第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社には子会社が存在しないことから連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会への参加等をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,873,028	8,733,698
受取手形	※２ 1,331,404	※２ 902,541
電子記録債権	※２ 418,818	※２ 1,198,741
売掛金	2,855,842	2,413,605
製品	607,192	1,179,781
仕掛品	375,414	446,744
原材料	293,449	385,878
前払費用	29,179	34,371
その他	118,807	59,768
貸倒引当金	△1,532	△1,505
流動資産合計	13,901,604	15,353,627
固定資産
有形固定資産
建物	4,619,255	4,691,081
減価償却累計額	△3,182,817	△3,277,972
建物（純額）	※１ 1,436,438	※１ 1,413,109
構築物	456,069	465,589
減価償却累計額	△408,605	△413,611
構築物（純額）	47,464	51,978
機械及び装置	2,171,391	2,269,405
減価償却累計額	△1,530,995	△1,678,328
機械及び装置（純額）	640,396	591,077
車両運搬具	52,781	52,371
減価償却累計額	△46,689	△45,877
車両運搬具（純額）	6,091	6,493
工具、器具及び備品	810,271	887,486
減価償却累計額	△663,615	△699,626
工具、器具及び備品（純額）	146,656	187,859
土地	※１ 589,136	※１ 589,136
リース資産	22,131	22,131
減価償却累計額	△14,961	△17,494
リース資産（純額）	7,169	4,636
建設仮勘定	9,378	46,090
有形固定資産合計	2,882,732	2,890,382
無形固定資産
借地権	8,960	8,960
電話加入権	12,726	12,726
ソフトウエア	83,906	69,642
ソフトウエア仮勘定	20,510	128,818
その他	108	75
無形固定資産合計	126,210	220,222

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	341,350	345,908
出資金	519	519
長期前払費用	35,654	40,698
差入保証金	131,330	123,223
会員権	4,229	7,229
保険積立金	170,924	160,123
繰延税金資産	413,189	498,444
その他	3,112	3,055
投資その他の資産合計	1,100,310	1,179,202
固定資産合計	4,109,253	4,289,807
資産合計	18,010,857	19,643,434
負債の部
流動負債
買掛金	1,747,366	2,056,627
短期借入金	※１ 533,328	※１ 600,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 258,197	※１ 253,998
リース債務	2,638	2,252
未払金	492,922	579,655
未払法人税等	-	380,503
未払消費税等	59,279	24,112
未払費用	99,364	123,739
前受金	13,116	8,227
預り金	113,734	143,378
賞与引当金	440,000	527,000
流動負債合計	3,759,948	4,699,496
固定負債
長期借入金	※１ 162,664	※１ 237,801
リース債務	5,007	2,755
退職給付引当金	729,115	769,357
役員退職慰労引当金	130,180	149,842
資産除去債務	17,351	17,351
固定負債合計	1,044,320	1,177,108
負債合計	4,804,268	5,876,604
純資産の部
株主資本
資本金	2,124,550	2,124,550
資本剰余金
資本準備金	531,587	531,587
その他資本剰余金	945,230	945,230
資本剰余金合計	1,476,817	1,476,817
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	11,299,273	11,916,322
利益剰余金合計	11,299,273	11,916,322
自己株式	△1,862,194	△1,862,288
株主資本合計	13,038,447	13,655,401
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	168,141	111,428
評価・換算差額等合計	168,141	111,428
純資産合計	13,206,588	13,766,830
負債純資産合計	18,010,857	19,643,434

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	18,832,706	19,430,593
売上原価
製品期首たな卸高	923,544	607,192
当期製品製造原価	13,321,706	14,739,382
合計	14,245,251	15,346,574
製品期末たな卸高	※１ 607,192	※１ 1,179,781
製品売上原価	13,638,059	14,166,793
売上総利益	5,194,646	5,263,800
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,795,597	※２,※３ 4,027,305
営業利益	1,399,048	1,236,494
営業外収益
受取利息	76	82
受取配当金	13,489	9,191
受取賃貸料	10,229	7,006
保険配当金	15,291	17,241
諸手当見積差額	221,245	-
その他	24,850	33,314
営業外収益合計	285,182	66,837
営業外費用
支払利息	5,410	5,410
売上債権売却損	41,704	42,563
売上割引	17,071	10,263
閉鎖工場等関連費用	5,370	5,370
その他	1,108	4,569
営業外費用合計	70,664	68,177
経常利益	1,613,566	1,235,154
特別利益
固定資産売却益	※４ 285	※４ 499
特別利益合計	285	499
特別損失
固定資産除却損	※５ 3,000	※５ 1,637
減損損失	12,610	-
特別損失合計	15,611	1,637
税引前当期純利益	1,598,240	1,234,017
法人税、住民税及び事業税	186,287	406,493
法人税等調整額	119,000	△61,800
法人税等合計	305,287	344,693
当期純利益	1,292,953	889,324

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		7,283,484	54.7	8,003,334	54.0
Ⅱ　労務費		3,213,834	24.1	3,520,993	23.8
Ⅲ　経費	※１	2,827,496	21.2	3,286,385	22.2
当期総製造費用		13,324,814	100.0	14,810,713	100.0
期首仕掛品たな卸高		372,306		375,414
合計		13,697,121		15,186,127
期末仕掛品たな卸高		375,414		446,744
当期製品製造原価		13,321,706		14,739,382

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。材料費は、実際原価を賦課しており、労務費及び経費は見積工

　数を基準として予定配賦率で配賦し、差額は原価差額として処理し、期末に棚卸資産及び売上原価へ調整配賦しており

　ます。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
外注加工費（千円）	887,211	1,230,743
業務委託費（千円）	921,110	914,254
電力料（千円）	123,507	132,526
減価償却費（千円）	290,812	306,678

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	10,230,556	10,230,556	△1,861,723	11,970,201
当期変動額
剰余金の配当					△224,236	△224,236		△224,236
当期純利益					1,292,953	1,292,953		1,292,953
自己株式の取得							△470	△470
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	1,068,716	1,068,716	△470	1,068,246
当期末残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	11,299,273	11,299,273	△1,862,194	13,038,447

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	145,499	145,499	12,115,700
当期変動額
剰余金の配当			△224,236
当期純利益			1,292,953
自己株式の取得			△470
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,641	22,641	22,641
当期変動額合計	22,641	22,641	1,090,887
当期末残高	168,141	168,141	13,206,588

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	11,299,273	11,299,273	△1,862,194	13,038,447
当期変動額
剰余金の配当					△272,275	△272,275		△272,275
当期純利益					889,324	889,324		889,324
自己株式の取得							△94	△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	617,048	617,048	△94	616,954
当期末残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	11,916,322	11,916,322	△1,862,288	13,655,401

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	168,141	168,141	13,206,588
当期変動額
剰余金の配当			△272,275
当期純利益			889,324
自己株式の取得			△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△56,712	△56,712	△56,712
当期変動額合計	△56,712	△56,712	560,241
当期末残高	111,428	111,428	13,766,830

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,598,240	1,234,017
減価償却費	357,424	358,244
減損損失	12,610	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△721,815	△27
退職給付引当金の増減額（△は減少）	30,783	40,242
賞与引当金の増減額（△は減少）	△55,000	87,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,870	19,662
受取利息及び受取配当金	△13,565	△9,274
保険配当金	△15,291	△17,241
支払利息	5,410	5,410
固定資産除売却損益（△は益）	2,650	1,137
売上債権の増減額（△は増加）	66,730	86,288
たな卸資産の増減額（△は増加）	281,978	△732,637
仕入債務の増減額（△は減少）	△122,517	309,260
未払消費税等の増減額（△は減少）	△125,428	△35,167
長期未収入金の増減額	721,797	-
その他の資産の増減額（△は増加）	△20,693	△13,456
その他の負債の増減額（△は減少）	△296,216	128,143
その他	-	△6,210
小計	1,703,228	1,455,391
利息及び配当金の受取額	28,856	26,515
利息の支払額	△5,236	△5,497
法人税等の支払額	△644,576	△17,562
その他の収入	-	4,373
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,082,272	1,463,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△300,065	△284,822
無形固定資産の取得による支出	△45,201	△106,109
投資有価証券の取得による支出	△298	△84,687
差入保証金の差入による支出	△84,839	△1,925
差入保証金の回収による収入	21,139	2,390
その他の支出	△11,989	△15,667
その他の収入	42,317	24,916
投資活動によるキャッシュ・フロー	△378,937	△465,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	166,664	66,672
長期借入れによる収入	150,000	350,000
長期借入金の返済による支出	△241,950	△279,062
自己株式の取得による支出	△470	△94
配当金の支払額	△223,646	△271,521
その他	△3,982	△2,638
財務活動によるキャッシュ・フロー	△153,385	△136,645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	549,950	860,669
現金及び現金同等物の期首残高	7,323,078	7,873,028
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,873,028	※ 8,733,698

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む）、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。

ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Tppic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針を合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「繰延税金資産」236百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」413百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表）

前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に含めておりました「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示しておりました104,416千円は、「ソフトウェア」83,906千円、「ソフトウェア仮勘定」20,510千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示しておりました△12,288千円は、「投資有価証券の取得による支出」△298千円、「その他の支出」△11,989千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	304,554千円	291,346千円
土地	364,327	364,327
計	668,881	655,673

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金	66,666千円	50,002千円
１年内返済予定の長期借入金	150,006	99,998
短期借入金	283,328	350,000
計	500,000	500,000

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	81,223千円	99,155千円
電子記録債権	76,914	156,196
計	158,137	255,352

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
20,842千円	39,184千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運搬費	670,533千円	812,635千円
給料・賞与及び手当	1,380,453	1,457,375
賞与引当金繰入額	163,489	195,204

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
44,194千円	38,722千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置	－千円	499千円
車両運搬具	285	－
計	285	499

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	154千円	111千円
機械及び装置	2,401	471
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	379	203
解体撤去費用	65	851
計	3,000	1,637

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,192,000	－	－	4,192,000
合計	4,192,000	－	－	4,192,000
自己株式
普通株式（注）	988,551	200	－	988,751
合計	988,551	200	－	988,751

（注）自己株式の増加200株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	112,120	35	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年11月８日 取締役会	普通株式	112,115	35	2017年９月30日	2017年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	144,146	利益剰余金	45	2018年３月31日	2018年６月25日

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,192,000	－	－	4,192,000
合計	4,192,000	－	－	4,192,000
自己株式
普通株式（注）	988,751	35	－	988,786
合計	988,751	35	－	988,786

（注）自己株式の増加35株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	144,146	45	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	128,129	40	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	128,128	利益剰余金	40	2019年３月31日	2019年６月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
	現金及び預金勘定	7,873,028千円	8,733,698千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
	現金及び現金同等物	7,873,028	8,733,698

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、山形工場における車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、審査部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることに加え販売部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,873,028	7,873,028	－
(2) 受取手形	1,331,404	1,331,404	－
(3) 電子記録債権	418,818	418,818	－
(4) 売掛金	2,855,842	2,855,842	－
(5) 投資有価証券	332,579	332,579	－
資産計	12,811,674	12,811,674	－
(1) 買掛金	1,747,366	1,747,366	－
(2) 短期借入金	533,328	533,328	－
(3) 未払金	492,922	492,922	－
(4) 長期借入金	420,862	420,340	521
負債計	3,194,479	3,193,958	521

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	8,733,698	8,733,698	－
(2) 受取手形	902,541	902,541	－
(3) 電子記録債権	1,198,741	1,198,741	－
(4) 売掛金	2,413,605	2,413,605	－
(5) 投資有価証券	337,137	337,137	－
資産計	13,585,724	13,585,724	－
(1) 買掛金	2,056,627	2,056,627	－
(2) 短期借入金	600,000	600,000	－
(3) 未払金	579,655	579,655	－
(4) 未払法人税等	380,503	380,503	－
(5) 長期借入金	491,799	490,631	1,167
負債計	4,108,586	4,107,418	1,167

長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式	8,770	8,770

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	7,868,225	－	－	－
受取手形	1,331,404	－	－	－
電子記録債権	418,818	－	－	－
売掛金	2,855,842	－	－	－
合計	12,474,291	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	8,729,579	－	－	－
受取手形	902,541	－	－	－
電子記録債権	1,198,741	－	－	－
売掛金	2,413,605	－	－	－
合計	13,244,467	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
短期借入金	533,328	－	－
長期借入金	258,197	124,867	37,797
合計	791,525	124,867	37,797

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
短期借入金	600,000	－	－
長期借入金	253,998	154,461	83,340
合計	853,998	154,461	83,340

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	332,579	104,465	228,113
	小計	332,579	104,465	228,113
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		332,579	104,465	228,113

当事業年度（2019年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	326,398	175,285	151,112
	小計	326,398	175,285	151,112
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,739	13,867	△3,128
	小計	10,739	13,867	△3,128
合計		337,137	189,152	147,984

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）ともにデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,939,618	千円	1,896,511	千円
勤務費用	122,839		124,052
利息費用	4,441		4,343
数理計算上の差異の発生額	△29,741		5,001
退職給付の支払額	△140,646		△65,611
退職給付債務の期末残高	1,896,511		1,964,297

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	875,264	千円	926,534	千円
期待運用収益	2,625		2,779
数理計算上の差異の発生額	38,130		3,794
事業主からの拠出額	105,131		109,117
退職給付の支払額	△94,618		△47,150
年金資産の期末残高	926,534		995,076

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,358,143	千円	1,398,880	千円
年金資産	△926,534		△995,076
	431,609		403,803
非積立型制度の退職給付債務	538,367		565,417
未積立退職給付債務	969,976		969,221
未認識数理計算上の差異	△240,860		△199,863
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	729,115		769,357
退職給付引当金	729,115		769,357
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	729,115		769,357

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	122,839	千円	124,052	千円
利息費用	4,441		4,343
期待運用収益	△2,625		△2,779
数理計算上の差異の費用処理額	57,288		42,204
その他	4,063		－
確定給付制度に係る退職給付費用	186,007		167,820

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
一般勘定		31.2	％	32.3	％
株式		34.2		33.1
債券		31.3		31.4
その他		3.3		3.2
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
割引率	0.2	％	0.2	％
長期期待運用収益率	0.3	％	0.3	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）				当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		222,084	千円			234,342	千円
賞与引当金		134,020				160,519
減損損失		54,647				52,968
投資有価証券評価損		15,541				15,541
役員退職慰労引当金		39,652				45,641
未払事業税		2,894				26,195
その他		115,572				115,679
繰延税金資産小計		584,410				650,885
評価性引当額		△111,210				△115,885
繰延税金資産合計		473,200				535,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△60,010				△36,555
繰延税金負債合計		△60,010				△36,555
繰延税金資産の純額		413,189				498,444

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）				当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率		30.7	％			30.5	％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目		0.5				0.8
住民税均等割等		1.4				2.0
評価性引当額の増減		△13.7				0.3
税額控除		－				△4.5
その他		0.2				△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.1				27.9

（持分法損益等）

　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）ともに関連会社はなく該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　山形工場の工場棟建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

　また東京本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を16～35年と見積もっております。なお、当該工場棟建物については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	23,236千円	17,351千円
時の経過による調整額	7	－
資産除去債務の履行による減少額	5,891	－
期末残高	17,351	17,351

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱きんでん	3,364,389	配電制御設備製造事業
関工商事㈱	2,027,483	配電制御設備製造事業

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱きんでん	3,634,200	配電制御設備製造事業
関工商事㈱	2,100,684	配電制御設備製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）ともに、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	4,122円87銭	4,297円82銭
１株当たり当期純利益	403円63銭	277円63銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	1,292,953	889,324
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,292,953	889,324
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,334	3,203,226

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	13,206,588	13,766,830
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	13,206,588	13,766,830
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,203,249	3,203,214

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,619,255	75,947	4,121	4,691,081	3,277,972	99,165	1,413,109
構築物	456,069	9,520	－	465,589	413,611	5,005	51,978
機械及び装置	2,171,391	105,083	7,070	2,269,405	1,678,328	153,931	591,077
車両運搬具	52,781	4,354	4,764	52,371	45,877	3,952	6,493
工具、器具及び備品	810,271	103,055	25,840	887,486	699,626	61,373	187,859
土地	589,136	－	－	589,136	－	－	589,136
リース資産	22,131	－	－	22,131	17,494	2,532	4,636
建設仮勘定	9,378	56,901	20,188	46,090	－	－	46,090
有形固定資産計	8,730,416	354,862	61,985	9,023,292	6,132,910	325,961	2,890,382
無形固定資産
借地権	8,960	－	－	8,960	－	－	8,960
電話加入権	12,726	－	－	12,726	－	－	12,726
ソフトウエア	193,615	24,973	90,719	127,869	58,227	32,193	69,642
ソフトウエア仮勘定	20,510	112,158	3,850	128,818	－	－	128,818
その他	200	－	－	200	124	33	75
無形固定資産計	236,012	137,131	94,569	278,574	58,352	32,226	220,222
長期前払費用	35,654	6,303	1,259	40,698	－	－	40,698

（注）１．機械及び装置の当期増加の主なものは、山形工場及び九州工場における板金設備の更新などに伴う増加によるものであります。

２．工具器具及び備品の当期増加の主なものは、全社的なシステムの更新などに伴う増加によるものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	533,328	600,000	0.812	－
１年以内に返済予定の長期借入金	258,197	253,998	0.496	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,638	2,252	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	162,664	237,801	0.512	2020年４月30日～2022年３月25日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	5,007	2,755	－	2020年４月30日～2022年３月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	961,836	1,096,807	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年毎の返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	154,461	83,340	－	－
リース債務	1,457	1,298	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,532	1,505	－	1,532	1,505
賞与引当金	440,000	527,000	440,000	－	527,000
役員退職慰労引当金	130,180	26,962	7,300	－	149,842

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による戻入等であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度（2019年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,119
預金
当座預金	998
普通預金	8,675,983
定期預金	50,000
別段預金	2,597
計	8,729,579
合計	8,733,698

②　受取手形

相手先	金額（千円）
㈱Ｑ－ｍａｓｔ	203,600
三親電材㈱	161,942
末廣屋電機㈱	97,522
東北電化工業㈱	55,030
㈱四電工	42,534
その他	341,911
合計	902,541

決済期日別内訳

期日	2019年４月	５月	６月	７月	８月	合計
金額（千円）	308,466	205,848	213,351	131,650	43,224	902,541

③　電子記録債権

相手先	金額（千円）
住友商事マシネックス㈱	570,893
東テク㈱	364,694
㈱Ｑ－ｍａｓｔ	90,300
浅海電気㈱	65,805
昭和電機産業㈱	49,235
その他	57,812
合計	1,198,741

決済期日別内訳

期日	2019年４月	５月	６月	７月	８月	合計
金額（千円）	409,545	286,910	246,522	255,762	－	1,198,741

④　売掛金

相手先	金額（千円）
㈱きんでん	302,962
㈱関電工	218,069
関工商事㈱	210,401
㈱ユアテック	198,788
東光電気工事㈱	149,601
その他	1,333,783
合計	2,413,605

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,855,842

20,980,302

21,422,539

2,413,605

89.9

46

　（注）　上記金額には、消費税等を含めております。

⑤　たな卸資産

製品

区分	金額（千円）
配電制御設備	1,179,781
合計	1,179,781

仕掛品

区分	金額（千円）
設計仕掛品	326,088
製造仕掛品	120,655
合計	446,744

原材料

区分	金額（千円）
購入部品	95,691
電気部品	49,888
計器類	17,823
特殊材	16,285
電線	37,097
その他	169,091
合計	385,878

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱立花エレテック	442,852
山形富士電機㈱	226,772
㈱テンショウ	101,889
共立継器㈱	76,016
㈱上和電機	70,025
その他	1,139,070
合計	2,056,627

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,010,356	9,207,313	14,646,698	19,430,593
税引前四半期（当期）純利益（千円）	50,298	573,168	998,312	1,234,017
四半期（当期）純利益（千円）	26,196	373,366	653,310	889,324
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	8.18	116.56	203.95	277.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	8.18	108.38	87.39	73.68