第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社には子会社が存在しないことから連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会への参加等をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,733,698	8,645,038
受取手形	902,541	686,972
電子記録債権	1,198,741	1,033,327
売掛金	2,413,605	2,687,757
製品	1,179,781	1,177,439
仕掛品	446,744	334,781
原材料	385,878	298,892
前払費用	34,371	32,221
その他	59,768	53,171
貸倒引当金	△1,505	△1,466
流動資産合計	15,353,627	14,948,135
固定資産
有形固定資産
建物	4,691,081	4,845,265
減価償却累計額	△3,277,972	△3,378,145
建物（純額）	※１ 1,413,109	※１ 1,467,120
構築物	465,589	539,782
減価償却累計額	△413,611	△419,586
構築物（純額）	51,978	120,196
機械及び装置	2,269,405	2,352,464
減価償却累計額	△1,678,328	△1,828,599
機械及び装置（純額）	591,077	523,864
車両運搬具	52,371	51,552
減価償却累計額	△45,877	△44,547
車両運搬具（純額）	6,493	7,004
工具、器具及び備品	887,486	1,011,839
減価償却累計額	△699,626	△782,626
工具、器具及び備品（純額）	187,859	229,212
土地	※１ 589,136	※１ 589,136
リース資産	22,131	28,201
減価償却累計額	△17,494	△20,389
リース資産（純額）	4,636	7,812
建設仮勘定	46,090	34,752
有形固定資産合計	2,890,382	2,979,099
無形固定資産
借地権	8,960	8,960
電話加入権	12,726	12,726
ソフトウエア	69,642	300,971
ソフトウエア仮勘定	128,818	7,330
その他	75	41
無形固定資産合計	220,222	330,029

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	345,908	274,314
出資金	519	529
長期前払費用	40,698	21,574
差入保証金	123,223	125,309
会員権	7,229	14,129
保険積立金	160,123	174,589
繰延税金資産	498,444	469,886
その他	3,055	3,058
投資その他の資産合計	1,179,202	1,083,391
固定資産合計	4,289,807	4,392,520
資産合計	19,643,434	19,340,656
負債の部
流動負債
買掛金	2,056,627	1,826,316
短期借入金	※１ 600,000	※１ 541,663
1年内返済予定の長期借入金	※１ 253,998	※１ 221,097
リース債務	2,252	2,819
未払金	579,655	368,073
未払法人税等	380,503	274,264
未払消費税等	24,112	148,131
未払費用	123,739	104,371
前受金	8,227	14,071
預り金	143,378	51,601
賞与引当金	527,000	497,000
流動負債合計	4,699,496	4,049,411
固定負債
長期借入金	※１ 237,801	※１ 175,067
リース債務	2,755	5,773
退職給付引当金	769,357	801,147
役員退職慰労引当金	149,842	177,845
資産除去債務	17,351	17,351
固定負債合計	1,177,108	1,177,185
負債合計	5,876,604	5,226,596
純資産の部
株主資本
資本金	2,124,550	2,124,550
資本剰余金
資本準備金	531,587	531,587
その他資本剰余金	945,230	945,230
資本剰余金合計	1,476,817	1,476,817
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	11,916,322	12,321,990
利益剰余金合計	11,916,322	12,321,990
自己株式	△1,862,288	△1,862,288
株主資本合計	13,655,401	14,061,069
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	111,428	52,989
評価・換算差額等合計	111,428	52,989
純資産合計	13,766,830	14,114,059
負債純資産合計	19,643,434	19,340,656

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	19,430,593	21,009,844
売上原価
製品期首たな卸高	607,192	1,179,781
当期製品製造原価	14,739,382	15,993,116
合計	15,346,574	17,172,898
製品期末たな卸高	※１ 1,179,781	※１ 1,177,439
製品売上原価	14,166,793	15,995,458
売上総利益	5,263,800	5,014,386
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,027,305	※２,※３ 4,133,007
営業利益	1,236,494	881,378
営業外収益
受取利息	82	79
受取配当金	9,191	10,375
受取賃貸料	7,006	5,527
保険配当金	17,241	13,798
諸手当見積差額	-	128,460
その他	33,314	35,884
営業外収益合計	66,837	194,126
営業外費用
支払利息	5,410	5,994
売上債権売却損	42,563	43,138
売上割引	10,263	11,456
閉鎖工場等関連費用	5,370	5,450
その他	4,569	796
営業外費用合計	68,177	66,836
経常利益	1,235,154	1,008,668
特別利益
固定資産売却益	※４ 499	※４ 112
特別利益合計	499	112
特別損失
固定資産除却損	※５ 1,637	※５ 6,313
特別損失合計	1,637	6,313
税引前当期純利益	1,234,017	1,002,467
法人税、住民税及び事業税	406,493	301,442
法人税等調整額	△61,800	39,100
法人税等合計	344,693	340,542
当期純利益	889,324	661,924

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		8,003,334	54.0	8,180,771	51.5
Ⅱ　労務費		3,520,993	23.8	3,375,135	21.3
Ⅲ　経費	※１	3,286,385	22.2	4,325,245	27.2
当期総製造費用		14,810,713	100.0	15,881,152	100.0
期首仕掛品たな卸高		375,414		446,744
合計		15,186,127		16,327,897
期末仕掛品たな卸高		446,744		334,781
当期製品製造原価		14,739,382		15,993,116

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。材料費は、実際原価を賦課しており、労務費及び経費は見積工

　数を基準として予定配賦率で配賦し、差額は原価差額として処理し、期末に棚卸資産及び売上原価へ調整配賦しており

　ます。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
外注加工費（千円）	1,230,743	2,040,957
業務委託費（千円）	914,254	1,017,179
電力料（千円）	132,526	127,178
減価償却費（千円）	306,678	358,415

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	11,299,273	11,299,273	△1,862,194	13,038,447
当期変動額
剰余金の配当					△272,275	△272,275		△272,275
当期純利益					889,324	889,324		889,324
自己株式の取得							△94	△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	617,048	617,048	△94	616,954
当期末残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	11,916,322	11,916,322	△1,862,288	13,655,401

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	168,141	168,141	13,206,588
当期変動額
剰余金の配当			△272,275
当期純利益			889,324
自己株式の取得			△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△56,712	△56,712	△56,712
当期変動額合計	△56,712	△56,712	560,241
当期末残高	111,428	111,428	13,766,830

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	11,916,322	11,916,322	△1,862,288	13,655,401
当期変動額
剰余金の配当					△256,257	△256,257		△256,257
当期純利益					661,924	661,924		661,924
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	405,667	405,667	-	405,667
当期末残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	12,321,990	12,321,990	△1,862,288	14,061,069

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	111,428	111,428	13,766,830
当期変動額
剰余金の配当			△256,257
当期純利益			661,924
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58,438	△58,438	△58,438
当期変動額合計	△58,438	△58,438	347,229
当期末残高	52,989	52,989	14,114,059

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,234,017	1,002,467
減価償却費	358,244	414,984
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	△38
退職給付引当金の増減額（△は減少）	40,242	31,790
賞与引当金の増減額（△は減少）	87,000	△30,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19,662	28,003
受取利息及び受取配当金	△9,274	△10,454
保険配当金	△17,241	△13,798
支払利息	5,410	5,994
固定資産除売却損益（△は益）	1,137	6,200
売上債権の増減額（△は増加）	86,288	112,675
たな卸資産の増減額（△は増加）	△732,637	201,291
仕入債務の増減額（△は減少）	309,260	△230,310
未払消費税等の増減額（△は減少）	△35,167	124,019
その他の資産の増減額（△は増加）	△13,456	23,367
その他の負債の増減額（△は減少）	128,143	△147,474
その他	△6,210	-
小計	1,455,391	1,518,716
利息及び配当金の受取額	26,515	24,253
利息の支払額	△5,497	△5,916
法人税等の支払額	△17,562	△503,758
その他の収入	4,373	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,463,220	1,033,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△284,822	△515,034
無形固定資産の取得による支出	△106,109	△166,847
投資有価証券の取得による支出	△84,687	△624
投資有価証券の売却による収入	-	3,235
差入保証金の差入による支出	△1,925	△4,017
差入保証金の回収による収入	2,390	326
その他の支出	△15,667	△25,493
その他の収入	24,916	112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△465,905	△708,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	66,672	△58,337
長期借入れによる収入	350,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△279,062	△295,635
自己株式の取得による支出	△94	-
配当金の支払額	△271,521	△256,479
その他	△2,638	△3,159
財務活動によるキャッシュ・フロー	△136,645	△413,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	860,669	△88,659
現金及び現金同等物の期首残高	7,873,028	8,733,698
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,733,698	※ 8,645,038

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む）、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。

ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Tppic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針を合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS　第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生原因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改定を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきまして、当社では各事業拠点において感染拡大防止策を実施した上で事業活動を継続しており、業績への影響は限定的であると見込まれます。

今後2021年３月期の一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもとに会計上の見積りを行っておりますが、収束時期等が不透明であり感染拡大が長期化した場合には、国内企業の収益悪化に伴う当社業績への影響により繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	291,346千円	278,137千円
土地	364,327	364,327
計	655,673	642,464

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金	50,002千円	108,341千円
１年内返済予定の長期借入金	99,998	99,996
短期借入金	350,000	291,663
計	500,000	500,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
39,184千円	46,467千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度28％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運搬費	812,635千円	989,359千円
給料・賞与及び手当	1,457,375	1,289,061
賞与引当金繰入額	195,204	198,800

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
38,722千円	28,127千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置	499千円	－千円
車両運搬具	－	112
計	499	112

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	111千円	1,734千円
構築物	－	0
機械及び装置	471	461
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	203	0
解体撤去費用	851	4,117
計	1,637	6,313

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,192,000	－	－	4,192,000
合計	4,192,000	－	－	4,192,000
自己株式
普通株式（注）	988,751	35	－	988,786
合計	988,751	35	－	988,786

（注）自己株式の増加35株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	144,146	45	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	128,129	40	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	128,128	利益剰余金	40	2019年３月31日	2019年６月24日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,192,000	－	－	4,192,000
合計	4,192,000	－	－	4,192,000
自己株式
普通株式	988,786	－	－	988,786
合計	988,786	－	－	988,786

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	128,128	40	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	128,128	40	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	128,128	利益剰余金	40	2020年３月31日	2020年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
	現金及び預金勘定	8,733,698千円	8,645,038千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
	現金及び現金同等物	8,733,698	8,645,038

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、山形工場における車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、審査部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることに加え販売部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	8,733,698	8,733,698	－
(2) 受取手形	902,541	902,541	－
(3) 電子記録債権	1,198,741	1,198,741	－
(4) 売掛金	2,413,605	2,413,605	－
(5) 投資有価証券	337,137	337,137	－
資産計	13,585,724	13,585,724	－
(1) 買掛金	2,056,627	2,056,627	－
(2) 短期借入金	600,000	600,000	－
(3) 未払金	579,655	579,655	－
(4) 未払法人税等	380,503	380,503	－
(5) 長期借入金	491,799	490,631	1,167
負債計	4,108,586	4,107,418	1,167

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	8,645,038	8,645,038	－
(2) 受取手形	686,972	686,972	－
(3) 電子記録債権	1,033,327	1,033,327	－
(4) 売掛金	2,687,757	2,687,757	－
(5) 投資有価証券	268,779	268,779	－
資産計	13,321,874	13,321,874	－
(1) 買掛金	1,826,316	1,826,316	－
(2) 短期借入金	541,663	541,663	－
(3) 未払金	368,073	368,073	－
(4) 未払法人税等	274,264	274,264	－
(5) 長期借入金	396,164	395,764	399
負債計	3,406,481	3,406,081	399

長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式	8,770	5,535

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	8,729,579	－	－	－
受取手形	902,541	－	－	－
電子記録債権	1,198,741	－	－	－
売掛金	2,413,605	－	－	－
合計	13,244,467	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	8,645,038	－	－	－
受取手形	686,972	－	－	－
電子記録債権	1,033,327	－	－	－
売掛金	2,687,757	－	－	－
合計	13,053,095	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
短期借入金	600,000	－	－
長期借入金	253,998	154,461	83,340
合計	853,998	154,461	83,340

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
短期借入金	541,663	－	－
長期借入金	221,097	150,060	25,007
合計	762,760	150,060	25,007

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	326,398	175,285	151,112
	小計	326,398	175,285	151,112
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,739	13,867	△3,128
	小計	10,739	13,867	△3,128
合計		337,137	189,152	147,984

当事業年度（2020年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	203,353	86,850	116,502
	小計	203,353	86,850	116,502
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	65,426	102,925	△37,499
	小計	65,426	102,925	△37,499
合計		268,779	189,775	79,003

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）ともにデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,896,511	千円	1,964,297	千円
勤務費用	124,052		124,583
利息費用	4,343		4,498
数理計算上の差異の発生額	5,001		9,601
退職給付の支払額	△65,611		△43,516
退職給付債務の期末残高	1,964,297		2,059,464

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	926,534	千円	995,076	千円
期待運用収益	2,779		2,985
数理計算上の差異の発生額	3,794		△35,310
事業主からの拠出額	109,117		110,025
退職給付の支払額	△47,150		△27,560
年金資産の期末残高	995,076		1,045,216

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,398,880	千円	1,469,019	千円
年金資産	△995,076		△1,045,216
	403,803		423,802
非積立型制度の退職給付債務	565,417		590,444
未積立退職給付債務	969,221		1,014,247
未認識数理計算上の差異	△199,863		△213,099
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	769,357		801,147
退職給付引当金	769,357		801,147
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	769,357		801,147

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	124,052	千円	124,583	千円
利息費用	4,343		4,498
期待運用収益	△2,779		△2,985
数理計算上の差異の費用処理額	42,204		31,675
確定給付制度に係る退職給付費用	167,820		157,772

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
一般勘定		32.3	％	34.2	％
株式		33.1		27.7
債券		31.4		33.8
その他		3.2		4.3
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
割引率	0.2	％	0.2	％
長期期待運用収益率	0.3	％	0.3	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）				当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		234,342	千円			244,025	千円
賞与引当金		160,519				151,382
減損損失		52,968				51,339
投資有価証券評価損		15,541				15,003
役員退職慰労引当金		45,641				54,170
未払事業税		26,195				19,189
その他		115,679				82,960
繰延税金資産小計		650,885				618,068
評価性引当額		△115,885				△122,168
繰延税金資産合計		535,000				495,900
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△36,555				△26,013
繰延税金負債合計		△36,555				△26,013
繰延税金資産の純額		498,444				469,886

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）				当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率		30.5	％			30.5	％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目		0.8				1.0
住民税均等割等		2.0				2.4
評価性引当額の増減		0.3				0.6
税額控除		△4.5				－
その他		△1.2				△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.9				34.0

（持分法損益等）

　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）ともに関連会社はなく該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　山形工場の工場棟建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

　また東京本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を16～35年と見積もっております。なお、当該工場棟建物については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	17,351千円	17,351千円
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	17,351	17,351

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱きんでん	3,634,200	配電制御設備製造事業
関工商事㈱	2,100,684	配電制御設備製造事業

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱きんでん	3,912,153	配電制御設備製造事業
関工商事㈱	2,654,528	配電制御設備製造事業
住友商事マシネックス㈱	2,386,075	配電制御設備製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）ともに、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	4,297円82銭	4,406円22銭
１株当たり当期純利益	277円63銭	206円64銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	889,324	661,924
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	889,324	661,924
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,226	3,203,214

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	13,766,830	14,114,059
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	13,766,830	14,114,059
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,203,214	3,203,214

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,691,081	163,025	1,734	4,845,265	3,378,145	107,279	1,467,120
構築物	465,589	79,152	0	539,782	419,586	10,934	120,196
機械及び装置	2,269,405	93,994	461	2,352,464	1,828,599	160,746	523,864
車両運搬具	52,371	4,679	0	51,552	44,547	4,168	7,004
工具、器具及び備品	887,486	139,578	0	1,011,839	782,626	98,225	229,212
土地	589,136	－	－	589,136	－	－	589,136
リース資産	22,131	6,069	－	28,201	20,389	2,894	7,812
建設仮勘定	46,090	131,830	143,168	34,752	－	－	34,752
有形固定資産計	9,023,292	618,331	145,364	9,452,994	6,473,895	384,250	2,979,099
無形固定資産
借地権	8,960	－	－	8,960	－	－	8,960
電話加入権	12,726	－	－	12,726	－	－	12,726
ソフトウエア	127,869	262,030	23,294	366,606	65,634	30,701	300,971
ソフトウエア仮勘定	128,818	113,512	235,000	7,330	－	－	7,330
その他	200	－	－	200	158	33	41
無形固定資産計	278,574	375,542	258,294	395,822	65,792	30,734	330,029
長期前払費用	40,698	22,332	41,456	21,574	－	－	21,574

（注）１．建物の当期増加の主なものは、山形工場及び九州工場における建物設備の更新などに伴う増加によるものであります。

２．工具器具及び備品、ソフトウエアの当期増加の主なものは、全社的なシステムの更新などに伴う増加によるものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600,000	541,663	0.500	－
１年以内に返済予定の長期借入金	253,998	221,097	0.501	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,252	2,819	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	237,801	175,067	0.836	2021年４月30日～2022年９月30日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	2,755	5,773	－	2021年４月30日～2024年７月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,096,807	946,420	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年毎の返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	150,060	25,007	－	－
リース債務	2,657	1,335	1,335	445

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,505	1,466	－	1,505	1,466
賞与引当金	527,000	497,000	527,000	－	497,000
役員退職慰労引当金	149,842	28,003	－	－	177,845

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による戻入等であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度（2020年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,743
預金
普通預金	8,588,400
定期預金	50,000
別段預金	1,894
計	8,640,295
合計	8,645,038

②　受取手形

相手先	金額（千円）
三親電材㈱	181,838
㈱四電工	114,334
山形富士電機㈱	73,315
東北電化工業㈱	55,952
宮地電機㈱	47,540
その他	213,991
合計	686,972

決済期日別内訳

期日	2020年４月	５月	６月	７月	８月	合計
金額（千円）	171,929	172,683	133,044	109,514	99,800	686,972

③　電子記録債権

相手先	金額（千円）
住友商事マシネックス㈱	563,270
東テク㈱	298,508
末廣屋電機㈱	47,773
㈱シズデンシステム	30,799
㈱ＴＡＫイーヴァック	27,200
その他	65,776
合計	1,033,327

決済期日別内訳

期日	2020年４月	５月	６月	７月	８月	合計
金額（千円）	223,322	266,456	206,437	329,401	7,709	1,033,327

④　売掛金

相手先	金額（千円）
㈱きんでん	372,259
淀川変圧器㈱	319,165
㈱ユアテック	215,313
住友商事マシネックス㈱	168,582
㈱関電工	160,428
その他	1,452,008
合計	2,687,757

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

2,413,605

22,882,785

22,608,633

2,687,757

89.4

41

　（注）　上記金額には、消費税等を含めております。

⑤　たな卸資産

製品

区分	金額（千円）
配電制御設備	1,177,439
合計	1,177,439

仕掛品

区分	金額（千円）
設計仕掛品	219,496
製造仕掛品	115,284
合計	334,781

原材料

区分	金額（千円）
購入部品	32,305
電気部品	47,922
計器類	2,283
特殊材	20,311
電線	28,405
その他	167,664
合計	298,892

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱立花エレテック	405,293
山形富士電機㈱	129,912
関工商事㈱	128,836
㈱テンショウ	78,592
共立継器㈱	68,368
その他	1,015,313
合計	1,826,316

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	5,586,949	11,243,375	16,111,933	21,009,844
税引前四半期（当期）純利益（千円）	76,141	234,245	489,492	1,002,467
四半期（当期）純利益（千円）	42,441	132,845	294,592	661,924
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.25	41.47	91.97	206.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	13.25	28.22	50.50	114.68