第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,192,000	4,192,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,192,000	4,192,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
平成25年４月１日 （注）	4,150,080	4,192,000	－	2,124,550	－	531,587

　（注）平成25年４月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が4,150,080株増加しております。

（６）【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	4	12	65	19	1	1,491	1,592	－
所有株式数（単元）	－	1,283	219	18,660	1,791	3	19,957	41,913	700
所有株式数の割合（％）	－	3.1	0.5	44.5	4.3	0.0	47.6	100.0	－

（注）自己株式988,551株は、「個人その他」に9,885単元、「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
富士化学塗料株式会社	東京都目黒区下目黒５－19－15	250,000	5.96
株式会社エム・アイ・ピー	東京都中央区銀座７－14－13 日土地銀座ビル３階	200,000	4.77
佐藤商事株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－１	115,000	2.74
株式会社立花エレテック	大阪市西区西本町１－13－25	108,500	2.58
かわでん従業員持株会	山形県南陽市小岩沢225	107,000	2.55
株式会社関電工	東京都港区芝浦４－８－33	100,000	2.38
株式会社きんでん	大阪府大阪市北区本庄東２－３－41	100,000	2.38
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－１	100,000	2.38
STATE　STREET BANK　AND　TRUST　COMPANY　505224　（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	東京都中央区月島４－16－13	100,000	2.38
株式会社都市管財センター	東京都江戸川区平井６－51－25	60,500	1.44
計	－	1,241,000	29.60

　（注）上記のほか、平成29年３月末現在当社所有の自己株式988,551株（23.58％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　988,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,202,800	32,028	－
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	－
発行済株式総数	4,192,000	－	－
総株主の議決権	－	32,028	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社かわでん	山形県南陽市小岩沢225番地	988,500	－	988,500	23.58
計	－	988,500	－	988,500	23.58

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が51株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の中に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	36	80,136
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	988,551	－	988,551	－

（注）　当期間における処理状況の「その他」及び「保有自己株式数」には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つに掲げており、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を考慮し、かつ安定的な配当を行うことを目標としたうえで、利益に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。

　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当として１株当たり35円を実施し、期末配当35円として年間70円を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は21.8％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

　また、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するために取得しました自己株式の処分につきましては検討していきたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成28年11月９日 取締役会決議	112,121	35
平成29年６月23日 定時株主総会決議	112,120	35

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第92期	第93期	第94期	第95期	第96期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高（円）	128,000 □1,270	1,700	2,696	3,300	2,365
最低（円）	88,100 □1,214	1,102	1,260	2,010	1,950

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	平成28年11月	平成28年12月	平成29年１月	平成29年２月	平成29年３月
最高（円）	2,065	2,073	2,289	2,215	2,298	2,320
最低（円）	2,015	2,003	2,065	2,071	2,140	2,259

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

西谷　賢

昭和15年８月５日生

昭39．４月	当社入社
平元．６月	当社取締役首都圏営業本部長
平13．６月	当社代表取締役社長
平17．６月	当社代表取締役社長執行役員
平29．６月	当社取締役会長（現任）

（注）３

50,000

取締役社長

(代表取締役)

信岡　久司

昭和30年１月16日生

昭48．４月	当社入社
平13．８月	当社執行役員首都圏支社長
平21．６月	当社取締役執行役員営業本部営業開発部長
平24．４月	当社取締役執行役員営業本部長
平25．６月	当社取締役常務執行役員営業本部長
平29．６月	当社代表取締役社長（現任）

（注）３

5,700

専務取締役

経営管理本部長兼経営企画室長

光藤　淳一

昭和17年９月26日生

平11．３月	当社入社経営管理本部経営管理部長
平11．６月	当社執行役員経営管理本部経営管理部長
平13．８月	当社常勤監査役
平18．６月	当社取締役常務執行役員経営管理本部長
平21．10月	当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営企画室長
平29．６月	当社専務取締役経営管理本部長兼経営企画室長（現任）

（注）３

2,100

常務取締役

営業本部長

相澤　利雄

昭和32年１月１日生

昭55．４月	当社入社
平16．４月	当社北海道・東北支社長
平25．４月	当社執行役員首都圏第一支社長
平27．６月	当社取締役執行役員営業本部副本部長兼首都圏第一支社長
平29．４月	当社取締役執行役員営業本部副本部長
平29．６月	当社常務取締役営業本部長（現任）

（注）３

4,800

取締役

製造本部長

武田　吉史

昭和27年11月２日生

昭55．６月	当社入社
平18．７月	当社執行役員技術本部長兼品質保証部長
平23．６月	当社取締役執行役員製造本部山形工場長
平26．４月	当社取締役執行役員製造本部副本部長兼山形工場長
平29．４月	当社取締役執行役員製造本部副本部長
平29．６月	当社取締役常務執行役員製造本部長（現任）

（注）３

3,400

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

製造本部副本部長兼山形工場長

加藤　晶彦

昭和33年３月28日生

昭56．４月	当社入社
平24．４月	当社執行役員製造本部山形工場副工場長兼技術部長
平29．５月	当社上席執行役員製造本部山形工場長
平29．６月	当社取締役執行役員製造本部副本部長兼山形工場長（現任）

（注）３

－

取締役

社長室長兼経営管理本部副本部長

武田　昌宏

昭和34年７月11日生

昭58．４月	当社入社
平18．７月	当社執行役員社長室長兼経営管理本部総務部長
平29．４月	当社上席執行役員社長室長兼経営管理本部総務部長
平29．６月	当社取締役執行役員社長室長兼経営管理本部副本部長（現任）

（注）３

2,500

取締役

営業本部副本部長兼西日本支社長

三ツ橋　聖治

昭和34年５月17日生

昭57．４月	当社入社
平26．４月	当社執行役員営業本部首都圏第二支社長
平29．４月	当社上席執行役員営業本部西日本支社長
平29．６月	当社取締役執行役員営業本部副本部長兼西日本支社長（現任）

（注）３

ー

取締役

－

奥村　勇雄

昭和20年２月２日生

昭42．４月	建設省入省
昭43．４月	会計検査院入庁
平８．３月	会計検査院官房審議官退職
平８．４月	財団法人社会保険健康財団
平17．４月	平成帝京大学教授
平24．４月	刈谷市入札監視委員会委員長（現任）
平26．４月	国際協力機構調達部外部審査委員（現任）
平27．６月	当社取締役（現任）
平28．３月	株式会社オフィス・シマ監査役（現任）

（注）３

－

取締役

－

真鍋　嘉利

昭和32年９月27日生

昭60．９月	横河電機株式会社入社
平20．４月	同社小峰工場長
平24．４月	横河マニュファクチャリング株式会社代表取締役社長
平25．４月	横河マニュファクチャリング株式会社代表取締役社長兼横河電機株式会社執行役員生産本部長
平29．６月	当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

－

竹内　正樹

昭和38年９月17日生

昭62．４月	大和証券株式会社入社
平24．４月	同社法人本部事業法人第六部長
平28．６月	同社退社
平28．７月	株式会社万房代表取締役（現任）
平29．６月	当社取締役（現任）

（注）３

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

（常勤）

－

佐藤　博之

昭和18年11月１日生

昭37．４月	当社入社
平11．６月	当社執行役員東北支社長
平17．６月	当社監査役（現任）

（注）４

2,100

監査役

－

中川　隆進

昭和19年８月２日生

昭43．４月	大蔵省（現財務省）入省
平10．７月	大蔵省退官
平18．６月	株式会社トマト銀行取締役社長
平26．６月	株式会社トマト銀行取締役会長
平26．６月	学校法人東京経済大学理事・評議員（現任）
平27．６月	株式会社トマト銀行退任
平27．６月平28．６月	株式会社トマト銀行相談役（現任） 当社監査役（現任）

（注）４

－

監査役

－

荒木　新五

昭和24年３月17日生

昭48．４月	弁護士登録　第一東京弁護士会
平16．４月 平28．６月	学校法人学習院大学大学院法務研究科教授（現任） 当社監査役（現任）

（注）４

－

計

70,600

　（注）１．取締役の奥村　勇雄、真鍋　嘉利、竹内　正樹は、社外取締役であります。

２．監査役の中川　隆進、荒木　新五は、社外監査役であります。

３．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役　伊藤　禎昭は、監査役　佐藤　博之の補欠監査役です。また、補欠監査役　千葉　徹は、監査役　中川　隆進、荒木　新五の補欠監査役です。なお、補欠監査役　千葉　徹は、社外監査役の要件を満たしております。

補欠監査役の略歴は下記のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

伊藤　禎昭

昭和29年６月19日生

昭54．４月	当社入社
平13．８月	当社執行役員営業技術本部資材部長
平25．５月	当社執行役員業務管理部長
平29．４月	当社上席執行役員業務管理部長（現任)
平29．６月	当社補欠監査役（現任）

－

千葉　徹

昭和22年２月８日生

昭44．４月	株式会社日本長期信用銀行 （現　株式会社新生銀行）入行
平５．10月	同行広島支店長
平10．６月	川崎電気株式会社（現　株式会社かわでん）専務取締役経営管理本部長
平17．６月	当社退社
平24．６月	佐藤マネージメント事務所副代表（現任）
平29．６月	当社補欠監査役（現任）

1,500

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

６．当社は、業務執行機能を明確にした運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。

常務執行役員	製造本部長	武田　吉史
執行役員	製造本部副本部長兼山形工場長	加藤　晶彦
執行役員	社長室長兼経営管理本部副本部長	武田　昌宏
執行役員	営業本部副本部長兼西日本支社長	三ツ橋　聖治
上席執行役員	営業本部業務管理部長	伊藤　禎昭
執行役員	営業本部開発担当部長	山本　博史
執行役員	製造本部技術部長	安孫子　勝行
執行役員	製造本部九州工場長兼九州工場塗装メッキグループマネージャー	江頭　俊朗
執行役員	経営管理本部経営管理部長	神保　能郎
執行役員	購買部長	木村　清隆
執行役員	営業本部関西・中部支社長	丸山　秀人
執行役員	営業本部エンジニアリング部長	浅沼　知明
執行役員	営業本部東北支社長	河合　秀樹
執行役員	製造本部山形工場副工場長兼山形工場塗装メッキグループマネージャー	田代　　正
執行役員	内部監査室長	山下　孝司

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、株主重視の基本方針のもとに、企業価値を高めるべく、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めております。この方針のもとに、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、平成11年６月より執行役員制度を導入しております。

①企業統治の体制

＜企業統治の体制の概要＞

イ.会社の機関の内容

・取締役会

　取締役会は、当社の業務執行の意思決定を行なうとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会は月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定いたしました。

・監査役会

　当社は監査役制度を採用しております。社外監査役は２名であります。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査法人による監査並びに内部監査室による監査にも随時立会い取締役、執行役員の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。

・製造・販売戦略会議

　社長以下常勤取締役、本部長、工場長、支社長をメンバーとし、事業計画の進捗管理及び全社的な意思統一のための審議の場として開催しております。

ロ.情報開示体制

　投資家向け情報開示につきましては、情報開示責任者および経営企画室を中心に、迅速かつ正確な情報開示を行う体制の構築に努めました。また、決算情報開示の早期化に努める一方、四半期ごとの決算発表や、自社のホームページによる情報の速やかな開示を通じて、株主各位や投資家の皆様とのタイムリーなコミュニケーションを推進しております。

＜企業統治の体制を採用する理由＞

　当社の取締役会は取締役11名（うち社外取締役３名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、当社の経営環境・内部の状況について深い知見を有する取締役による相互のチェックに加え、幅広い知識や専門性を有した社外取締役並びに監査役によって適切な業務の執行及び監査機能がついているものと考えており、当該企業統治の体制を採用しております。

＜内部統制システムの整備の状況＞

　当社の内部管理組織は、営業部門・製造部門と総務・経理等の業務を統括する管理部門とに区分され、相互牽制が働く組織となっております。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

　社内に社長をトップとする「緊急連絡網」を構築し、昼夜、休日を問わず、緊急事態発生に即座に対応する体制を備えております。

　昨今の企業不祥事件発生に鑑み、経営トップが折に触れて役職員に対し、私的面を含めて法令遵守が何より優先することを訴えており、社長直轄の諮問機関である「リスク管理委員会」の分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンス違反に関する問題事案への対応と再発防止策の検証・審議を実施しております。

　市場クレームの根絶を目標に「社内クレーム制度」を充実させ、製品不良発生の未然防止に努めております。

＜責任限定契約の内容の概要＞

・当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。

　監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、有限責任監査法人トーマツに故意又は重大な過失があった場合を除き、有限責任監査法人トーマツの会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする。

・当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が会社法第423条第１項に基づき損害賠償責任を負う場合において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を当該損害賠償責任の限度とする。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査組織は専従スタッフ１名、兼任スタッフ１名による社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。

　また当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名並びに社外監査役２名であります。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し取締役、執行役員の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携については随時、相互に情報交換を行い、監査の計画及び結果の報告によって緊密な連携を図っております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役　奥村 勇雄氏は、会計検査院職員、大学教授（財政学・金融論）等、豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を主にコンプライアンス経営に期待できるものと考えております。また、当社は奥村 勇雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外取締役　真鍋 嘉利氏は、製造分野に関する豊富な経験を有し、また企業経営における経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営体制強化に期待できるものと考えております。また、当社は真鍋 嘉利氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外取締役　竹内 正樹氏は、証券会社において培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しており、その経験を当社の経営体制強化に期待できるものと考えております。また、当社は竹内 正樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外監査役　中川 隆進氏は、大蔵省、銀行取締役等での知識・経験に基づき経営についての意思決定や代表取締役の業務執行などに対し客観的かつ公正な監査意見が期待できるものと考えております。また、当社は中川 隆進氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外監査役　荒木 新五氏は、弁護士および法科大学院教授としての知識・経験に基づき違法性のチェックを期待するとともに経営についての意思決定や代表取締役の業務執行などに対し客観的かつ公正な監査意見が期待できるものと考えております。また、当社は荒木 新五氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

　当社と社外取締役、社外監査役及びその親族との間に個別に利害関係を有する取引はありません。

　社外取締役及び社外監査役は当事業年度において開催された取締役会ならびに監査役会のほぼ全てに出席しており、監査役会においては内部監査、監査役監査及び会計監査の計画及び結果の報告等の情報交換を相互に行い、緊密な連携を図っております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	73,615	45,850	－	27,765	－	6
監査役 （社外監査役を除く。）	12,750	7,550	－	5,200	－	1
社外役員	27,700	16,050	－	2,650	9,000	5

ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

22銘柄　308,543千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱立花エレテック	70,080	82,554	取引関係等の維持・強化のための継続保有
㈱戸上電機製作所	185,000	80,660	取引関係等の維持・強化のための継続保有
㈱フジクラ	34,000	18,020	取引関係等の維持・強化のための継続保有
佐藤商事㈱	26,400	17,001	取引関係等の維持・強化のための継続保有
フィデアホールディングス㈱	77,000	13,629	取引関係等の維持・強化のための継続保有
㈱じもとホールディングス	84,375	12,487	取引関係等の維持・強化のための継続保有
東北電力㈱	3,040	4,414	取引関係等の維持・強化のための継続保有
㈱北弘電社	8,000	3,024	取引関係等の維持・強化のための継続保有
第一生命保険㈱	2,200	2,997	取引関係等の維持・強化のための継続保有
㈱イクヨ	5,000	940	取引関係等の維持・強化のための継続保有
イオンモール㈱	528	880	取引関係等の維持・強化のための継続保有
㈱中電工	100	224	取引関係等の維持・強化のための継続保有
新日本空調㈱	100	99	取引関係等の維持・強化のための継続保有

当事業年度

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱戸上電機製作所	185,000	106,745	取引関係等の維持・強化のための継続保有
㈱立花エレテック	70,080	96,990	取引関係等の維持・強化のための継続保有
㈱フジクラ	34,000	27,234	取引関係等の維持・強化のための継続保有
佐藤商事㈱	26,400	22,994	取引関係等の維持・強化のための継続保有
㈱じもとホールディングス	84,375	15,946	取引関係等の維持・強化のための継続保有
フィデアホールディングス㈱	77,000	15,939	取引関係等の維持・強化のための継続保有
東北電力㈱	3,040	4,584	取引関係等の維持・強化のための継続保有
第一生命保険ホールディングス㈱	2,200	4,392	取引関係等の維持・強化のための継続保有
㈱北弘電社	8,000	2,832	取引関係等の維持・強化のための継続保有
イオンモール㈱	528	925	取引関係等の維持・強化のための継続保有
㈱イクヨ	5,000	820	取引関係等の維持・強化のための継続保有
㈱中電工	100	235	取引関係等の維持・強化のための継続保有
新日本空調㈱	100	132	取引関係等の維持・強化のための継続保有

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・中間配当

　当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。なお、継続監査年数はいずれも７年以下であります。

氏名
指定有限責任社員 業務執行社員	菅　　博雄
指定有限責任社員 業務執行社員	今江　光彦

・監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他３名です。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
34,500	－	30,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針は定めておりません。