第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社には子会社が存在しないことから連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会への参加等をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,323,078	7,873,028
受取手形	1,329,044	※２ 1,331,404
電子記録債権	285,412	※２ 418,818
売掛金	3,052,296	2,855,842
製品	923,544	607,192
仕掛品	372,306	375,414
原材料	264,282	293,449
前払費用	22,826	29,179
繰延税金資産	350,000	236,000
その他	38,402	118,807
貸倒引当金	△1,551	△1,532
流動資産合計	13,959,643	14,137,604
固定資産
有形固定資産
建物	4,528,637	4,619,255
減価償却累計額	△3,100,004	△3,182,817
建物（純額）	※１ 1,428,632	※１ 1,436,438
構築物	452,201	456,069
減価償却累計額	△402,958	△408,605
構築物（純額）	49,243	47,464
機械及び装置	2,100,224	2,171,391
減価償却累計額	△1,397,012	△1,530,995
機械及び装置（純額）	703,212	640,396
車両運搬具	54,785	52,781
減価償却累計額	△47,423	△46,689
車両運搬具（純額）	7,361	6,091
工具、器具及び備品	786,212	810,271
減価償却累計額	△631,940	△663,615
工具、器具及び備品（純額）	154,271	146,656
土地	※１ 583,491	※１ 589,136
リース資産	16,120	22,131
減価償却累計額	△11,274	△14,961
リース資産（純額）	4,845	7,169
建設仮勘定	685	9,378
有形固定資産合計	2,931,744	2,882,732
無形固定資産
借地権	8,960	8,960
電話加入権	12,726	12,726
ソフトウエア	104,356	104,416
その他	141	108
無形固定資産合計	126,184	126,210

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	308,543	341,350
出資金	519	519
長期前払費用	31,458	35,654
差入保証金	69,971	131,330
会員権	4,229	4,229
保険積立金	201,007	170,924
繰延税金資産	192,107	177,189
長期未収入金	721,797	-
その他	3,231	3,112
貸倒引当金	△721,797	-
投資その他の資産合計	811,067	864,310
固定資産合計	3,868,996	3,873,253
資産合計	17,828,639	18,010,857
負債の部
流動負債
買掛金	1,869,883	1,747,366
短期借入金	※１ 366,664	※１ 533,328
1年内返済予定の長期借入金	※１ 241,950	※１ 258,197
リース債務	2,683	2,638
未払金	781,288	492,922
未払法人税等	404,321	-
未払消費税等	184,708	59,279
未払費用	105,480	99,364
前受金	7,073	13,116
預り金	124,951	113,734
賞与引当金	495,000	440,000
流動負債合計	4,584,005	3,759,948
固定負債
長期借入金	※１ 270,862	※１ 162,664
リース債務	2,453	5,007
退職給付引当金	698,332	729,115
役員退職慰労引当金	134,050	130,180
資産除去債務	23,236	17,351
固定負債合計	1,128,933	1,044,320
負債合計	5,712,939	4,804,268

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,124,550	2,124,550
資本剰余金
資本準備金	531,587	531,587
その他資本剰余金	945,230	945,230
資本剰余金合計	1,476,817	1,476,817
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,230,556	11,299,273
利益剰余金合計	10,230,556	11,299,273
自己株式	△1,861,723	△1,862,194
株主資本合計	11,970,201	13,038,447
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	145,499	168,141
評価・換算差額等合計	145,499	168,141
純資産合計	12,115,700	13,206,588
負債純資産合計	17,828,639	18,010,857

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	19,207,978	18,832,706
売上原価
製品期首たな卸高	849,452	923,544
当期製品製造原価	13,524,298	13,321,706
合計	14,373,750	14,245,251
製品期末たな卸高	※１ 923,544	※１ 607,192
製品売上原価	13,450,205	13,638,059
売上総利益	5,757,772	5,194,646
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,134,837	※２,※３ 3,795,597
営業利益	1,622,934	1,399,048
営業外収益
受取利息	80	76
受取配当金	8,010	13,489
受取賃貸料	10,004	10,229
投資有価証券売却益	34,604	-
保険配当金	12,500	15,291
諸手当見積差額	-	221,245
その他	14,138	24,850
営業外収益合計	79,339	285,182
営業外費用
支払利息	5,933	5,410
売上債権売却損	42,813	41,704
売上割引	15,834	17,071
閉鎖工場等関連費用	5,647	5,370
その他	5,652	1,108
営業外費用合計	75,882	70,664
経常利益	1,626,391	1,613,566
特別利益
固定資産売却益	※４ 212	※４ 285
特別利益合計	212	285
特別損失
固定資産除却損	※５ 2,825	※５ 3,000
減損損失	-	※６ 12,610
特別損失合計	2,825	15,611
税引前当期純利益	1,623,778	1,598,240
法人税、住民税及び事業税	670,561	186,287
法人税等調整額	△74,800	119,000
法人税等合計	595,761	305,287
当期純利益	1,028,016	1,292,953

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		7,192,431	53.0	7,283,484	54.7
Ⅱ　労務費		3,444,894	25.4	3,213,834	24.1
Ⅲ　経費	※1	2,922,758	21.6	2,827,496	21.2
当期総製造費用		13,560,084	100.0	13,324,814	100.0
期首仕掛品たな卸高		336,520		372,306
合計		13,896,604		13,697,121
期末仕掛品たな卸高		372,306		375,414
当期製品製造原価		13,524,298		13,321,706

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。材料費は、実際原価を賦課しており、労務費及び経費は見積工

　数を基準として予定配賦率で配賦し、差額は原価差額として処理し、期末に棚卸資産及び売上原価へ調整配賦しており

　ます。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
外注加工費（千円）	993,048	887,211
業務委託費（千円）	974,941	921,110
電力料（千円）	114,437	123,507
減価償却費（千円）	282,987	290,812

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	9,426,784	9,426,784	△1,861,643	11,166,508
当期変動額
剰余金の配当					△224,243	△224,243		△224,243
当期純利益					1,028,016	1,028,016		1,028,016
自己株式の取得							△80	△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	803,772	803,772	△80	803,692
当期末残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	10,230,556	10,230,556	△1,861,723	11,970,201

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	91,885	91,885	11,258,394
当期変動額
剰余金の配当			△224,243
当期純利益			1,028,016
自己株式の取得			△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53,614	53,614	53,614
当期変動額合計	53,614	53,614	857,306
当期末残高	145,499	145,499	12,115,700

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	10,230,556	10,230,556	△1,861,723	11,970,201
当期変動額
剰余金の配当					△224,236	△224,236		△224,236
当期純利益					1,292,953	1,292,953		1,292,953
自己株式の取得							△470	△470
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	1,068,716	1,068,716	△470	1,068,246
当期末残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	11,299,273	11,299,273	△1,862,194	13,038,447

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	145,499	145,499	12,115,700
当期変動額
剰余金の配当			△224,236
当期純利益			1,292,953
自己株式の取得			△470
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,641	22,641	22,641
当期変動額合計	22,641	22,641	1,090,887
当期末残高	168,141	168,141	13,206,588

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,623,778	1,598,240
減価償却費	337,528	357,424
減損損失	-	12,610
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△721,815
退職給付引当金の増減額（△は減少）	53,685	30,783
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,000	△55,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,430	△3,870
受取利息及び受取配当金	△8,090	△13,565
保険配当金	△12,500	△15,291
投資有価証券売却損益（△は益）	△34,604	-
支払利息	5,933	5,410
固定資産除売却損益（△は益）	2,825	2,650
売上債権の増減額（△は増加）	△9,288	66,730
たな卸資産の増減額（△は増加）	△113,541	281,978
仕入債務の増減額（△は減少）	186,156	△122,517
未払消費税等の増減額（△は減少）	65,159	△125,428
長期未収入金の増減額	-	721,797
その他の資産の増減額（△は増加）	4,199	△20,693
その他の負債の増減額（△は減少）	492,789	△296,216
小計	2,594,451	1,703,228
利息及び配当金の受取額	20,591	28,856
利息の支払額	△5,979	△5,236
法人税等の支払額	△574,589	△644,576
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,034,473	1,082,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△480,577	△300,065
無形固定資産の取得による支出	△57,469	△45,201
投資有価証券の払戻による収入	56,500	-
差入保証金の差入による支出	△2,141	△84,839
差入保証金の回収による収入	1,047	21,139
その他の支出	△13,432	△12,288
その他の収入	212	42,317
投資活動によるキャッシュ・フロー	△495,862	△378,937

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△133,326	166,664
長期借入れによる収入	400,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△253,727	△241,950
自己株式の取得による支出	△80	△470
配当金の支払額	△224,302	△223,646
その他	△3,482	△3,982
財務活動によるキャッシュ・フロー	△214,917	△153,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,323,693	549,950
現金及び現金同等物の期首残高	5,999,385	7,323,078
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,323,078	※ 7,873,028

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む）、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。

ただし、平成28年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	317,763千円	304,554千円
土地	364,327	364,327
計	682,090	668,881

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	216,672千円	66,666千円
１年内返済予定の長期借入金	166,664	150,006
短期借入金	116,664	283,328
計	500,000	500,000

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	-千円	81,223千円
電子記録債権	-	76,914
計	-	158,137

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
25,418千円	20,842千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度25％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運搬費	642,960千円	670,533千円
給料・賞与及び手当	1,792,927	1,380,453
賞与引当金繰入額	182,388	163,489

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
31,193千円	44,194千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	－千円	285千円
工具、器具及び備品	212	－
計	212	285

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	645千円	154千円
機械及び装置	1,444	2,401
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	64	379
解体撤去費用	671	65
計	2,825	3,000

※６　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都大田区	東京本社	建物等

　減損損失の認識に至った経緯は、東京本社の移転に伴い、回収可能額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。

　当社は管理会計上の区分に基づき事業用資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記資産については、移転により使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12,610千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物9,525千円、工具器具備品1,682千円及び差入保証金1,402千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。前事業年度につきましては、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,192,000	－	－	4,192,000
合計	4,192,000	－	－	4,192,000
自己株式
普通株式（注）	988,515	36	－	988,551
合計	988,515	36	－	988,551

（注）自己株式の増加36株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	112,121	35	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	112,121	35	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	112,120	利益剰余金	35	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,192,000	－	－	4,192,000
合計	4,192,000	－	－	4,192,000
自己株式
普通株式（注）	988,551	200	－	988,751
合計	988,551	200	－	988,751

（注）自己株式の増加200株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	112,120	35	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	112,115	35	平成29年９月30日	平成29年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	144,146	利益剰余金	45	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
	現金及び預金勘定	7,323,078千円	7,873,028千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
	現金及び現金同等物	7,323,078	7,873,028

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、山形工場における車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、審査部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることに加え販売部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,323,078	7,323,078	－
(2) 受取手形	1,329,044	1,329,044	－
(3) 電子記録債権	285,412	285,412	－
(4) 売掛金	3,052,296	3,052,296	－
(5) 投資有価証券	299,772	299,772	－
資産計	12,289,604	12,289,604	－
(1) 買掛金	1,869,883	1,869,883	－
(2) 短期借入金	366,664	366,664	－
(3) 未払金	781,288	781,288	－
(4) 未払法人税等	404,321	404,321	－
(5) 長期借入金	512,812	511,590	1,222
負債計	3,934,970	3,933,748	1,222

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,873,028	7,873,028	－
(2) 受取手形	1,331,404	1,331,404	－
(3) 電子記録債権	418,818	418,818	－
(4) 売掛金	2,855,842	2,855,842	－
(5) 投資有価証券	332,579	332,579	－
資産計	12,811,674	12,811,674	－
(1) 買掛金	1,747,366	1,747,366	－
(2) 短期借入金	533,328	533,328	－
(3) 未払金	492,922	492,922	－
(4) 長期借入金	420,862	420,340	521
負債計	3,194,479	3,193,958	521

長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	8,770	8,770

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	7,319,825	－	－	－
受取手形	1,329,044	－	－	－
電子記録債権	285,412	－	－	－
売掛金	3,052,296	－	－	－
合計	11,986,577	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	7,868,225	－	－	－
受取手形	1,331,404	－	－	－
電子記録債権	418,818	－	－	－
売掛金	2,855,842	－	－	－
合計	12,474,291	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
短期借入金	366,664	－	－
長期借入金	241,950	195,862	74,999
合計	608,614	195,862	74,999

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
短期借入金	533,328	－	－
長期借入金	258,197	124,867	37,797
合計	791,525	124,867	37,797

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	299,772	104,217	195,554
	小計	299,772	104,217	195,554
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		299,772	104,217	195,554

当事業年度（平成30年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	332,579	104,465	228,113
	小計	332,579	104,465	228,113
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		332,579	104,465	228,113

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）ともにデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,823,582	千円	1,939,618	千円
勤務費用	116,667		122,839
利息費用	5,470		4,441
数理計算上の差異の発生額	50,863		△29,741
退職給付の支払額	△56,965		△140,646
退職給付債務の期末残高	1,939,618		1,896,511

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	781,146	千円	875,264	千円
期待運用収益	2,343		2,625
数理計算上の差異の発生額	29,311		38,130
事業主からの拠出額	105,036		105,131
退職給付の支払額	△42,573		△94,618
年金資産の期末残高	875,264		926,534

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,386,520	千円	1,358,143	千円
年金資産	△875,264		△926,534
	511,255		431,609
非積立型制度の退職給付債務	553,098		538,367
未積立退職給付債務	1,064,354		969,976
未認識数理計算上の差異	△366,022		△240,860
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	698,332		729,115
退職給付引当金	698,332		729,115
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	698,332		729,115

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	116,667	千円	122,839	千円
利息費用	5,470		4,441
期待運用収益	△2,343		△2,625
数理計算上の差異の費用処理額	53,319		57,288
その他	2,322		4,063
確定給付制度に係る退職給付費用	175,436		186,007

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
一般勘定		32.6	％	31.2	％
株式		34.7		34.2
債券		29.2		31.3
その他		3.5		3.3
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.2	％	0.2	％
長期期待運用収益率	0.3	％	0.3	％

（ストック・オプション等関係）

 　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）				当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		212,950	千円			222,084	千円
貸倒引当金		220,331				467
賞与引当金		151,924				134,020
減損損失		56,402				54,647
投資有価証券評価損		15,541				15,541
役員退職慰労引当金		40,887				39,652
未払事業税		23,326				2,894
その他		201,884				115,105
繰延税金資産小計		923,245				584,410
評価性引当額		△331,045				△111,210
繰延税金資産合計		592,200				473,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△50,093				△60,010
繰延税金負債合計		△50,093				△60,010
繰延税金資産の純額		542,107				413,189

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）				当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率		30.7	％			30.7	％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目		1.1				0.5
住民税均等割等		1.3				1.4
評価性引当額の増減		3.3				△13.7
その他		0.2				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.7				19.1

（持分法損益等）

　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）ともに関連会社はなく該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　山形工場の工場棟建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

　また東京本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を16～35年と見積もっております。なお、当該工場棟建物については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	23,206千円	23,236千円
時の経過による調整額	29	7
資産除去債務の履行による減少額	－	5,891
期末残高	23,236	17,351

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱きんでん	2,928,357	配電制御設備製造事業
関工商事㈱	1,978,093	配電制御設備製造事業

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱きんでん	3,364,389	配電制御設備製造事業
関工商事㈱	2,027,483	配電制御設備製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）ともに、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	3,782円08銭	4,122円87銭
１株当たり当期純利益金額	320円91銭	403円63銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	1,028,016	1,292,953
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,028,016	1,292,953
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,476	3,203,334

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	12,115,700	13,206,588
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,115,700	13,206,588
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,203,449	3,203,249

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,528,637	111,237	20,618 (9,525)	4,619,255	3,182,817	93,751	1,436,438
構築物	452,201	3,868	－	456,069	408,605	5,647	47,464
機械及び装置	2,100,224	82,607	11,440	2,171,391	1,530,995	143,021	640,396
車両運搬具	54,785	3,475	5,479	52,781	46,689	4,745	6,091
工具、器具及び備品	786,212	55,665	31,606 (1,682)	810,271	663,615	61,218	146,656
土地	583,491	5,644	－	589,136	－	－	589,136
リース資産	16,120	6,010	－	22,131	14,961	3,687	7,169
建設仮勘定	685	21,877	13,183	9,378	－	－	9,378
有形固定資産計	8,522,358	290,386	82,328 (11,207)	8,730,416	5,847,684	312,071	2,882,732
無形固定資産
借地権	8,960	－	－	8,960	－	－	8,960
電話加入権	12,726	－	－	12,726	－	－	12,726
ソフトウエア	251,410	45,201	82,485	214,125	109,709	45,141	104,416
その他	200	－	－	200	91	33	108
無形固定資産計	273,296	45,201	82,485	236,012	109,801	45,175	126,210
長期前払費用	31,458	6,855	2,658	35,654	－	－	35,654

（注）１．建物、機械及び装置の当期増加の主なものは、山形工場及び九州工場における建物・塗装設備の改修などに伴う増加によるものであります。

２．工具器具及び備品の当期増加の主なものは、各事業拠点における事務用機器の入替などによるものであります。

３．「当期減少額欄」の（）は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	366,664	533,328	0.817	－
１年以内に返済予定の長期借入金	241,950	258,197	0.520	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,683	2,638	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	270,862	162,664	0.485	平成31年４月30日～平成32年12月31日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	2,453	5,007	－	平成31年４月30日～平成34年３月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	884,613	961,836	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年毎の返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	124,867	37,797	－	－
リース債務	2,252	1,457	1,298	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	723,348	1,532	721,797	1,551	1,532
賞与引当金	495,000	440,000	495,000	－	440,000
役員退職慰労引当金	134,050	20,693	24,563	－	130,180

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による戻入等であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度（平成30年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,802
預金
普通預金	7,815,922
定期預金	50,000
別段預金	2,303
計	7,868,225
合計	7,873,028

②　受取手形

相手先	金額（千円）
㈱Ｑ－ｍａｓｔ	328,372
三親電材㈱	148,355
北海道三菱電機販売㈱	116,640
浅海電気㈱	79,800
東北電化工業㈱	76,364
その他	581,871
合計	1,331,404

決済期日別内訳

期日	平成30年４月	５月	６月	７月	８月	合計
金額（千円）	394,724	235,285	410,941	207,263	83,188	1,331,404

③　電子記録債権

相手先	金額（千円）
住友商事マシネックス㈱	164,354
東テク㈱	122,177
㈱佐電工	59,437
㈱ＴＡＫイーヴァック	27,450
㈱九電工	15,500
その他	29,898
合計	418,818

決済期日別内訳

期日	平成30年４月	５月	６月	７月	８月	合計
金額（千円）	164,282	46,659	87,677	112,865	7,333	418,818

④　売掛金

相手先	金額（千円）
関工商事㈱	403,919
㈱きんでん	383,537
㈱関電工	333,669
㈱ユアテック	234,340
東光電気工事㈱	175,154
その他	1,325,220
合計	2,855,842

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

3,052,296

20,345,260

20,541,713

2,855,842

87.8

53

　（注）　上記金額には、消費税等を含めております。

⑤　たな卸資産

製品

区分	金額（千円）
配電制御設備	607,192
合計	607,192

仕掛品

区分	金額（千円）
設計仕掛品	290,955
製造仕掛品	84,459
合計	375,414

原材料

区分	金額（千円）
購入部品	40,884
電気部品	44,089
計器類	11,184
特殊材	15,072
電線	28,083
その他	154,135
合計	293,449

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱立花エレテック	411,272
山形富士電機㈱	166,834
㈱テンショウ	73,862
共立継器㈱	63,634
高洋電機㈱	50,468
その他	981,295
合計	1,747,366

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,500,176	9,385,321	13,945,800	18,832,706
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	515,751	926,642	1,063,245	1,598,240
四半期（当期）純利益金額（千円）	376,047	643,137	720,440	1,292,953
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	117.39	200.77	224.90	403.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	117.39	83.38	24.13	178.73