当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に全体として緩やかな増加基調で推移いたしましたが、その一方で海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響などにより先行きは不透明な状況となっております。
当業界におきましても民間設備投資は、首都圏を中心とした再開発事業など好調な企業収益を背景に増加基調が継続しておりますが、資材価格の上昇や技能労働者の不足などに加え、受注価格競争の激化が続き、依然厳しい状況となっております。
このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、更なる品質の向上と納期厳守及びお客様対応の充実も含め、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開し、売上高は5,586百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
利益につきましては、受注価格競争の激化により粗利益率は低下したものの、増収により営業利益は84百万円（前年同期比46.9％増）となりました。経常利益は76百万円（前年同期比52.1％増）、四半期純利益については、42百万円（前年同期比62.0％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（流動資産）
現金及び預金が518百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が643百万円増加いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比298百万円（1.9％）増加し、15,651百万円となりました。
（固定資産）
設備の更新などにより有形固定資産が110百万円増加したことに加え、繰延税金資産の増加などにより投資その他の資産が94百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比234百万円（5.5％）増加し、4,524百万円となりました。
（流動負債）
法人税等の納付により未払法人税等が211百万円減少したものの、買掛金380百万円の増加などにより、流動負債合計は前事業年度末比587百万円（12.5％）増加し、5,286百万円となりました。
（固定負債）
長期借入金25百万円増加及び退職給付引当金14百万円増加などにより、固定負債合計は前事業年度末比45百万円（3.9％）増加し、1,222百万円となりました。
（純資産）
四半期純利益42百万円の計上があったものの、前事業年度の期末配当金128百万円の支払により利益剰余金が85百万円減少いたしました。これらの結果、純資産合計は前事業年度末比100百万円（0.7％）減少し、13,666百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。