第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社には子会社が存在しないことから四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,999	7,351
受取手形及び売掛金	4,688	3,909
製品	849	770
仕掛品	336	378
原材料	260	258
繰延税金資産	237	318
その他	66	67
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	12,436	13,051
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,406	1,454
その他（純額）	1,540	1,509
有形固定資産合計	2,946	2,964
無形固定資産	117	115
投資その他の資産
繰延税金資産	252	250
長期未収入金	721	721
その他	550	525
貸倒引当金	△721	△721
投資その他の資産合計	802	775
固定資産合計	3,866	3,855
資産合計	16,303	16,907
負債の部
流動負債
買掛金	1,683	1,632
短期借入金	499	383
1年内返済予定の長期借入金	195	236
未払法人税等	269	412
賞与引当金	510	779
その他	923	552
流動負債合計	4,082	3,996
固定負債
長期借入金	171	304
退職給付引当金	644	673
役員退職慰労引当金	118	126
資産除去債務	23	23
その他	5	3
固定負債合計	962	1,130
負債合計	5,044	5,127

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,124	2,124
資本剰余金	1,476	1,476
利益剰余金	9,426	9,950
自己株式	△1,861	△1,861
株主資本合計	11,166	11,690
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	91	89
評価・換算差額等合計	91	89
純資産合計	11,258	11,780
負債純資産合計	16,303	16,907

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	9,855	9,266
売上原価	6,965	6,527
売上総利益	2,889	2,738
販売費及び一般管理費	※１ 1,758	※１ 1,806
営業利益	1,131	931
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	4	4
受取賃貸料	4	5
受取保険金	22	-
保険配当金	-	12
投資有価証券売却益	-	34
その他	12	3
営業外収益合計	43	60
営業外費用
支払利息	3	3
売上債権売却損	18	23
その他	11	14
営業外費用合計	33	40
経常利益	1,141	951
特別利益
その他	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
その他	6	0
特別損失合計	6	0
税引前四半期純利益	1,134	951
法人税、住民税及び事業税	427	393
法人税等調整額	△84	△77
法人税等合計	342	315
四半期純利益	791	636

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,134	951
減価償却費	140	160
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△7	28
賞与引当金の増減額（△は減少）	331	269
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	7
受取利息及び受取配当金	△5	△4
受取保険金	△22	-
保険配当金	-	△12
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	-	△32
支払利息	3	3
売上債権の増減額（△は増加）	△117	751
たな卸資産の増減額（△は増加）	△219	41
仕入債務の増減額（△は減少）	94	△50
未払消費税等の増減額（△は減少）	△152	24
その他の資産の増減額（△は増加）	△18	△2
その他の負債の増減額（△は減少）	△153	△156
その他	0	-
小計	1,015	1,977
利息及び配当金の受取額	5	17
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△773	△248
保険金の受取額	22	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	267	1,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△408	△364
無形固定資産の取得による支出	△8	△24
投資有価証券の払戻による収入	-	56
その他	1	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△415	△335
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	△116
長期借入れによる収入	100	300
長期借入金の返済による支出	△99	△124
配当金の支払額	△100	△112
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△152	△55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△300	1,351
現金及び現金同等物の期首残高	6,047	5,999
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,747	※１ 7,351

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料・賞与及び手当	494百万円	540百万円
賞与引当金繰入額	302	295

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	5,747百万円	7,351百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,747	7,351

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	112	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	112	35	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	112	35	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	112	35	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	247円17銭	198円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	791	636
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 （百万円）	791	636
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,498	3,203,485

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	112百万円
（ロ）１株当たりの金額	35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月１日

　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。