第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社には子会社が存在しないことから連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会への参加等をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,999,385	7,323,078
受取手形	1,280,910	1,329,044
電子記録債権	250,560	285,412
売掛金	3,156,987	3,052,296
製品	849,452	923,544
仕掛品	336,520	372,306
原材料	260,028	264,282
前払費用	22,237	22,826
繰延税金資産	237,400	350,000
その他	44,485	38,402
貸倒引当金	△1,560	△1,551
流動資産合計	12,436,407	13,959,643
固定資産
有形固定資産
建物	4,418,151	4,528,637
減価償却累計額	△3,011,985	△3,100,004
建物（純額）	※１ 1,406,166	※１ 1,428,632
構築物	446,071	452,201
減価償却累計額	△397,507	△402,958
構築物（純額）	48,564	49,243
機械及び装置	2,014,855	2,100,224
減価償却累計額	△1,276,224	△1,397,012
機械及び装置（純額）	738,631	703,212
車両運搬具	50,435	54,785
減価償却累計額	△42,805	△47,423
車両運搬具（純額）	7,630	7,361
工具、器具及び備品	769,252	786,212
減価償却累計額	△622,764	△631,940
工具、器具及び備品（純額）	146,487	154,271
土地	※１ 583,491	※１ 583,491
リース資産	16,120	16,120
減価償却累計額	△8,050	△11,274
リース資産（純額）	8,069	4,845
建設仮勘定	7,276	685
有形固定資産合計	2,946,318	2,931,744
無形固定資産
借地権	8,960	8,960
電話加入権	12,726	12,726
ソフトウエア	95,668	104,356
その他	175	141
無形固定資産合計	117,530	126,184

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	256,364	308,543
出資金	549	519
長期前払費用	26,614	31,458
差入保証金	70,685	69,971
会員権	4,229	4,229
保険積立金	188,209	201,007
繰延税金資産	252,892	192,107
長期未収入金	721,797	721,797
その他	3,401	3,231
貸倒引当金	△721,797	△721,797
投資その他の資産合計	802,946	811,067
固定資産合計	3,866,795	3,868,996
資産合計	16,303,203	17,828,639
負債の部
流動負債
買掛金	1,683,727	1,869,883
短期借入金	※１ 499,990	※１ 366,664
1年内返済予定の長期借入金	※１ 195,420	※１ 241,950
リース債務	3,482	2,683
未払金	548,121	781,288
未払法人税等	269,668	404,321
未払消費税等	119,548	184,708
未払費用	99,469	105,480
前受金	38,067	7,073
預り金	114,585	124,951
賞与引当金	510,000	495,000
流動負債合計	4,082,079	4,584,005
固定負債
長期借入金	※１ 171,120	※１ 270,862
リース債務	5,136	2,453
退職給付引当金	644,646	698,332
役員退職慰労引当金	118,620	134,050
資産除去債務	23,206	23,236
固定負債合計	962,729	1,128,933
負債合計	5,044,809	5,712,939

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,124,550	2,124,550
資本剰余金
資本準備金	531,587	531,587
その他資本剰余金	945,230	945,230
資本剰余金合計	1,476,817	1,476,817
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,426,784	10,230,556
利益剰余金合計	9,426,784	10,230,556
自己株式	△1,861,643	△1,861,723
株主資本合計	11,166,508	11,970,201
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	91,885	145,499
評価・換算差額等合計	91,885	145,499
純資産合計	11,258,394	12,115,700
負債純資産合計	16,303,203	17,828,639

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	20,597,351	19,207,978
売上原価
製品期首たな卸高	782,447	849,452
当期製品製造原価	14,639,779	13,524,298
合計	15,422,227	14,373,750
製品期末たな卸高	※１ 849,452	※１ 923,544
製品売上原価	14,572,775	13,450,205
売上総利益	6,024,576	5,757,772
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,571,616	※２,※３ 4,134,837
営業利益	2,452,960	1,622,934
営業外収益
受取利息	1,067	80
受取配当金	7,482	8,010
受取賃貸料	8,542	10,004
受取保険金	22,335	-
投資有価証券売却益	116	34,604
保険配当金	377	12,500
その他	29,729	14,138
営業外収益合計	69,650	79,339
営業外費用
支払利息	6,504	5,933
売上債権売却損	44,946	42,813
売上割引	14,967	15,834
閉鎖工場等関連費用	6,430	5,647
その他	4,508	5,652
営業外費用合計	77,356	75,882
経常利益	2,445,254	1,626,391
特別利益
固定資産売却益	※４ 560	※４ 212
特別利益合計	560	212
特別損失
固定資産除却損	※５ 11,331	※５ 2,825
特別損失合計	11,331	2,825
税引前当期純利益	2,434,483	1,623,778
法人税、住民税及び事業税	665,889	670,561
法人税等調整額	48,600	△74,800
法人税等合計	714,489	595,761
当期純利益	1,719,994	1,028,016

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		7,673,160	52.3	7,192,431	53.0
Ⅱ　労務費		3,360,427	22.9	3,444,894	25.4
Ⅲ　経費	※１	3,624,039	24.7	2,922,758	21.6
当期総製造費用		14,657,627	100.0	13,560,084	100.0
期首仕掛品たな卸高		318,673		336,520
合計		14,976,300		13,896,604
期末仕掛品たな卸高		336,520		372,306
当期製品製造原価		14,639,779		13,524,298

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。材料費は、実際原価を賦課しており、労務費及び経費は見積工

　数を基準として予定配賦率で配賦し、差額は原価差額として処理し、期末に棚卸資産及び売上原価へ調整配賦しており

　ます。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
外注加工費（千円）	1,667,311	993,048
業務委託費（千円）	1,081,817	974,941
電力料（千円）	104,608	114,437
減価償却費（千円）	242,383	282,987

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	7,931,034	7,931,034	△1,861,605	9,670,797
当期変動額
剰余金の配当					△224,244	△224,244		△224,244
当期純利益					1,719,994	1,719,994		1,719,994
自己株式の取得							△38	△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	1,495,749	1,495,749	△38	1,495,711
当期末残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	9,426,784	9,426,784	△1,861,643	11,166,508

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	131,246	131,246	9,802,043
当期変動額
剰余金の配当			△224,244
当期純利益			1,719,994
自己株式の取得			△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39,361	△39,361	△39,361
当期変動額合計	△39,361	△39,361	1,456,350
当期末残高	91,885	91,885	11,258,394

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	9,426,784	9,426,784	△1,861,643	11,166,508
当期変動額
剰余金の配当					△224,243	△224,243		△224,243
当期純利益					1,028,016	1,028,016		1,028,016
自己株式の取得							△80	△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	803,772	803,772	△80	803,692
当期末残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	10,230,556	10,230,556	△1,861,723	11,970,201

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	91,885	91,885	11,258,394
当期変動額
剰余金の配当			△224,243
当期純利益			1,028,016
自己株式の取得			△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53,614	53,614	53,614
当期変動額合計	53,614	53,614	857,306
当期末残高	145,499	145,499	12,115,700

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,434,483	1,623,778
減価償却費	297,287	337,528
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△39,954	△8
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,780	53,685
賞与引当金の増減額（△は減少）	45,500	△15,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,340	15,430
受取利息及び受取配当金	△8,549	△8,090
受取保険金	△22,335	-
保険配当金	-	△12,500
投資有価証券売却損益（△は益）	△116	△34,604
支払利息	6,504	5,933
固定資産除売却損益（△は益）	10,770	2,825
売上債権の増減額（△は増加）	310,335	△9,288
たな卸資産の増減額（△は増加）	△60,110	△113,541
仕入債務の増減額（△は減少）	△362,655	186,156
未払消費税等の増減額（△は減少）	△128,151	65,159
その他の資産の増減額（△は増加）	3,855	4,199
その他の負債の増減額（△は減少）	△199,550	492,789
小計	2,297,874	2,594,451
利息及び配当金の受取額	8,549	20,591
利息の支払額	△6,318	△5,979
保険金の受取額	22,335	-
法人税等の支払額	△1,195,179	△574,589
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,127,261	2,034,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△882,536	△480,577
無形固定資産の取得による支出	△12,916	△57,469
投資有価証券の払戻による収入	-	56,500
差入保証金の差入による支出	△401	△2,141
差入保証金の回収による収入	753	1,047
その他の支出	△8,624	△13,432
その他の収入	9,430	212
投資活動によるキャッシュ・フロー	△894,295	△495,862

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△83,510	△133,326
長期借入れによる収入	250,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△220,912	△253,727
自己株式の取得による支出	△38	△80
配当金の支払額	△223,439	△224,302
その他	△3,323	△3,482
財務活動によるキャッシュ・フロー	△281,222	△214,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△48,256	1,323,693
現金及び現金同等物の期首残高	6,047,641	5,999,385
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,999,385	※ 7,323,078

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む）、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。

ただし、平成28年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険配当金」は、営業外収益の総額100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30,106千円は、「保険配当金」377千円、「その他」29,729千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めて表示していた「投資有価証券売却損益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた3,739千円は、「投資有価証券売却損益」△116千円、「その他」3,855千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	330,915千円	317,763千円
土地	364,327	364,327
計	695,242	682,090

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金	116,670千円	216,672千円
１年内返済予定の長期借入金	133,340	166,664
短期借入金	249,990	116,664
計	500,000	500,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
14,151千円	25,418千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運搬費	612,753千円	642,960千円
給料・賞与及び手当	1,395,494	1,792,927
賞与引当金繰入額	188,330	182,388

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
34,817千円	31,193千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	430千円	－千円
工具、器具及び備品	130	212
計	560	212

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	3,380千円	645千円
機械及び装置	202	1,444
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	652	64
解体撤去費用	7,096	671
計	11,331	2,825

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,192,000	－	－	4,192,000
合計	4,192,000	－	－	4,192,000
自己株式
普通株式（注）	988,500	15	－	988,515
合計	988,500	15	－	988,515

（注）自己株式の増加15株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	112,122	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	112,121	35	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	112,121	利益剰余金	35	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,192,000	－	－	4,192,000
合計	4,192,000	－	－	4,192,000
自己株式
普通株式（注）	988,515	36	－	988,551
合計	988,515	36	－	988,551

（注）自己株式の増加36株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	112,121	35	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	112,121	35	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	112,120	利益剰余金	35	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
	現金及び預金勘定	5,999,385千円	7,323,078千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
	現金及び現金同等物	5,999,385	7,323,078

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、東京本社における車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、審査部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることに加え販売部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,999,385	5,999,385	－
(2) 受取手形	1,280,910	1,280,910	－
(3) 電子記録債権	250,560	250,560	－
(4) 売掛金	3,156,987	3,156,987	－
(5) 投資有価証券	223,173	223,173	－
資産計	10,911,017	10,911,017	－
(1) 買掛金	1,683,727	1,683,727	－
(2) 短期借入金	499,990	499,990	－
(3) 未払金	548,121	548,121	－
(4) 未払法人税等	269,668	269,668	－
(5) 長期借入金	366,540	366,159	380
負債計	3,368,047	3,367,666	380

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,323,078	7,323,078	－
(2) 受取手形	1,329,044	1,329,044	－
(3) 電子記録債権	285,412	285,412	－
(4) 売掛金	3,052,296	3,052,296	－
(5) 投資有価証券	299,772	299,772	－
資産計	12,289,604	12,289,604	－
(1) 買掛金	1,869,883	1,869,883	－
(2) 短期借入金	366,664	366,664	－
(3) 未払金	781,288	781,288	－
(4) 未払法人税等	404,321	404,321	－
(5) 長期借入金	512,812	511,590	1,222
負債計	3,934,970	3,933,748	1,222

長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	10,746	8,770
投資事業組合出資金	22,444	－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	5,996,116	－	－	－
受取手形	1,280,910	－	－	－
電子記録債権	250,560	－	－	－
売掛金	3,156,987	－	－	－
合計	10,684,575	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	7,319,825	－	－	－
受取手形	1,329,044	－	－	－
電子記録債権	285,412	－	－	－
売掛金	3,052,296	－	－	－
合計	11,986,577	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
短期借入金	499,990	－	－
長期借入金	195,420	108,644	62,476
合計	695,410	108,644	62,476

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
短期借入金	366,664	－	－
長期借入金	241,950	195,862	74,999
合計	608,614	195,862	74,999

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	220,175	101,137	119,038
	小計	220,175	101,137	119,038
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,997	3,080	△82
	小計	2,997	3,080	△82
合計		223,173	104,217	118,955

当事業年度（平成29年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	299,772	104,217	195,554
	小計	299,772	104,217	195,554
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		299,772	104,217	195,554

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）ともにデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,502,359	千円	1,823,582	千円
勤務費用	90,210		116,667
利息費用	19,530		5,470
数理計算上の差異の発生額	297,458		50,863
退職給付の支払額	△85,976		△56,965
退職給付債務の期末残高	1,823,582		1,939,618

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	763,593	千円	781,146	千円
期待運用収益	9,926		2,343
数理計算上の差異の発生額	△33,493		29,311
事業主からの拠出額	101,803		105,036
退職給付の支払額	△60,683		△42,573
年金資産の期末残高	781,146		875,264

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,312,749	千円	1,386,520	千円
年金資産	△781,146		△875,264
	531,603		511,255
非積立型制度の退職給付債務	510,833		553,098
未積立退職給付債務	1,042,436		1,064,354
未認識数理計算上の差異	△397,791		△366,022
未認識過去勤務費用	－		－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	644,646		698,332
退職給付引当金	644,646		698,332
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	644,646		698,332

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	90,210	千円	116,667	千円
利息費用	19,530		5,470
期待運用収益	△9,926		△2,343
数理計算上の差異の費用処理額	15,200		53,319
過去勤務費用の費用処理額	7,301		－
その他	2,198		2,322
確定給付制度に係る退職給付費用	124,514		175,436

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
一般勘定		33.0	％	32.6	％
株式		35.3		34.7
債券		27.8		29.2
その他		3.9		3.5
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.2	％	0.2	％
長期期待運用収益率	1.3	％	0.3	％

（ストック・オプション等関係）

 　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）				当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		196,830	千円			212,950	千円
貸倒引当金		221,599				220,331
賞与引当金		156,528				151,924
減損損失		58,095				56,402
投資有価証券評価損		23,502				15,541
役員退職慰労引当金		36,131				40,887
未払事業税		19,029				23,326
その他		82,923				201,884
繰延税金資産小計		794,637				923,245
評価性引当額		△277,237				△331,045
繰延税金資産合計		517,400				592,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△27,107				△50,093
繰延税金負債合計		△27,107				△50,093
繰延税金資産の純額		490,292				542,107

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）				当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率		32.8	％			30.7	％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目		0.8				1.1
住民税均等割等		1.0				1.3
評価性引当額の増減		△3.6				3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.0				－
税額控除		△1.9				－
その他		△0.9				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.3				36.7

（持分法損益等）

　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）ともに関連会社はなく該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　山形工場の工場棟建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

　また東京本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を16～35年と見積もっております。なお、当該工場棟建物については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	12,300千円	23,206千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
見積りの変更による増加額	10,906	－
時の経過による調整額	－	29
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	23,206	23,236

（注）前事業年度において、工場棟建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び東京本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復費用について、工事労務単価の上昇に伴い、アスベスト除去費用及び原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額10,906千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱きんでん	3,752,957	配電制御設備製造事業
㈱関電工	2,283,446	配電制御設備製造事業

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱きんでん	2,928,357	配電制御設備製造事業
関工商事㈱	1,978,093	配電制御設備製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）ともに、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,514円42銭	3,782円08銭
１株当たり当期純利益金額	536円91銭	320円91銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	1,719,994	1,028,016
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,719,994	1,028,016
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,492	3,203,476

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	11,258,394	12,115,700
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,258,394	12,115,700
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,203,485	3,203,449

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,418,151	112,304	1,818	4,528,637	3,100,004	89,192	1,428,632
構築物	446,071	6,385	255	452,201	402,958	5,706	49,243
機械及び装置	2,014,855	92,111	6,742	2,100,224	1,397,012	126,086	703,212
車両運搬具	50,435	6,582	2,232	54,785	47,423	6,850	7,361
工具、器具及び備品	769,252	69,702	52,742	786,212	631,940	61,854	154,271
土地	583,491	－	－	583,491	－	－	583,491
リース資産	16,120	－	－	16,120	11,274	3,224	4,845
建設仮勘定	7,276	44,400	50,991	685	－		685
有形固定資産計	8,305,655	331,486	114,783	8,522,358	5,590,613	292,914	2,931,744
無形固定資産
借地権	8,960	－	－	8,960	－	－	8,960
電話加入権	12,726	－	－	12,726	－	－	12,726
ソフトウエア	218,985	53,068	20,643	251,410	147,053	44,380	104,356
その他	200	－	－	200	58	33	141
無形固定資産計	240,871	53,068	20,643	273,296	147,111	44,414	126,184
長期前払費用	26,614	8,177	3,334	31,458	－	－	31,458

（注）建物、機械及び装置の当期増加の主なものは、山形工場における塗装設備の更新に伴う増加によるものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	499,990	366,664	0.907	－
１年以内に返済予定の長期借入金	195,420	241,950	0.551	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,482	2,683	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	171,120	270,862	0.510	平成30年４月30日～平成32年３月31日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	5,136	2,453	－	平成30年４月30日～平成32年５月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	875,148	884,613	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年毎の返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	195,862	74,999	－	－
リース債務	1,340	953	158	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	723,357	1,551	－	1,560	723,348
賞与引当金	510,000	495,000	510,000	－	495,000
役員退職慰労引当金	118,620	15,430	－	－	134,050

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による戻入等であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度（平成29年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,253
預金
普通預金	7,267,775
定期預金	50,000
別段預金	2,049
計	7,319,825
合計	7,323,078

②　受取手形

相手先	金額（千円）
㈱昭電社	411,192
㈱サンテック	120,818
三親電材㈱	100,669
住友商事東北㈱	62,245
滋賀特機㈱	60,090
その他	574,028
合計	1,329,044

決済期日別内訳

期日	平成29年４月	５月	６月	７月	８月	合計
金額（千円）	289,143	344,466	338,154	323,693	33,585	1,329,044

③　電子記録債権

相手先	金額（千円）
住友商事マシネックス㈱	258,500
福西電機㈱	22,327
㈱九電工	2,400
中央電設㈱	1,427
電機鉄工山形㈱	756
合計	285,412

決済期日別内訳

期日	平成29年４月	５月	６月	７月	８月	合計
金額（千円）	77,857	38,252	59,568	90,213	19,519	285,412

④　売掛金

相手先	金額（千円）
住友商事マシネックス㈱	400,469
関工商事㈱	272,383
東光電気工事㈱	247,542
㈱ユアテック	222,669
㈱きんでん	210,317
その他	1,698,912
合計	3,052,296

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

3,156,987

20,661,635

20,766,326

3,052,296

87.2

55

　（注）　上記金額には、消費税等を含めております。

⑤　たな卸資産

製品

区分	金額（千円）
配電制御設備	923,544
合計	923,544

仕掛品

区分	金額（千円）
設計仕掛品	277,162
製造仕掛品	95,143
合計	372,306

原材料

区分	金額（千円）
購入部品	39,273
電気部品	39,789
計器類	10,280
特殊材	12,392
電線	28,044
その他	134,501
合計	264,282

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
三菱商事㈱	330,733
山形富士電機㈱	167,514
㈱立花エレテック	139,634
㈱テンショウ	80,761
共立継器㈱	74,042
その他	1,077,196
合計	1,869,883

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,529,878	9,266,122	13,866,772	19,207,978
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	508,303	951,889	1,410,788	1,623,778
四半期（当期）純利益金額（千円）	355,439	636,320	942,318	1,028,016
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	110.95	198.63	294.15	320.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	110.95	87.68	95.52	26.75