第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

144,848,000

144,848,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2025年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2025年6月23日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

37,112,000

37,112,000

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

37,112,000

37,112,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

2006年2月24日
(注)

900,000

37,112,000

440

3,481

439

2,969

 (注) 第三者割当  発行価格 977円  資本組入額 489円

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

41

100

64

30

16,470

16,717

所有株式数(単元)

76,721

7,445

95,438

28,348

142

162,415

370,509

61,100

所有株式数の割合(%)

20.71

2.01

25.76

7.65

0.04

43.83

100.0

 (注) 自己株式717,725株は「個人その他」に7,177単元及び「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

3,489

9.59

神鋼商事株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2丁目6番18号

2,212

6.08

本田技研工業株式会社

東京都港区南青山2丁目1番1号

2,000

5.50

スズキ株式会社

静岡県浜松市中央区高塚町300番地

1,600

4.40

有限会社竹田コーポレーション

東京都世田谷区代沢1丁目29番10号

1,500

4.12

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

1,419

3.90

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町2丁目5番5号

1,243

3.42

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

922

2.53

アルコニックス株式会社

東京都千代田区永田町2丁目11番1号

780

2.14

竹田 八重子

東京都世田谷区

514

1.41

15,681

43.09

 (注) 1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務にかかる株式数であります。

3.上記のほか、自己株式が717千株あります。

4.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2024年7月29日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の4社で、2,399千株(持株比率6.47%)の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社として2025年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数

(千株)

株券等

保有割合

(%)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

1,419

3.82

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

547

1.48

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋一丁目9番1号

374

1.01

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2

58

0.16

 

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

717,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

36,333,200

363,332

単元未満株式

普通株式

61,100

発行済株式総数

 

37,112,000

総株主の議決権

 

363,332

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式411,000株(議決権の数4,110個)及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式174,700株(議決権の数1,747個)が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

三櫻工業株式会社

茨城県古河市鴻巣758番地

717,700

717,700

1.93

717,700

717,700

1.93

(注)取締役向け株式交付信託及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 役員株式所有制度の概要

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度の導入について、2020年6月22日開催の第112期定時株主総会において決議いただいております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式(以下、「会社株式」といいます。)を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の会社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2020年6月22日開催の第112期定時株主総会終結の時から2026年6月開催予定の第118期定時株主総会終結の時までの約6年間の間に在任する取締役に対して会社株式が交付されます。なお、取締役が会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

また、執行役員(取締役を兼務する者を除きます。以下も同様です。)及び幹部社員に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。

 

② 役員に取得させる予定の株式の総数

取締役については、2020年6月22日開催の第112期定時株主総会において、本制度における会社株式1株を1ポイントとする付与ポイント総数の上限を95,000ポイントとし、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が本信託に拠出する金銭の上限を95百万円と決議いただいております。

 

③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役、執行役員及び幹部社員

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

122

121,304

当期間における取得自己株式

(注)1.当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

   2.上記には、取締役向け株式交付信託及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

717,725

717,725

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2.保有自己株式には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式411,000株及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式174,700株は含んでおりません。

 

3【配当政策】

当社は、「持続的な成長を実現し株主の利益を確保すること」を、重要な経営方針の一つとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、株主への継続的な配当を基本に業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針並びに業績及び今後の事業環境を考慮し、1株当たり28.0円(うち中間配当14.0円)といたしました。

内部留保につきましては、企業体質の充実・強化を図るとともに、長期戦略に基づく投資への資金として活用してまいります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2024年11月14日

510

14.00

取締役会決議

2025年5月20日

510

14.00

取締役会決議

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ものづくり企業として、製品の提供とグローバルな事業活動を通じて、ステークホルダーの「安全と安心」、「環境保全」のために力を尽くし、長期的な企業価値向上と社会に対する責任を果たしていくことを理念としております。

株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対して透明性の高い効率的な経営を行うために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

当社は、監査役会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの主たる機関として取締役会、人事報酬諮問委員会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、執行機能として、経営会議を設置しております。

取締役会は、竹田陽三、竹田玄哉、中本浩寿、佐々木宗俊、金子素久、森地高文、入山章栄、井澤吉幸及び富岡さやかの9名(うち5名は社外取締役)で構成されており、取締役社長竹田玄哉を議長として監査役の出席のもと原則として毎月1回開催し、業務執行の状況の報告のほか、当社の経営上の重要な事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

人事報酬諮問委員会は、社外取締役2名、社内の取締役2名(取締役会長、取締役社長)で構成されており、原則毎月開催されるほか、必要に応じて臨時に開催することができるものとしております。指名委員会の機能と報酬委員会の双方の機能を担っておりますが、任意の委員会であり決定権はなく、全委員の合意により役員人事及び金銭報酬等について取締役会へ諮問する機関として設置しております。

監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成されており、常勤監査役を議長として、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務の状況を監査しております。なお、監査の状況については、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。

当社は、会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を実施しております。なお、会計監査の状況については、「(3)監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。

当社は、迅速な業務執行による経営の効率化と経営責任の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。取締役と執行役員から構成される経営会議を必要に応じて開催し、投資計画、新事業開発、リスク状況の把握等の経営全般に関する意思決定を行っております。また、取締役会に付議すべき経営上の重要な事項については、取締役会での活発な議論と意思決定の形成に資するために経営会議において事前審議を行っております。

 

b.当該体制を採用する理由

当社は、取締役会及び監査役会の構成を踏まえ、経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制により、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。

 

 

c.役員のスキルマトリクス

役職名

氏名

専門性・経験を発揮できる分野

企業経験
(社長経験)

財務会計

業界知見

グローバル
ビジネス

IT・DX

営業・マーケティング

研究開発・新規事業

法務・コンプライアンス

取締役会長

代表取締役

CEO

竹田 陽三

 

 

 

取締役社長

代表取締役

COO

竹田 玄哉

 

 

取締役

執行役員副社長(VCOO)

マーケティング本部長

中本 浩寿

 

 

 

 

取締役

専務執行役員

CFO(兼)財務本部長

佐々木 宗俊

 

 

 

取締役

金子 素久

 

 

 

 

取締役

森地 高文

 

 

 

 

取締役

入山 章栄

 

 

 

 

 

取締役

井澤 吉幸

 

 

 

 

取締役

富岡 さやか

 

 

 

 

 

常勤監査役

三輪 はるか

 

 

 

 

 

 

 

監査役

平石 智紀

 

 

 

 

監査役

古川 絵里

 

 

 

 

 

 

 

 

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③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、下記体制のもとで会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じた見直しを行い、その改善を図っております。その項目は下記のとおりであります。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 企業理念に基づき社会的責任への取組みを明確にした三桜グループ行動憲章・行動規範及び諸規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。

(2) 取締役会は、法令及び定款に従い、取締役会への報告基準、付議基準を定め、業務執行を決定する。

(3) 代表取締役は、取締役会の決議事項の業務執行、取締役会及び社内規則により委任された事項についての決定並びに業務執行を行う。

(4) 代表取締役、取締役は、職務執行に関し取締役会に報告し相互に監視を行う。

(5) 監査役は、取締役の職務執行に関し社内規則に基づき監査を行う。

(6) 意思決定において、社内スタッフ及び外部専門家の意見聴取を徹底し、判断に関する合理性、適法性を確保する。

(7) 当社及び当社グループ各社の役員、使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行うとともに、ITを活用したモニタリング及び社内法務スタッフ及び外部専門家の意見聴取の徹底を通じてコンプライアンスの浸透を行っている。

 

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は取締役の職務の執行に係る以下の文書及びその他の重要な情報(電子的記録を含む。以下同じ。)の保存及び管理に関する規程に基づき保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

(1) 株主総会議事録及び関連資料

(2) 取締役会議事録及び関連資料

(3) その他の重要な会議の議事録及び関連資料

(4) 取締役を決定者とする決定書類及び関連書類

(5) その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

 

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 取締役会及びその他の重要な会議に、当社及び当社グループ会社の代表取締役及び各業務担当取締役、執行役員、経営幹部から、業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的になされている。

(2) 当社及び当社グループ会社において危機が発生した場合は、全社対策本部及び現地対策本部を設置し、相互に連携して対応する。

(3) 諸リスクへの対応については、当社及び当社グループ会社の所管部門において規程の制定、教育の実施等の体制整備を推進する。

 

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち複数名は、独立社外取締役とする。

(2) 取締役会において、選任された執行役員が取締役会にて定められた担当職務を遂行する執行役員制度により、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化がされており、取締役会は経営戦略の決定及び取締役並びに執行役員の業務執行の監督を行っている。

(3) 代表取締役及び各業務担当取締役・執行役員の業務の執行に関し、取締役会はITを活用して迅速、かつ、効率的なレビューを行う。これらの仕組みは、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。

 

 

e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人等の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために、三桜グループ行動憲章・行動規範及び諸規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築し、グループ規程類の整備をする。

(2) 代表取締役、取締役、執行役員は、それぞれの職務分掌に従い当該グループ会社の取締役及び使用人等の職務の執行状況、経営状況等についてITを活用して迅速、かつ、効率的なレビューを行い、当該グループ会社の取締役及び使用人等に指導を行う。

(3) 当社グループ会社の取締役及び使用人等の業務執行に関し、ITを活用し効率的な業務遂行に取組んでおり、これらの仕組みは、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。

 

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役と協議のうえ、選任または内部監査業務を兼任するスタッフを置くものとする。

(2) 当該使用人は、取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するために、監査役の指揮命令下に置くものとする。

(3) 当該使用人の人事・異動・評価等については監査役と協議し同意を得たうえで行うものとする。

 

g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 代表取締役、取締役、執行役員及び使用人は、取締役会等その他重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行うとともに、以下に定める事項について速やかに監査役に対し報告を行う。

・当社及び当社グループの信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの

・当社及び当社グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの

・その他上記に準じる事項

(2) 当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、監査役が当社及び当社グループの事業及び財産の状況に関する報告を求めた場合、または調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。

(3) 監査役に報告を行った者が、当該報告を理由として不利益な扱いを受けないことを確保する。

 

h.監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に掛かる方針、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役の職務の執行について生ずる費用や債務について年度計画に基づく予算を設定する。

(2) 監査役会は、監査役会規則、監査基準を定め、取締役会、その他重要な会議に出席するほか、ITを活用して迅速、かつ、効率的なレビューを行う。

(3) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人に報告を求めるとともに、意見及び情報の交換を行う。

 

i.反社会的勢力を排除するための体制

当社は、「三桜グループ行動憲章・行動規範」において、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で対応する方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、法務・マネジメント部を対応窓口として、警察などの外部専門機関と緊密な連携をとり、毅然とした態度で対応する。

 

④ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。

 

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

⑥ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

⑦ 責任限定契約の概要

当社は、全ての社外取締役及び監査役との間で、定款及び会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。

 

⑧ 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、当社役員、子会社役員並びに当社及び子会社の管理職を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め全額会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。

 

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑩ 取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を15回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については下記のとおりです。

 

2024年度の取締役会の出席状況

氏名

地位

出席状況

竹田 陽三

取締役会長

(15回/15回)100%

竹田 玄哉

取締役社長

(15回/15回)100%

佐々木 宗俊

取締役

(15回/15回)100%

金子 素久

社外取締役

(15回/15回)100%

森地 高文

社外取締役

(15回/15回)100%

入山 章栄

社外取締役

(15回/15回)100%

井澤 吉幸

社外取締役

(13回/15回) 87%

富岡 さやか

社外取締役

(15回/15回)100%

三輪 はるか

常勤監査役

(15回/15回)100%

春名 孝昭

社外監査役

(3回/3回)100%

平石 智紀

社外監査役

(15回/15回)100%

古川 絵里

社外監査役

(11回/12回) 92%

(注)2024年6月21日開催の第116期定時株主総会終結の時をもって、春名孝昭氏は監査役を退任いたしました。また、同総会において新たに古川絵里氏が監査役に選任され就任いたしました。

 

取締役会は当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議するとともに重要な業務の執行状況の報告を受け、その業務執行や意思決定のプロセスなど内部統制の状況について妥当性を点検しています。

 

 

⑪ 人事報酬諮問委員会の活動状況

当社は、当事業年度において人事報酬諮問委員会を10回開催しており、個々の委員の出席状況については下記のとおりです。

 

2024年度の人事報酬諮問委員会の出席状況

氏名

地位

出席状況

竹田 陽三

取締役会長

(10回/10回)100%

竹田 玄哉

取締役社長

(10回/10回)100%

金子 素久

社外取締役

(10回/10回)100%

森地 高文

社外取締役

(10回/10回)100%

 

人事報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、役員人事並びに役員個人別の報酬等を審議のうえ、取締役会へ諮問しております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 3名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

代表取締役

CEO

竹田 陽三

1949年2月4日

1978年3月 当社入社

1981年7月 生産本部開発技術部長

1983年6月 取締役

1987年6月 常務取締役

1991年6月 専務取締役

1995年6月 取締役社長(代表取締役)

2000年7月 CEO(現任)

2005年7月 COO

2012年5月 取締役会長(代表取締役)(現任)

2020年6月 スタンレー電気株式会社社外取締役(現任)

(注)5

329

取締役社長

代表取締役

COO

竹田 玄哉

1978年6月24日

2008年7月 ノースウェスタン大学博士課程修了

2009年2月 当社入社

2012年5月 グローバル開発本部副本部長

2012年5月 研究開発部長

2012年6月 取締役

2014年1月 執行役員

2014年1月 グローバル開発本部長

2014年7月 常務執行役員

2015年5月 専務執行役員

2015年6月 専務取締役(代表取締役)

2016年4月 COO(現任)

2016年6月 取締役副社長(代表取締役)

2017年6月 取締役社長(代表取締役)(現任)

(注)5

430

取締役

執行役員副社長(VCOO)

マーケティング本部長

中本 浩寿

1960年6月15日

1984年4月 当社入社

2008年1月 執行役員

2012年2月 常務執行役員

2012年2月 グローバル製造本部長

2012年6月 取締役

2015年5月 専務執行役員

2016年4月 執行役員副社長(VCOO)(現任)

2017年4月 車輌配管事業グループ長

2019年4月 生産革新本部長

2021年4月 マーケティング本部長(現任)

2025年6月 取締役(現任)

(注)5

13

取締役

専務執行役員

CFO(兼)財務本部長

佐々木 宗俊

1978年2月9日

2000年4月 当社入社

2004年9月 フィンドレー大学経営大学院修了(MBA取得)

2013年4月 グローバル営業本部グローバル営業戦略室長

2015年5月 執行役員

2015年5月 経営企画部長

2015年6月 取締役(現任)

2016年5月 常務執行役員

2019年4月 経営企画本部長

2020年5月 CFO(兼)財務本部長(現任)

2024年4月 専務執行役員(現任)

(注)5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

金子 素久

1984年2月2日

2006年4月 株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行

2011年3月 株式会社経営共創基盤入社

2015年10月 株式会社ユニフィニティー社外取締役

2016年6月 株式会社SPOT社外取締役

2018年1月 株式会社SPOT代表取締役社長

2019年4月 株式会社iMed Technologies 代表取締役COO

2019年6月 当社取締役(現任)

2020年4月 株式会社iMed Technologies 共同創業者取締役COO(現任)

(注)5

取締役

森地 高文

1958年10月15日

1981年4月 株式会社神戸製鋼所入社

2011年4月 同社執行役員

2013年4月 同社常務執行役員

2015年4月 同社専務執行役員

2017年6月 神鋼商事株式会社代表取締役社長

2019年6月 当社取締役(現任)

2024年6月 神鋼商事株式会社相談役(現任)

(注)5

取締役

入山 章栄

1972年12月8日

1998年4月 株式会社三菱総合研究所入社

2008年9月 ニューヨーク州立大学バッファロー校 Assistant Professor

2013年9月 早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻(現経営管理研究科)准教授

2019年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現任)

2019年6月 ロート製薬株式会社社外取締役(現任)

2020年6月 当社取締役(現任)

2020年12月 株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役(現任)

2021年6月 株式会社ソラコム社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

取締役

井澤 吉幸

1948年2月10日

1970年4月 三井物産株式会社入社

2000年6月 同社取締役

2004年4月 同社常務執行役員

2007年4月 同社専務執行役員

2007年6月 同社代表取締役専務執行役員

2008年4月 同社代表取締役副社長執行役員

2009年12月 株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長CEO

2015年5月 ブラックロック・ジャパン株式会社代表取締役会長CEO

2022年5月 株式会社ニトリホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年5月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス社外取締役(現任)

2022年6月 当社取締役(現任)

(注)5

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

富岡 さやか

1980年5月9日

2004年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2009年6月 株式会社経営共創基盤入社

2018年8月 太陽ファルマ株式会社入社

2019年4月 太陽ホールディングス株式会社執行役員

2023年6月 当社取締役(現任)

2024年4月 太陽ホールディングス株式会社常務執行役員CFO(兼)経営企画室長(現任)

(注)5

常勤監査役

三輪 はるか

1983年10月21日

2017年4月 弁護士登録(東京弁護士会)

2017年4月 アウル綜合法律事務所入所

2018年11月 当社入社、法務・マネジメント部

2020年8月 株式会社サンオーコミュニケーションズ取締役

2021年6月 常勤監査役(現任)

(注)6

監査役

平石 智紀

1978年4月4日

2003年10月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2007年10月 公認会計士登録

2011年8月 株式会社アクリア代表取締役社長(現任)

2014年8月 税理士登録

2014年9月 税理士法人アクリア代表社員(現任)

2017年12月 株式会社日本クラウドキャピタル(現 株式会社FUNDINNO)取締役(現任)

2019年12月 株式会社インタートレード社外取締役(現任)

2022年6月 当社監査役(現任)

(注)7

監査役

古川 絵里

1961年11月15日

1988年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

1988年4月 由本・高後・森法律事務所(現由本・太田・宮崎法律事務所) 入所

1992年9月 Alston&Bird法律事務所(米国アトランタ)入所

1993年2月 弁護士登録(米国ニューヨーク州)

1994年7月 由本・太田法律事務所(現由本・太田・宮崎法律事務所) パートナー弁護士

1997年12月 三井安田法律事務所 パートナー弁護士

2003年8月 シティユーワ法律事務所 パートナー弁護士

2021年1月 藤本特許法律事務所入所(現任)

2022年5月 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 取締役(常勤監査等委員)

2024年6月 株式会社ルネサンス社外監査役(現任)

2024年6月 当社監査役(現任)

(注)8

 

 

 

 

778

 

 

 

(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しています。

2.取締役社長竹田玄哉は、取締役会長竹田陽三の長男です。

3.取締役金子素久、森地高文、入山章栄、井澤吉幸及び富岡さやかは社外取締役であります。

4.監査役平石智紀及び古川絵里は社外監査役であります。

5.2025年6月20日開催の定時株主総会終結の時から1年間

6.2025年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7.2022年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間

8.2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年間

9.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

常務執行役員       寺内 崇、近岡 祐一

執行役員         アンソニー・エノモト、松本 安生

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である森地高文は、神鋼商事株式会社の相談役であり、当社は同社との間に製品等の取引関係があります。なお、この会社間における取引は、当社の連結売上高の1%に満たない額です。また、同社からみた当社との取引額も、同社連結売上高の1%に満たない額です。

上記のほか、社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

当社では、社外取締役には、独立した立場から会社の経営を監督することが期待されていると考えております。当社は、1961年の東京証券取引所上場時においては、既に社外の取締役を選任しており、早くから社外取締役の有益性を認識しております。

また、社外監査役は、監査の性格から、会社から独立しその任に当たることが必要であり、独立性が確保されていることが必要であると考えております。当社は、社外監査役には、独立性を確保したうえで、企業経営及び会計、法律の知見を持つ方を選任し、任に当たっていただくことが、監査の実効性を高めることになると考えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たり、独立性に関する判断基準または方針を定めてはおりませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、会社から必要な情報は、取締役会室の担当者から随時伝達する体制をとっております。また、社外取締役及び社外監査役が行う職務執行のサポートは、取締役会室が担う体制をとっており、必要に応じて監査役及び会計監査人並びに内部統制部門との連携をサポートしております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役を含む監査役全員で構成される監査役会は、会計監査人及び業務監査室と定期的に会合を持ち、報告を求めるとともに意見及び情報の交換を行っております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成されており、監査方針、監査計画等を決定し、各監査役から監査状況等の報告を受け協議を行っております。

監査役会の活動としては、取締役会等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人の監査の評価等をしております。また常勤監査役は各事業所、子会社への往査及び社内各部門へのヒアリング等を通じた経営状況の把握、会計監査人及び内部監査部門と定期的に会合を持ち、報告を求めるとともに意見及び情報の交換を行っております。また、ガバナンス担当役員や財務担当役員など内部統制部門の責任者から報告を受け、意見交換を行っております。さらに、国内子会社の監査役との間では、監査役連絡会を構成し、子会社のガバナンス体制に関する状況確認及び意見交換をしております。

なお監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画及び監査の方法並びに結果の相当性、サステナビリティ課題への対応状況等であります。

社外監査役平石智紀氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する高い専門的知見を有しており、社外監査役古川絵里氏は弁護士として企業法務及びコンプライアンスに関する高い専門的知見を有しております。

なお監査役会は当事業年度においては12回開催され、各監査役の出席率は全員が100%となっております。

 

② 内部監査の状況

当社は、内部監査部門として業務監査室(6名)を取締役社長の直轄機関として設置しております。

業務監査室は、年次監査計画に基づき、財務情報の信頼性、業務プロセスの効率性、内部統制の適正性など、さまざまな領域にわたり定期的に監査を実施しています。

業務監査室長は、取締役会及び取締役社長に対しては定められた報告の機会または定例会議を通じて、監査役会には月例定例会を通じて監査状況や監査体制の強化等について報告を行っています。業務監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を実施しており、当社及び関連子会社の被監査対象組織に対しては、指摘事項への回答、その他問題点の改善・是正を求め、実施状況をモニタリングしております。当該評価状況等については会計監査人と毎月定例会を実施しており、また必要に応じて個別の情報交換の機会を設けることで、活動内容の適時共有及び意見交換を行っています。

 

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

b.継続監査期間

5年

c.業務を執行した公認会計士

若山 聡満

山本 剛

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名及びその他20名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、「会計監査人評価等基準」を定め、会計監査人の選定に関して、その選定基準項目を総合的に検討し評価するとともに、独立性及び専門性を有することを確認することにより、会計監査人を適切に選定することとしております。この方針を踏まえ、監査役会は現会計監査人の評価を行い、第117期の会計監査人として選任することが適当であると判断いたしました。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針としては、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f.監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、「会計監査人評価等基準」を定め、その評価基準項目を総合的に検討し評価するとともに、独立性及び専門性を有することを確認することで毎期評価を行っており、当連結会計年度にも監査役会において審議した結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価いたしました。

g.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度    PwC京都監査法人

前連結会計年度及び前事業年度    PwC Japan有限責任監査法人

 

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

 

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

① 存続する監査公認会計士等

PwC Japan有限責任監査法人

② 消滅する監査公認会計士等

PwC京都監査法人

 

(2)異動の年月日

2023年12月1日

 

(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

2020年6月22日

 

(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

 

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。

 

(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

 

 

 

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

63

63

連結子会社

63

63

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

4

連結子会社

119

6

131

2

119

6

135

2

 

(前連結会計年度)

連結子会社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。

(当連結会計年度)

連結子会社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。

 

c.その他の重要な監査報酬に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

監査日数、作業内容等を監査人と協議のうえ、決定しております。

 

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

 

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年3月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について人事報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、人事報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

 

a.基本方針

当社の取締役の報酬は、固定及び会社業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、基本報酬としての固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成する。ただし、社外取締役についてはその職務内容に鑑み、業績連動報酬は設定しないこととする。

 

b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、従業員の給与水準、会社業績等を考慮しながら、総合的に勘案して人事報酬諮問委員会において検討する。固定報酬の金額は年額で設定し、年額の1/12を毎月支給することとする。

 

c.業績連動報酬等の業績連動指標の内容並びに非金銭報酬等の内容、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬は、取締役の職責に基づいて設定した目標達成度及び会社業績指標(KPI)に連動した金銭報酬とし、年2回(7月、12月)支給することとする。目標とする会社業績指標は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて人事報酬諮問委員会の原案を踏まえた見直しを行うものとする。非金銭報酬は、株式報酬(株式交付信託)とする。取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日(年1回、毎年6月)において役位に応じたポイントを付与することとする(1ポイント=当社株式1株)。各取締役に対する株式の交付時期は、原則として各取締役の退任時とする。ただし、一定の割合の交付株式については、信託内で売却換金したうえで、株式に代わり金銭で交付するものとする。

 

d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の​個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、人事報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会(次項の委任を受けた取締役社長)は、人事報酬諮問委員会の原案で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。報酬等の種類ごとの比率の目安は、KPIを100%達成の場合で、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等の比率を、代表取締役では4:4:2、取締役では5:3:2をおおよその目安とする。

 

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分とする。当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、人事報酬諮問委員会が原案(各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬の額)を作成するものとし、上記の委任を受けた取締役社長は、当該原案の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、人事報酬諮問委員会の原案(株式交付規程)を踏まえ、取締役会で取締役個人別の付与ポイント数を決議する。

 

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2021年6月23日開催の第113期定時株主総会において年額390百万円以内(うち、社外取締役については年額60百万円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役の員数は4名)です。

また、金銭報酬とは別枠で、2020年6月22日開催の第112期定時株主総会において、株式報酬の額を3年間総額285百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名(うち、社外取締役は4名)です。

監査役の金銭報酬の額は、2013年6月25日開催の第105期定時株主総会において年額75百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、5名です。

 

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

2024年6月21日開催の取締役会において、取締役社長竹田玄哉に対し当事業年度に係る各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に人事報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

 

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数(人)

固定報酬

業績連動報酬

左記のうち、非金銭報酬等

取締役

(社外取締役を除く)

170

83

87

3

監査役

(社外監査役を除く)

17

17

1

社外役員

70

70

8

(注)上記のほか、使用人を兼務している取締役に対して支払っている使用人分給与の総額は32百万円であり、その対象となる取締役の員数は1名であります。

 

なお、当事業年度における業績連動型金銭報酬に係る指標については、会社業績との連動性を明確にするため、連結営業利益を選定しております。当連結会計年度の会社業績目標及び実績は以下のとおりであります。

 

目標(百万円)

実績(百万円)

達成率(%)

連結営業利益

8,000

4,860

60.8

 

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は技術・製造・販売等の領域において長期的な協力関係を構築するため、また事業戦略及び事業上の関係などを総合的に勘案し、中長期的な視点において企業価値を向上させるために必要と判断する企業の株式を保有しております。

保有している株式について、当社の財務部門は、株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の取引状況等を確認し、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式の有無を検討するとともに、取締役会において中長期的な視点において企業価値の向上に貢献しない等保有の意義が薄れたと考えられる株式については、毎年できる限り速やかに処分・縮減を行っていく方針です。

 

b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

9

269

非上場株式以外の株式

8

6,401

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

2

125

当社の新事業開発を拡充するための株式取得

非上場株式以外の株式

1

24

良好な取引関係の維持・強化を目的に加入している取引先持株会による定期買付

 (注)株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

4

1,816

 (注)株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

 

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

スズキ㈱

2,190,000

2,190,000

(保有目的及び定量的な保有効果)

取引関係等の維持、発展(注)1

(業務提携等の概要)

自動車部品事業で取引

3,964

3,807

㈱めぶきフィナンシャルグループ

1,169,021

1,169,021

(保有目的及び定量的な保有効果)

取引関係等の維持、発展(注)1

(業務提携等の概要)

傘下の常陽銀行と財務面で取引

有(注)2

848

598

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

286,700

286,700

(保有目的及び定量的な保有効果)

取引関係等の維持、発展(注)1

(業務提携等の概要)

傘下の三菱UFJ銀行と財務面で取引

有(注)2

577

446

三菱鉛筆㈱

150,000

150,000

(保有目的及び定量的な保有効果)

取引関係等の維持、発展(注)1

(業務提携等の概要)

将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するための情報交換等

380

383

本田技研工業㈱

221,043

204,993

(保有目的及び定量的な保有効果)

取引関係等の維持、発展(注)1

(業務提携等の概要)

自動車部品事業で取引

(株式数が増加した理由)

良好な取引関係の維持・強化を目的に加入している取引先持株会による定期買付

297

388

㈱タチエス

152,000

152,000

(保有目的及び定量的な保有効果)

取引関係等の維持、発展(注)1

(業務提携等の概要)

事業運営の推進及び今後の成長機会の創出を図るためのさまざまな領域での相互の情報交換等

261

304

神鋼商事㈱

38,574

12,858

(保有目的及び定量的な保有効果)

取引関係等の維持、発展(注)1

(業務提携等の概要)

自動車部品事業で取引

(株式数が増加した理由)

1株につき3株の割合で株式分割を実施したことによる増加

74

93

日産自動車㈱

100

100

(保有目的及び定量的な保有効果)

取引関係等の維持、発展(注)1

(業務提携等の概要)

自動車部品事業で取引

0

0

 

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

トヨタ自動車㈱

417,285

(保有目的及び定量的な保有効果)

取引関係等の維持、発展(注)1

(業務提携等の概要)

自動車部品事業で取引

1,582

㈱SUBARU

236,238

(保有目的及び定量的な保有効果)

取引関係等の維持、発展(注)1

(業務提携等の概要)

自動車部品事業で取引

815

日本製鉄㈱

11,289

(保有目的及び定量的な保有効果)

取引関係等の維持、発展(注)1

(業務提携等の概要)

良好な関係の維持発展

41

住友理工㈱

15,286

(保有目的及び定量的な保有効果)

取引関係等の維持、発展(注)1

(業務提携等の概要)

自動車部品事業で取引

20

(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について取引内容等の取引状況等を確認し、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式の有無を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

2.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社保有株式を保有しております。

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。