第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,692	17,886
受取手形、売掛金及び契約資産	17,826	19,135
電子記録債権	826	807
製品	4,871	5,029
仕掛品	6,981	7,201
原材料及び貯蔵品	12,575	14,514
その他	4,593	7,535
貸倒引当金	△17	△25
流動資産合計	70,348	72,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,865	22,265
機械装置及び運搬具	92,508	94,036
工具、器具及び備品	14,536	15,130
土地	2,924	2,986
リース資産	3,566	3,544
建設仮勘定	5,416	6,319
減価償却累計額	△91,533	△93,464
減損損失累計額	△11,607	△11,394
有形固定資産合計	36,674	39,422
無形固定資産
リース資産	41	32
その他	646	667
無形固定資産合計	687	699
投資その他の資産
投資有価証券	6,707	7,890
退職給付に係る資産	169	166
繰延税金資産	1,965	3,078
その他	588	646
投資その他の資産合計	9,429	11,779
固定資産合計	46,790	51,900
資産合計	117,138	123,982

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,209	9,649
電子記録債務	4,431	4,168
短期借入金	17,847	22,924
未払金	4,171	3,951
リース債務	281	218
未払法人税等	529	826
未払消費税等	263	501
賞与引当金	1,391	1,355
役員賞与引当金	30	34
製品保証引当金	272	326
その他	3,453	5,029
流動負債合計	41,878	48,983
固定負債
長期借入金	21,293	18,978
リース債務	253	447
繰延税金負債	1,789	2,199
役員退職慰労引当金	154	154
損害賠償損失引当金	※ 40	※ 40
退職給付に係る負債	3,080	2,943
その他	565	646
固定負債合計	27,173	25,408
負債合計	69,051	74,391
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,362	2,362
利益剰余金	31,589	34,059
自己株式	△968	△968
株主資本合計	36,465	38,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,324	4,137
為替換算調整勘定	3,494	2,287
退職給付に係る調整累計額	989	876
その他の包括利益累計額合計	7,807	7,299
非支配株主持分	3,816	3,359
純資産合計	48,087	49,592
負債純資産合計	117,138	123,982

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	81,094	78,522
売上原価	69,351	65,366
売上総利益	11,743	13,156
販売費及び一般管理費	※１ 9,359	※１ 9,794
営業利益	2,384	3,361
営業外収益
受取利息	120	100
受取配当金	130	100
為替差益	71	－
その他	156	127
営業外収益合計	478	328
営業外費用
支払利息	428	431
支払手数料	251	215
為替差損	－	568
その他	27	37
営業外費用合計	706	1,251
経常利益	2,156	2,438
特別利益
固定資産売却益	2	13
負ののれん発生益	－	※２ 2,595
特別利益合計	2	2,609
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	244	50
特別退職金	－	※３ 539
特別損失合計	245	589
税金等調整前中間純利益	1,913	4,458
法人税、住民税及び事業税	526	1,039
法人税等調整額	△96	52
法人税等合計	429	1,091
中間純利益	1,484	3,366
非支配株主に帰属する中間純利益	330	388
親会社株主に帰属する中間純利益	1,153	2,979

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,484	3,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△820	813
為替換算調整勘定	2,914	△1,392
退職給付に係る調整額	39	△113
その他の包括利益合計	2,133	△692
中間包括利益	3,616	2,674
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,111	2,471
非支配株主に係る中間包括利益	505	203

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,913	4,458
減価償却費	3,208	3,317
有形固定資産除却損	244	50
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△13
受取利息及び受取配当金	△250	△200
支払利息	428	431
支払手数料	251	215
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	57
負ののれん発生益	－	△2,595
特別退職金	－	539
売上債権の増減額（△は増加）	1,763	△868
棚卸資産の増減額（△は増加）	555	△1,216
仕入債務の増減額（△は減少）	△470	△308
賞与引当金の増減額（△は減少）	273	△20
未払金の増減額（△は減少）	285	636
未払費用の増減額（△は減少）	409	412
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	△235
その他	△554	△263
小計	8,047	4,395
利息及び配当金の受取額	250	200
利息の支払額	△465	△408
手数料の支払額	△271	△208
法人税等の支払額	△635	△799
特別退職金の支払額	－	△1,248
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,926	1,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,914	△4,791
有形固定資産の売却による収入	19	23
投資有価証券の取得による支出	△88	△11
投資有価証券の売却による収入	－	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,338
貸付けによる支出	－	△1,508
その他	△266	△142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,249	△7,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	553	4,921
長期借入れによる収入	－	2,081
長期借入金の返済による支出	△3,776	△4,166
配当金の支払額	△509	△509
非支配株主への配当金の支払額	△754	△616
リース債務の返済による支出	△236	△148
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,722	1,564
現金及び現金同等物に係る換算差額	810	△537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,236	△4,806
現金及び現金同等物の期首残高	17,653	22,692
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,417	※ 17,886

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.の全持分を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.は、Sanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.に社名を変更しております。

（追加情報）

１．取締役向け株式交付信託

　当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において344百万円及び411,000株、当中間連結会計期間末において344百万円及び411,000株であります。

２．従業員向け株式交付信託

　当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において145百万円及び174,700株、当中間連結会計期間末において145百万円及び174,700株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※ 偶発債務

前連結会計年度（2025年３月31日）

　当社は、労働災害発生等の備えとして合理的に見積り可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　当社は、労働災害発生等の備えとして合理的に見積り可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
運送費	898百万円	971百万円
従業員給与・賞与	3,404	3,420
技術研究費	149	144
退職給付費用	113	170

※２ 負ののれん発生益

当中間連結会計期間の負ののれん発生益は、Sanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.を連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

※３ 特別退職金

当中間連結会計期間の特別退職金は、当社連結子会社であるガイガー オートモーティブ GmbHの人員削減を実施したことに伴い発生した解雇給付（特別退職金）等を特別損失として計上したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	16,417百万円	17,886百万円
現金及び現金同等物	16,417	17,886

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年 ５月21日 取締役会	普通株式	510	14.00	2024年 ３月31日	2024年 ６月３日	利益剰余金

（注）2024年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年 11月14日 取締役会	普通株式	510	14.00	2024年 ９月30日	2024年 12月２日	利益剰余金

（注）2024年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年 ５月20日 取締役会	普通株式	510	14.00	2025年 ３月31日	2025年 ６月２日	利益剰余金

（注）2025年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年 11月14日 取締役会	普通株式	510	14.00	2025年 ９月30日	2025年 12月１日	利益剰余金

（注）2025年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,385	35,059	11,386	6,137	14,127	81,094	－	81,094
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	9,921	9	372	660	530	11,492	△11,492	－
計	24,306	35,069	11,758	6,798	14,656	92,587	△11,492	81,094
セグメント利益又は損失（△）	577	800	156	△486	1,371	2,417	△33	2,384

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△11,492百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△33百万円には、棚卸資産の調整額△82百万円及び固定資産に係る調整額49百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	16,713	32,825	9,614	5,194	14,177	78,522	－	78,522
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	10,029	13	351	638	509	11,540	△11,540	－
計	26,742	32,838	9,966	5,832	14,685	90,062	△11,540	78,522
セグメント利益又は損失（△）	1,259	1,090	88	△314	1,426	3,549	△188	3,361

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△11,540百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△188百万円には、棚卸資産の調整額△31百万円及び固定資産に係る調整額△157百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.の全持分を取得したため、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「北南米」セグメントの資産が7,486百万円増加しております。

　なお、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.は、Sanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.に社名を変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「北南米」セグメントにおいて、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.の全持分を取得したため、連結の範囲に含めております。これに伴い、負ののれん発生益として2,595百万円を計上しております。

　なお、Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.は、Sanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.に社名を変更しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.（以下「WPM」という。）

事業の内容　　　：自動車部品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

当社は中期経営方針にて、「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」で自動車配管市場グローバルシェアNo.１を目指しております。

特に米州においては、米国の電気自動車の市場シェアは１割弱であり、残る９割強はハイブリッド車やプラグインハイブリッド車を含む内燃機関車が占めているところ、トランプ政権の発足も後押しし、米国市場は引き続き内燃機関車が主流を占めると想定されます。

WPMは、米国販売市場向けに自動車部品製造を行っており、製品寿命が比較的長いピックアップトラック（内燃機関車）向けの部品を取扱っております。米国販売市場におけるピックアップトラックの販売シェアは約２割程度で近年推移しており、その中でWPMは有力なプレイヤーの１社です。

当社は、WPMを子会社化することにより、米国販売市場向けメキシコ国内生産のフューエルインジェクションビジネスにおいて圧倒的なポジショニングの確立が期待されます。当社は、今後、効率的な経営体制の構築と技術革新を促進することにより、グローバル企業としてさらなる飛躍を目指します。

③企業結合日

2025年７月10日（持分取得日）

2025年９月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

Sanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年９月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　9,898千ユーロ（1,695百万円）

取得原価　　　　　　　　　　　9,898千ユーロ（1,695百万円）

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　364百万円

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生した負ののれん発生益の金額

2,595百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
物品の販売	14,325	34,926	11,279	6,137	14,127	80,794
サービスの提供等	60	134	107	－	－	301
計	14,385	35,059	11,386	6,137	14,127	81,094

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
一時点で移転される財	14,325	35,059	11,386	6,137	14,127	81,034
一定の期間に渡り移転される財	60	－	－	－	－	60
計	14,385	35,059	11,386	6,137	14,127	81,094

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
物品の販売	16,655	32,725	9,374	5,194	14,177	78,124
サービスの提供等	57	100	240	－	－	398
計	16,713	32,825	9,614	5,194	14,177	78,522

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
一時点で移転される財	16,655	32,825	9,614	5,194	14,177	78,464
一定の期間に渡り移転される財	57	－	－	－	－	57
計	16,713	32,825	9,614	5,194	14,177	78,522

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	32円22銭	83円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,153	2,979
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,153	2,979
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,794	35,809

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間600,700株、当中間連結会計期間585,700株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

2025年５月20日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………510百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月２日

（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．期末配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2025年３月31日現在で取締役向け株式交付信託が保有する当社株式411,000株及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式174,700株に対する配当金８百万円が含まれております。

(2) 中間配当

2025年11月14日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………510百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2025年９月30日現在で取締役向け株式交付信託が保有する当社株式411,000株及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式174,700株に対する配当金８百万円が含まれております。