

(3)投資有価証券(※2)

6,401

6,401

  資産計

25,053

25,053

(4)支払手形及び買掛金

9,209

9,209

(5)電子記録債務

4,431

4,431

(6)短期借入金

9,543

9,543

(7) 未払金

4,171

4,171

(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

29,598

29,436

162

  負債計

56,951

56,790

162

デリバティブ取引(※3)

△3

△3

デリバティブ取引計

△3

△3

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(※2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式

178

178

投資事業有限責任組合への出資

85

129

(※)投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 (注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

17,653

受取手形及び売掛金

19,490

電子記録債権

863

合計

38,006

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

22,692

受取手形及び売掛金

17,826

電子記録債権

826

合計

41,344

 

 (注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

短期借入金

10,029

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

7,619

5,672

3,840

2,940

1,940

合計

17,648

5,672

3,840

2,940

1,940

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

短期借入金

9,543

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

8,305

7,493

5,980

4,880

2,940

合計

17,847

7,493

5,980

4,880

2,940

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

8,478

8,478

資産計

8,478

8,478

デリバティブ取引

3

3

負債計

3

3

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

6,401

6,401

資産計

6,401

6,401

デリバティブ取引

3

3

負債計

3

3

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

19,490

19,490

電子記録債権

863

863

資産計

20,353

20,353

支払手形及び買掛金

9,074

9,074

電子記録債務

5,355

5,355

未払金

2,686

2,686

短期借入金

10,029

10,029

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

22,001

22,001

負債計

49,145

49,145

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

17,826

17,826

電子記録債権

826

826

資産計

18,652

18,652

支払手形及び買掛金

9,209

9,209

電子記録債務

4,431

4,431

未払金

4,171

4,171

短期借入金

9,543

9,543

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

29,436

29,436

負債計

56,790

56,790

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

8,478

1,829

6,649

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

8,478

1,829

6,649

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額226百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

6,401

1,609

4,792

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

0

0

△0

合計

6,401

1,609

4,792

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額269百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

296

200

合計

296

200

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,816

1,571

245

合計

1,816

1,571

245

 

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について75百万円(その他有価証券の株式75百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

契約額等
 (百万円)

契約額のうち

1年超
 (百万円)

時価
 (百万円)

評価損益
 (百万円)

市場取引以外

の取引

為替予約取引

 売建

  米ドル

  ユーロ

  元

 

 

8,192

152

454

 

 

 

 

△3

△0

△0

 

 

△3

△0

△0

合計

8,799

△3

△3

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

契約額等
 (百万円)

契約額のうち

1年超
 (百万円)

時価
 (百万円)

評価損益
 (百万円)

市場取引以外

の取引

為替予約取引

 売建

  米ドル

  ユーロ

  元

 

 

8,763

909

541

 

 

 

 

△3

△1

0

 

 

△3

△1

0

合計

10,212

△3

△3

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。なお、当社は永年勤続した従業員に対し功労金を支給する制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,837百万円

9,611百万円

勤務費用

605

697

利息費用

232

268

数理計算上の差異の発生額

148

△268

過去勤務費用の発生額

0

退職給付の支払額

△513

△625

その他

300

424

退職給付債務の期末残高

9,611

10,107

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

5,750百万円

6,547百万円

期待運用収益

246

374

数理計算上の差異の発生額

293

△79

事業主からの拠出額

390

449

退職給付の支払額

△299

△425

その他

167

330

年金資産の期末残高

6,547

7,196

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,129百万円

7,505百万円

年金資産

△6,547

△7,196

 

582

309

非積立型の退職給付債務

2,482

2,602

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,064

2,911

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

3,223

159

3,080

169

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,064

2,911

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

勤務費用

605百万円

697百万円

利息費用

232

268

期待運用収益

△246

△374

数理計算上の差異の費用処理額

25

26

過去勤務費用の費用処理額

△100

△82

確定給付制度に係る退職給付費用

516

535

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△102百万円

△84百万円

数理計算上の差異

226

324

  合 計

125

240

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△326百万円

△242百万円

未認識数理計算上の差異

△858

△1,181

合 計

△1,184

△1,423

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

31.4%

31.6%

株式

46.9

45.6

現金及び預金

4.4

4.7

その他

17.3

18.1

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

2.2%

3.1%

長期期待運用収益率

5.0

5.7

予想昇給率

1.2

1.3

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度175百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

758百万円

 

827百万円

賞与引当金

257

 

289

繰越欠損金(注)

8,355

 

8,921

製品保証引当金

15

 

15

減損損失

2,402

 

2,782

未払事業税

32

 

26

未実現棚卸資産売却益

342

 

262

未実現固定資産売却益

380

 

296

有形固定資産

1,323

 

1,198

繰越外国税額控除

 

76

その他

1,135

 

1,078

繰延税金資産小計

14,999

 

15,772

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△8,355

 

△8,921

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,923

 

△3,074

評価性引当額小計

△11,278

 

△11,995

繰延税金資産合計

3,721

 

3,777

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△38

 

△37

その他有価証券評価差額金

△1,977

 

△1,468

海外子会社の留保利益

△1,711

 

△1,625

その他

△594

 

△471

繰延税金負債合計

△4,321

 

△3,602

繰延税金資産(負債)の純額

△599

 

175

  (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

6

325

211

54

52

7,707

8,355

評価性引当額

△6

△325

△211

△54

△52

△7,707

△8,355

繰延税金資産

   (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

    当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

352

172

50

34

394

7,919

8,921

評価性引当額

△352

△172

△50

△34

△394

△7,919

△8,921

繰延税金資産

   (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.74%

 

29.74%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.90

 

8.94

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.12

 

△0.81

住民税均等割

0.51

 

1.15

評価性引当額の増減

△0.47

 

26.49

試験研究費等の税額控除

△0.82

 

△5.63

海外子会社税率差異

△4.91

 

△6.80

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.96

過年度法人税等

△0.27

 

0.07

その他

0.28

 

△3.75

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.82

 

48.43

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「試験研究費等の税額控除」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組み替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.55%は、「試験研究費等の税額控除」△0.82%、「その他」0.28%として組み替えています。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.74%から30.64%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円、それぞれ減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至2025年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

日本

北南米

欧州

中国

アジア

物品の販売

29,793

58,900

21,456

17,684

27,875

155,707

サービスの提供等

134

237

735

1,107

29,927

59,137

22,191

17,684

27,875

156,814

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

日本

北南米

欧州

中国

アジア

物品の販売

29,032

67,060

21,142

13,012

28,561

158,807

サービスの提供等

125

228

378

731

29,157

67,288

21,520

13,012

28,561

159,538

 

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

報告セグメント

日本

北南米

欧州

中国

アジア

一時点で移転される財

29,793

59,137

22,191

17,684

27,875

156,680

一定の期間にわたり移転される財

134

134

29,927

59,137

22,191

17,684

27,875

156,814

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

報告セグメント

日本

北南米

欧州

中国

アジア

一時点で移転される財

29,032

67,288

21,520

13,012

28,561

159,413

一定の期間にわたり移転される財

125

125

29,157

67,288

21,520

13,012

28,561

159,538

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

92

65

 売掛金

16,590

19,425

 電子記録債権

343

863

17,025

20,353

契約資産

契約負債

1,305

355

 

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,305百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

65

59

 売掛金

19,425

17,768

 電子記録債権

863

826

20,353

18,652

契約資産

契約負債

355

495

 

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、295百万円であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフルトンプロダクツ工業(株)他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をサンオー アメリカ インコーポレーテッド(米国)、ガイガー オートモーティブ GmbH(ドイツ)、広州三櫻制管有限公司(中国)、エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO.,LTD.(タイ)及びその他の連結子会社各社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の5つを報告セグメントとしております。なお、ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. de R.L. de C.V.及びガイガー オートモーティブ(シェンヤン)CO.,LTD.の2社は、欧州事業管理者の管理下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

日本

北南米

欧州

中国

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

29,927

59,137

22,191

17,684

27,875

156,814

156,814

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

19,344

13

428

1,205

881

21,871

21,871

49,271

59,150

22,619

18,888

28,756

178,685

21,871

156,814

セグメント利益

2,083

1,717

911

824

2,384

7,920

133

8,053

セグメント資産

44,880

29,314

14,589

14,668

18,534

121,986

10,741

111,245

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,033

2,358

304

783

922

6,401

248

6,153

減損損失

34

34

34

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,488

2,606

863

885

743

8,584

185

8,400

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△21,871百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(2)セグメント利益の調整額133百万円には、貸倒引当金繰入の取消額83百万円、固定資産の調整額63百万円及び棚卸資産の調整額等△13百万円が含まれております。

(3)セグメント資産の調整額△10,741百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,737百万円、管理部門に係る資産252百万円、セグメント間取引消去△14,333百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し8,550百万円、投資と資本の消去△5,556百万円、及び未実現利益消去△1,390百万円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△185百万円は、未実現利益消去△185百万円であります。

2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

 

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

日本

北南米

欧州

中国

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

29,157

67,288

21,520

13,012

28,561

159,538

159,538

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

18,863

18

746

1,346

1,040

22,014

22,014

48,020

67,306

22,267

14,358

29,601

181,552

22,014

159,538

セグメント利益又は損失(△)

1,014

1,744

118

963

2,847

4,525

335

4,860

セグメント資産

49,427

30,766

15,890

12,307

19,899

128,289

11,151

117,138

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,272

2,409

627

797

922

7,027

258

6,769

減損損失

91

1,127

95

1,313

14

1,299

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,689

2,030

1,594

489

947

9,749

174

9,575

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△22,014百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額335百万円には、固定資産の調整額84百万円及び棚卸資産の調整額等251百万円が含まれております。

(3)セグメント資産の調整額△11,151百万円は、長期投資資金(投資有価証券)2,072百万円、管理部門に係る資産372百万円、セグメント間取引消去△15,390百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し8,947百万円、投資と資本の消去△5,989百万円、及び未実現利益消去△1,163百万円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△174百万円は、未実現利益消去△174百万円であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北南米

欧州

中国

アジア

合計

28,232

59,370

22,248

17,893

29,072

156,814

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北南米

欧州

中国

アジア

合計

12,092

8,754

4,087

4,893

5,319

35,145

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

 本田技研工業株式会社

34,442

 日本・北南米・欧州・中国・

 アジア

 トヨタ自動車株式会社

20,334

 日本・北南米・欧州・中国・

 アジア

 日産自動車株式会社

18,543

 日本・北南米・欧州・中国・

 アジア

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北南米

欧州

中国

アジア

合計

27,653

67,502

21,574

13,097

29,712

159,538

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北南米

欧州

中国

アジア

合計

14,053

8,776

4,892

3,408

5,544

36,674

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

 本田技研工業株式会社

33,631

 日本・北南米・欧州・中国・

 アジア

 トヨタ自動車株式会社

24,280

 日本・北南米・欧州・中国・

 アジア

 日産自動車株式会社

17,956

 日本・北南米・欧州・中国・

 アジア

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

日本

北南米

欧州

中国

アジア

全社・消去

合計

34

34

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

日本

北南米

欧州

中国

アジア

全社・消去

合計

91

1,127

95

14

1,299

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,248.37円

1,236.34円

1株当たり当期純利益

117.42円

20.59円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、取締役及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度600,700株、当連結会計年度585,700株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度487,485株、当連結会計年度599,097株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,216

737

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,216

737

期中平均株式数(千株)

35,907

35,795

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

当社は、2025年6月6日開催の取締役会において、メキシコの自動車部品メーカーWinkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.(以下、「WPM」)の全持分を取得することを決議し、2025年6月6日に持分譲渡契約を締結いたしました。

 

1. 持分取得の理由

当社は中期経営方針にて、「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」で自動車配管市場グローバルシェアNo.1を目指しております。

特に米州においては、米国の電気自動車の市場シェアは1割弱であり、残る9割強はハイブリッド車やプラグインハイブリッド車を含む内燃機関車が占めているところ、トランプ政権の発足も後押しし、米国市場は引き続き内燃機関車が主流を占めると想定されます。

WPMは、米国販売市場向けに自動車部品製造を行っており、製品寿命が比較的長いピックアップトラック(内燃機関車)向けの部品を取扱っております。米国販売市場におけるピックアップトラックの販売シェアは約2割程度で近年推移しており、その中でWPMは有力なプレイヤーの1社です。

当社は、WPMを子会社化することにより、米国販売市場向けメキシコ国内生産のフューエルインジェクションビジネスにおいて圧倒的なポジショニングの確立が期待されます。当社は、今後、効率的な経営体制の構築と技術革新を促進することにより、グローバル企業としてさらなる飛躍を目指します。

 

2. 持分取得の相手会社の名称

Winkelmann Motortechnik Beteiligungsgesellschaft mbH

Winkelmann Group North-America GmbH & Co. KG

 

3. 買収する会社の概要について

① 会社名称 Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.

② 事業内容 自動車部品の製造・販売

③ 経営成績及び財政状態(2024年12月期)

売上高

913,121千メキシコペソ

当期純利益

4,798千メキシコペソ

総資産

815,441千メキシコペソ

純資産

573,406千メキシコペソ

 

4. 持分取得の時期

2025年6月30日(予定)

 

5. 取得価額及び取得後の持分比率

① 取得株式の取得価額(概算額)

取得の対価

10百万ユーロ(約1,636百万円※)

取得に直接要した費用

(アドバイザリー費用等)

320百万円

※ 円換算レートは1ユーロ=163.61円(2025年6月5日時点)を使用しております。

② 取得後の持分比率 100%

 

6. 資金調達方法

金融機関からの借入

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,029

9,543

4.6

1年以内に返済予定の長期借入金

7,619

8,305

1.3

1年以内に返済予定のリース債務

457

281

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,392

21,293

1.3

2026年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

515

253

2026年~2030年

合計

33,011

39,674

 (注)1.平均利率は、期末の利率及び残高による加重平均利率であります。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,493

5,980

4,880

2,940

リース債務

104

87

54

8

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

81,094

159,538

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

1,913

2,696

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

1,153

737

1株当たり中間(当期)純利益(円)

32.22

20.59

 

 重要な訴訟案件等

 当社グループは、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、特定顧客より本件に関連した損害について賠償負担を求められておりました。

 このような訴訟案件については、個々の訴訟案件の特徴や関連する法的判断についての外部の専門家の見解を考慮し、将来の起こりうる結果を総合的に勘案してその影響額を見積り、引当金を計上し、本件のような現時点で信頼できる見積りができない場合には、引当金は計上せず、重要性がある場合には偶発債務として開示しております。

 本件については、合理的な見積りが可能な損失見積額364百万円を損害賠償損失引当金に計上した後和解が成立し、損害賠償損失引当金より和解金を支払いました。