第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、経済活動は徐々に再開する動きがみられましたが、厳しい状況は依然継続しております。

 当業界におきましては、企業収益悪化を背景に民間設備投資は減少傾向で推移し、また今後、新型コロナウイルスの影響の収束にどの程度の期間を要するのか、不確実性の高い状況となっております。

 このような厳しい状況下で、当社は新型コロナウイルス感染症拡大防止策の実行を徹底しながらも、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしましたが、厳しい受注環境の中で売上高は9,123百万円(前年同期比18.9%減)となりました。

 利益につきましては、生産の平準化による外注費抑制などから利益率が改善したことに加え、販売費及び一般管理費が減少したことにより営業利益は653百万円(前年同期比454.8%増)、経常利益は645百万円(前年同期比173.4%増)、四半期純利益は409百万円(前年同期比208.3%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(流動資産)

現金及び預金が404百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が253百万円、製品が245百万円それぞれ減少いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度比38百万円(0.3%)減少し、14,909百万円となりました。

(固定資産)

山形工場における新塗装工場の建築費支払などに伴い有形固定資産が340百万円増加、投資その他資産が125百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は436百万円(9.9%)増加し、4,828百万円となりました。

(流動負債)

買掛金が162百万円減少したものの、賞与引当金が208百万円増加いたしました。これらの結果、流動負債合計は前事業年度末比15百万円(0.4%)増加し、4,065百万円となりました。

(固定負債)

長期借入金が25百万円の増加、退職給付引当金が18百万円の増加などから、固定負債合計は59百万円(5.1%)増加し、1,236百万円となりました。

(純資産)

前事業年度の期末配当128百万円があったものの、四半期純利益409百万円の計上により利益剰余金が281百万円増加いたしました。これに加え評価・換算差額等が41百万円増加となりこれらの結果、純資産合計は前事業年度末比322百万円(2.3%)増加し、14,436百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,153百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで552百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで196百万円の資金の減少があり、前事業年度末に比べ404百万円(4.7%)増加し、9,049百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は1,153百万円となりました(前年同四半期は805百万円の減少)。これは法人税等の支払額221百万円などの資金の減少があったものの、税引前四半期純利益637百万円などの資金の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は552百万円となりました(前年同四半期は438百万円の減少)。これは山形工場における新塗装工場の建築費支払など有形固定資産の取得による支出529百万円などの資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は196百万円となりました(前年同四半期は217百万円の減少)。これは長期借入金の借入による収入200百万円があったものの、配当金の支払額127百万円及び長期借入金の返済による支出133百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は13百万円であります。

 なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。