第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社には子会社が存在しないことから連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会への参加等をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,047,641	5,999,385
受取手形	1,179,364	1,280,910
電子記録債権	598,648	250,560
売掛金	3,304,298	3,156,987
製品	782,447	849,452
仕掛品	318,673	336,520
原材料	286,974	260,028
前払費用	19,690	22,237
繰延税金資産	310,300	237,400
その他	34,633	44,485
貸倒引当金	△1,687	△1,560
流動資産合計	12,880,984	12,436,407
固定資産
有形固定資産
建物	3,984,053	4,418,151
減価償却累計額	△2,943,376	△3,011,985
建物（純額）	※１ 1,040,676	※１ 1,406,166
構築物	425,721	446,071
減価償却累計額	△392,775	△397,507
構築物（純額）	32,945	48,564
機械及び装置	1,464,155	2,014,855
減価償却累計額	△1,211,790	△1,276,224
機械及び装置（純額）	252,364	738,631
車両運搬具	49,435	50,435
減価償却累計額	△42,993	△42,805
車両運搬具（純額）	6,441	7,630
工具、器具及び備品	790,940	769,252
減価償却累計額	△624,267	△622,764
工具、器具及び備品（純額）	166,672	146,487
土地	※１ 583,242	※１ 583,491
リース資産	11,704	16,120
減価償却累計額	△4,973	△8,050
リース資産（純額）	6,730	8,069
建設仮勘定	6,213	7,276
有形固定資産合計	2,095,287	2,946,318
無形固定資産
借地権	8,960	8,960
電話加入権	12,726	12,726
ソフトウエア	126,168	95,668
その他	-	175
無形固定資産合計	147,854	117,530

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	315,233	256,364
出資金	549	549
破産更生債権等	4,150	-
長期前払費用	20,674	26,614
差入保証金	65,289	70,685
会員権	1,800	4,229
保険積立金	186,154	188,209
繰延税金資産	210,089	252,892
長期未収入金	757,474	721,797
その他	3,571	3,401
貸倒引当金	△761,624	△721,797
投資その他の資産合計	803,363	802,946
固定資産合計	3,046,506	3,866,795
資産合計	15,927,490	16,303,203
負債の部
流動負債
買掛金	2,046,382	1,683,727
短期借入金	※１ 583,500	※１ 499,990
1年内返済予定の長期借入金	※１ 200,076	※１ 195,420
リース債務	2,528	3,482
未払金	549,165	548,121
未払法人税等	793,662	269,668
未払消費税等	247,699	119,548
未払費用	100,841	99,469
前受金	121,583	38,067
預り金	108,479	114,585
賞与引当金	464,500	510,000
流動負債合計	5,218,419	4,082,079
固定負債
長期借入金	※１ 137,376	※１ 171,120
リース債務	4,644	5,136
退職給付引当金	649,426	644,646
役員退職慰労引当金	103,280	118,620
資産除去債務	12,300	23,206
固定負債合計	907,027	962,729
負債合計	6,125,447	5,044,809

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,124,550	2,124,550
資本剰余金
資本準備金	531,587	531,587
その他資本剰余金	945,230	945,230
資本剰余金合計	1,476,817	1,476,817
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,931,034	9,426,784
利益剰余金合計	7,931,034	9,426,784
自己株式	△1,861,605	△1,861,643
株主資本合計	9,670,797	11,166,508
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	131,246	91,885
評価・換算差額等合計	131,246	91,885
純資産合計	9,802,043	11,258,394
負債純資産合計	15,927,490	16,303,203

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	19,298,656	20,597,351
売上原価
製品期首たな卸高	897,156	782,447
当期製品製造原価	13,287,802	14,639,779
合計	14,184,959	15,422,227
製品期末たな卸高	※１ 782,447	※１ 849,452
製品売上原価	13,402,511	14,572,775
売上総利益	5,896,144	6,024,576
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,273,549	※２,※３ 3,571,616
営業利益	2,622,595	2,452,960
営業外収益
受取利息	886	1,067
有価証券利息	804	-
受取配当金	5,373	7,482
受取賃貸料	7,993	8,542
受取保険金	36,190	22,335
投資有価証券売却益	115	116
その他	19,688	30,106
営業外収益合計	71,052	69,650
営業外費用
支払利息	7,897	6,504
売上債権売却損	37,574	44,946
売上割引	13,616	14,967
閉鎖工場等関連費用	5,370	6,430
貸倒引当金繰入額	117,365	-
過年度決算訂正関連費用	122,317	-
その他	5,999	4,508
営業外費用合計	310,140	77,356
経常利益	2,383,507	2,445,254
特別利益
固定資産売却益	-	※４ 560
特別利益合計	-	560
特別損失
固定資産除却損	※５ 2,021	※５ 11,331
特別損失合計	2,021	11,331
税引前当期純利益	2,381,485	2,434,483
法人税、住民税及び事業税	844,450	665,889
法人税等調整額	87,600	48,600
法人税等合計	932,050	714,489
当期純利益	1,449,434	1,719,994

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		7,514,405	56.3	7,673,160	52.3
Ⅱ　労務費		2,878,630	21.6	3,360,427	22.9
Ⅲ　経費	※１	2,962,005	22.2	3,624,039	24.7
当期総製造費用		13,355,041	100.0	14,657,627	100.0
期首仕掛品たな卸高		251,433		318,673
合計		13,606,475		14,976,300
期末仕掛品たな卸高		318,673		336,520
当期製品製造原価		13,287,802		14,639,779

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。材料費は、実際原価を賦課しており、労務費及び経費は見積工

　数を基準として予定配賦率で配賦し、差額は原価差額として処理し、期末に棚卸資産及び売上原価へ調整配賦しており

　ます。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
外注加工費（千円）	1,029,290	1,667,311
業務委託費（千円）	1,033,944	1,081,817
電力料（千円）	111,094	104,608
減価償却費（千円）	264,594	242,383

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,124,550	531,587	949,694	1,481,282	6,641,632	6,641,632	△1,872,339	8,375,125
当期変動額
剰余金の配当					△160,032	△160,032		△160,032
当期純利益					1,449,434	1,449,434		1,449,434
自己株式の処分			△4,464	△4,464			10,734	6,270
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△4,464	△4,464	1,289,402	1,289,402	10,734	1,295,672
当期末残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	7,931,034	7,931,034	△1,861,605	9,670,797

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	83,722	83,722	8,458,847
当期変動額
剰余金の配当			△160,032
当期純利益			1,449,434
自己株式の処分			6,270
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47,524	47,524	47,524
当期変動額合計	47,524	47,524	1,343,196
当期末残高	131,246	131,246	9,802,043

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	7,931,034	7,931,034	△1,861,605	9,670,797
当期変動額
剰余金の配当					△224,244	△224,244		△224,244
当期純利益					1,719,994	1,719,994		1,719,994
自己株式の処分
自己株式の取得							△38	△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	1,495,749	1,495,749	△38	1,495,711
当期末残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	9,426,784	9,426,784	△1,861,643	11,166,508

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	131,246	131,246	9,802,043
当期変動額
剰余金の配当			△224,244
当期純利益			1,719,994
自己株式の処分
自己株式の取得			△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39,361	△39,361	△39,361
当期変動額合計	△39,361	△39,361	1,456,350
当期末残高	91,885	91,885	11,258,394

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,381,485	2,434,483
減価償却費	325,511	297,287
貸倒引当金の増減額（△は減少）	115,596	△39,954
退職給付引当金の増減額（△は減少）	10,113	△4,780
賞与引当金の増減額（△は減少）	169,500	45,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,240	15,340
受取利息及び受取配当金	△7,064	△8,549
受取保険金	△36,190	△22,335
支払利息	7,897	6,504
固定資産除売却損益（△は益）	2,021	10,770
売上債権の増減額（△は増加）	△686,072	310,335
たな卸資産の増減額（△は増加）	37,215	△60,110
仕入債務の増減額（△は減少）	431,272	△362,655
未払消費税等の増減額（△は減少）	167,039	△128,151
その他の資産の増減額（△は増加）	△120,583	3,739
その他の負債の増減額（△は減少）	△109,665	△199,550
小計	2,701,317	2,297,874
利息及び配当金の受取額	7,425	8,549
利息の支払額	△7,963	△6,318
保険金の受取額	36,190	22,335
法人税等の支払額	△768,464	△1,195,179
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,968,505	1,127,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△167,492	△882,536
無形固定資産の取得による支出	△19,706	△12,916
投資有価証券の償還による収入	100,509	-
投資有価証券の払戻による収入	3,600	-
差入保証金の差入による支出	△684	△401
差入保証金の回収による収入	150	753
その他の支出	△11,245	△8,624
その他の収入	125	9,430
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94,744	△894,295

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	166,840	△83,510
長期借入れによる収入	100,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△275,328	△220,912
自己株式の処分による収入	6,270	-
自己株式の取得による支出	-	△38
配当金の支払額	△159,520	△223,439
その他	△2,528	△3,323
財務活動によるキャッシュ・フロー	△164,266	△281,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,709,493	△48,256
現金及び現金同等物の期首残高	4,338,147	6,047,641
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,047,641	※ 5,999,385

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

製造部門に属する建物（建物附属設備を含む）、構築物及び機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はございません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	344,124千円	330,915千円
土地	364,327	364,327
計	708,451	695,242

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	66,676千円	116,670千円
１年内返済予定の長期借入金	99,996	133,340
短期借入金	333,500	249,990
計	500,172	500,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
16,514千円	14,151千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運搬費	550,555千円	612,753千円
給料・賞与及び手当	1,148,576	1,395,494
賞与引当金繰入額	173,017	188,330

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
42,429千円	34,817千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	－千円	430千円
工具、器具及び備品	－	130
計	－	560

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	132千円	3,380千円
構築物	0	－
機械及び装置	180	202
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,708	652
解体撤去費用	－	7,096
計	2,021	11,331

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,192,000	－	－	4,192,000
合計	4,192,000	－	－	4,192,000
自己株式
普通株式（注）	994,200	－	5,700	988,500
合計	994,200	－	5,700	988,500

（注）自己株式の減少5,700株は、新株予約権の行使による自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	79,945	25	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	80,087	25	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	112,122	利益剰余金	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,192,000	－	－	4,192,000
合計	4,192,000	－	－	4,192,000
自己株式
普通株式（注）	988,500	15	－	988,515
合計	988,500	15	－	988,515

（注）自己株式の増加15株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	112,122	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	112,121	35	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	112,121	利益剰余金	35	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	現金及び預金勘定	6,047,641千円	5,999,385千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
	現金及び現金同等物	6,047,641	5,999,385

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、東京本社における車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、審査部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることに加え販売部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	6,047,641	6,047,641	－
(2) 受取手形	1,179,364	1,179,364	－
(3) 電子記録債権	598,648	598,648	－
(4) 売掛金	3,304,298	3,304,298	－
(5) 投資有価証券	281,036	281,036	－
資産計	11,410,987	11,410,987	－
(1) 買掛金	2,046,382	2,046,382	－
(2) 短期借入金	583,500	583,500	－
(3) 未払金	549,165	549,165	－
(4) 未払法人税等	793,662	793,662	－
(5) 長期借入金	337,452	337,220	231
負債計	3,516,499	3,516,267	231

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,999,385	5,999,385	－
(2) 受取手形	1,280,910	1,280,910	－
(3) 電子記録債権	250,560	250,560	－
(4) 売掛金	3,156,987	3,156,987	－
(5) 投資有価証券	223,173	223,173	－
資産計	10,911,017	10,911,017	－
(1) 買掛金	1,683,727	1,683,727	－
(2) 短期借入金	499,990	499,990	－
(3) 未払金	548,121	548,121	－
(4) 未払法人税等	269,668	269,668	－
(5) 長期借入金	366,540	366,159	380
負債計	3,368,047	3,367,666	380

長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	10,746	10,746
投資事業組合出資金	23,450	22,444

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	6,044,370	－	－	－
受取手形	1,179,364	－	－	－
電子記録債権	598,648	－	－	－
売掛金	3,304,298	－	－	－
合計	11,126,681	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	5,996,116	－	－	－
受取手形	1,280,910	－	－	－
電子記録債権	250,560	－	－	－
売掛金	3,156,987	－	－	－
合計	10,684,575	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
短期借入金	583,500	－	－
長期借入金	200,076	112,076	25,300
合計	783,576	112,076	25,300

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
短期借入金	499,990	－	－
長期借入金	195,420	108,644	62,476
合計	695,410	108,644	62,476

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	281,036	104,217	176,819
	小計	281,036	104,217	176,819
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		281,036	104,217	176,819

当事業年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	220,175	101,137	119,038
	小計	220,175	101,137	119,038
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,997	3,080	△82
	小計	2,997	3,080	△82
合計		223,173	104,217	118,955

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）ともにデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,467,594	千円	1,502,359	千円
勤務費用	86,922		90,210
利息費用	19,078		19,530
数理計算上の差異の発生額	7,051		297,458
退職給付の支払額	△78,287		△85,976
退職給付債務の期末残高	1,502,359		1,823,582

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	653,249	千円	763,593	千円
期待運用収益	8,492		9,926
数理計算上の差異の発生額	63,167		△33,493
事業主からの拠出額	92,617		101,803
退職給付の支払額	△53,934		△60,683
年金資産の期末残高	763,593		781,146

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,068,150	千円	1,312,749	千円
年金資産	△763,593		△781,146
	304,557		531,603
非積立型制度の退職給付債務	434,208		510,833
未積立退職給付債務	738,766		1,042,436
未認識数理計算上の差異	△82,039		△397,791
未認識過去勤務費用	△7,301		－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	649,426		644,646
退職給付引当金	649,426		644,646
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	649,426		644,646

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	86,922	千円	90,210	千円
利息費用	19,078		19,530
期待運用収益	△8,492		△9,926
数理計算上の差異の費用処理額	22,273		15,200
過去勤務費用の費用処理額	7,301		7,301
その他	1,009		2,198
確定給付制度に係る退職給付費用	128,093		124,514

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
一般勘定		36.4	％	33.0	％
株式		28.6		35.3
債券		31.1		27.8
その他		3.9		3.9
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.3	％	0.2	％
長期期待運用収益率	1.3	％	1.3	％

（ストック・オプション等関係）

 　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）				当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		208,945	千円			196,830	千円
貸倒引当金		245,373				221,599
賞与引当金		152,490				156,528
減損損失		62,582				58,095
投資有価証券評価損		24,669				23,502
役員退職慰労引当金		33,112				36,131
未払事業税		39,395				19,029
その他		163,503				82,923
繰延税金資産小計		930,069				794,637
評価性引当額		△364,069				△277,237
繰延税金資産合計		566,000				517,400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△45,610				△27,107
繰延税金負債合計		△45,610				△27,107
繰延税金資産の純額		520,389				490,292

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）				当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率		35.4	％			32.8	％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目		1.5				0.8
住民税均等割等		1.0				1.0
評価性引当額の増減		0.3				△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.1				1.0
税額控除		△2.4				△1.9
その他		1.2				△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.1				29.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方消費税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,366千円減少し、法人税等調整額が24,791千円、その他有価証券評価差額金が1,424千円それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）ともに関連会社はなく該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　山形工場の工場棟建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

　また東京本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を16～35年と見積もっております。なお、当該工場棟建物については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	12,300千円	12,300千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
見積りの変更による増加額	－	10,906
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	12,300	23,206

（注）当事業年度において、工場棟建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び東京本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における現状回復費用について、工事労務単価の上昇に伴い、アスベスト除去費用及び原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額10,906千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱きんでん	3,099,130	配電制御設備製造事業
㈱関電工	2,005,850	配電制御設備製造事業

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱きんでん	3,752,957	配電制御設備製造事業
㈱関電工	2,283,446	配電制御設備製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）ともに、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	3,059円79銭	3,514円42銭
１株当たり当期純利益金額	452円54銭	536円91銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	1,449,434	1,719,994
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,449,434	1,719,994
普通株式の期中平均株式数（株）	3,202,900	3,203,492

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,802,043	11,258,394
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,802,043	11,258,394
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,203,500	3,203,485

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,984,053	441,715	7,616	4,418,151	3,011,985	71,785	1,406,166
構築物	425,721	20,990	640	446,071	397,507	5,371	48,564
機械及び装置	1,464,155	565,200	14,499	2,014,855	1,276,224	78,730	738,631
車両運搬具	49,435	6,603	5,604	50,435	42,805	5,415	7,630
工具、器具及び備品	790,940	64,505	86,193	769,252	622,764	83,732	146,487
土地	583,242	249	－	583,491	－	－	583,491
リース資産	11,704	4,416	－	16,120	8,050	3,076	8,069
建設仮勘定	6,213	870,729	869,666	7,276	－	－	7,276
有形固定資産計	7,315,466	1,974,410	984,220	8,305,655	5,359,336	248,111	2,946,318
無形固定資産
借地権	8,960	－	－	8,960	－	－	8,960
電話加入権	12,726	－	－	12,726	－	－	12,726
ソフトウエア	222,487	13,429	16,931	218,985	123,316	43,928	95,668
その他	－	200	－	200	25	25	175
無形固定資産計	244,173	13,629	16,931	240,871	148,316	43,953	117,530
長期前払費用	20,674	8,086	2,146	26,614	－	－	26,614

（注）１．建物、機械及び装置の当期増加の主なものは、山形工場における塗装設備の更新に伴う増加によるものであります。

２．工具器具及び備品の当期増加の主なものは、各事業拠点における事務用機器の入替などによるものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	583,500	499,990	0.926	－
１年以内に返済予定の長期借入金	200,076	195,420	0.680	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,528	3,482	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	137,376	171,120	0.648	平成29年４月30日～平成31年３月31日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	4,644	5,136	－	平成29年４月30日～平成32年５月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	928,124	875,148	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年毎の返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	108,644	62,476	－	－
リース債務	2,683	1,340	953	158

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	763,311	1,560	39,827	1,687	723,357
賞与引当金	464,500	510,000	464,500	－	510,000
役員退職慰労引当金	103,280	15,340	－	－	118,620

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による戻入等であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度（平成28年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,268
預金
当座預金	782
普通預金	5,942,951
定期預金	50,000
別段預金	2,382
計	5,996,116
合計	5,999,385

②　受取手形

相手先	金額（千円）
三親電材㈱	216,285
東テク㈱	179,031
㈱昭電社	150,231
浅海電気㈱	131,700
㈱四電工	69,341
その他	534,319
合計	1,280,910

決済期日別内訳

期日	平成28年４月	５月	６月	７月	８月	合計
金額（千円）	281,333	267,690	344,007	281,895	105,983	1,280,910

③　電子記録債権

相手先	金額（千円）
住友商事マシネックス㈱	176,937
㈱TAKイーヴァック	35,390
大興物産㈱	14,344
福西電機㈱	10,368
㈱九電工	5,400
その他	8,121
合計	250,560

決済期日別内訳

期日	平成28年４月	５月	６月	７月	８月	合計
金額（千円）	97,093	13,141	68,139	67,001	5,184	250,560

④　売掛金

相手先	金額（千円）
㈱関電工	543,188
㈱ユアテック	352,643
㈱きんでん	305,189
東光電気工事㈱	268,442
関工商事㈱	240,855
その他	1,446,668
合計	3,156,987

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

3,304,298

22,159,581

22,306,892

3,156,987

87.6

53

　（注）　上記金額には、消費税等を含めております。

⑤　たな卸資産

製品

区分	金額（千円）
配電制御設備	849,452
合計	849,452

仕掛品

区分	金額（千円）
設計仕掛品	258,523
製造仕掛品	77,999
合計	336,520

原材料

区分	金額（千円）
購入部品	36,051
電気部品	38,995
計器類	14,753
特殊材	10,555
電線	24,324
その他	135,347
合計	260,028

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
三菱商事㈱	297,902
山形富士電機㈱	164,029
㈱立花エレテック	86,278
共立継器㈱	71,662
㈱テンショウ	57,610
その他	1,006,243
合計	1,683,727

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,518,317	9,855,493	15,347,280	20,597,351
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	604,308	1,134,601	1,705,346	2,434,483
四半期（当期）純利益金額（千円）	444,503	791,793	1,151,342	1,719,994
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	138.76	247.17	359.40	536.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	138.76	108.41	112.24	177.51