第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

  当社には子会社が存在しないことから四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,999

7,008

受取手形及び売掛金

4,688

※１ 4,274

製品

849

996

仕掛品

336

398

原材料

260

276

繰延税金資産

237

220

その他

66

79

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

12,436

13,253

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

1,406

1,442

その他（純額）

1,540

1,488

有形固定資産合計

2,946

2,931

無形固定資産

117

120

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

252

249

長期未収入金

721

721

その他

550

581

貸倒引当金

△721

△721

投資その他の資産合計

802

831

固定資産合計

3,866

3,883

資産合計

16,303

17,136

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,683

1,842

短期借入金

499

424

1年内返済予定の長期借入金

195

225

未払法人税等

269

144

賞与引当金

510

545

その他

923

857

流動負債合計

4,082

4,039

固定負債

 

 

長期借入金

171

250

退職給付引当金

644

681

役員退職慰労引当金

118

130

資産除去債務

23

23

その他

5

2

固定負債合計

962

1,087

負債合計

5,044

5,127

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,124

2,124

資本剰余金

1,476

1,476

利益剰余金

9,426

10,144

自己株式

△1,861

△1,861

株主資本合計

11,166

11,884

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

91

124

評価・換算差額等合計

91

124

純資産合計

11,258

12,008

負債純資産合計

16,303

17,136

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

15,347

13,866

売上原価

10,994

9,722

売上総利益

4,352

4,144

販売費及び一般管理費

2,638

2,745

営業利益

1,714

1,399

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

7

8

受取賃貸料

6

7

受取保険金

22

-

保険配当金

0

12

投資有価証券売却益

0

34

その他

20

7

営業外収益合計

57

69

営業外費用

 

 

支払利息

4

4

売上債権売却損

32

32

その他

19

21

営業外費用合計

56

58

経常利益

1,714

1,410

特別利益

 

 

その他

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

その他

9

0

特別損失合計

9

0

税引前四半期純利益

1,705

1,410

法人税、住民税及び事業税

449

462

法人税等調整額

104

6

法人税等合計

554

468

四半期純利益

1,151

942

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

90百万円

電子記録債権

－百万円

118百万円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

216百万円

247百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

112

35

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月５日

取締役会

普通株式

112

35

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日

定時株主総会

普通株式

112

35

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年11月９日

取締役会

普通株式

112

35

平成28年９月30日

平成28年12月１日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

359円40銭

294円15銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

1,151

942

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額

（百万円）

1,151

942

普通株式の期中平均株式数（株）

3,203,494

3,203,485

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額

112百万円

（ロ）１株当たりの金額

35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月１日

　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。