第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社には子会社が存在しないことから連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会への参加等をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,645,038	9,133,484
受取手形	686,972	729,839
電子記録債権	1,033,327	867,642
売掛金	2,687,757	2,778,861
製品	1,177,439	949,965
仕掛品	334,781	355,352
原材料	298,892	369,624
前払費用	32,221	40,045
その他	53,171	61,773
貸倒引当金	△1,466	△1,458
流動資産合計	14,948,135	15,285,128
固定資産
有形固定資産
建物	4,845,265	4,826,469
減価償却累計額	△3,378,145	△3,437,696
建物（純額）	※１ 1,467,120	※１ 1,388,773
構築物	539,782	555,128
減価償却累計額	△419,586	△433,437
構築物（純額）	120,196	121,691
機械及び装置	2,352,464	2,361,181
減価償却累計額	△1,828,599	△1,973,718
機械及び装置（純額）	523,864	387,463
車両運搬具	51,552	53,305
減価償却累計額	△44,547	△48,511
車両運搬具（純額）	7,004	4,793
工具、器具及び備品	1,011,839	975,861
減価償却累計額	△782,626	△804,251
工具、器具及び備品（純額）	229,212	171,610
土地	※１ 589,136	※１ 591,000
リース資産	28,201	28,667
減価償却累計額	△20,389	△19,439
リース資産（純額）	7,812	9,228
建設仮勘定	34,752	1,325,828
有形固定資産合計	2,979,099	4,000,389
無形固定資産
借地権	8,960	8,960
電話加入権	12,726	12,726
ソフトウエア	300,971	237,966
ソフトウエア仮勘定	7,330	6,820
その他	41	8
無形固定資産合計	330,029	266,481

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	274,314	343,727
出資金	529	519
長期前払費用	21,574	18,287
差入保証金	125,309	129,307
会員権	14,129	15,529
保険積立金	174,589	190,342
繰延税金資産	469,886	571,456
その他	3,058	3,055
投資その他の資産合計	1,083,391	1,272,225
固定資産合計	4,392,520	5,539,097
資産合計	19,340,656	20,824,226
負債の部
流動負債
買掛金	1,826,316	1,842,875
短期借入金	※１ 541,663	※１ 491,657
１年内返済予定の長期借入金	※１ 221,097	※１ 266,592
リース債務	2,819	2,760
未払金	368,073	401,256
未払法人税等	274,264	496,931
未払消費税等	148,131	302,594
未払費用	104,371	125,692
前受金	14,071	11,063
預り金	51,601	94,808
賞与引当金	497,000	655,000
流動負債合計	4,049,411	4,691,233
固定負債
長期借入金	※１ 175,067	※１ 196,010
リース債務	5,773	7,391
退職給付引当金	801,147	831,354
役員退職慰労引当金	177,845	204,420
資産除去債務	17,351	17,351
固定負債合計	1,177,185	1,256,528
負債合計	5,226,596	5,947,761
純資産の部
株主資本
資本金	2,124,550	2,124,550
資本剰余金
資本準備金	531,587	531,587
その他資本剰余金	945,230	945,230
資本剰余金合計	1,476,817	1,476,817
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,321,990	13,027,837
利益剰余金合計	12,321,990	13,027,837
自己株式	△1,862,288	△1,862,288
株主資本合計	14,061,069	14,766,916
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	52,989	109,547
評価・換算差額等合計	52,989	109,547
純資産合計	14,114,059	14,876,464
負債純資産合計	19,340,656	20,824,226

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	21,009,844	18,623,735
売上原価
製品期首たな卸高	1,179,781	1,177,439
当期製品製造原価	15,993,116	12,740,197
合計	17,172,898	13,917,637
製品期末たな卸高	※１ 1,177,439	※１ 949,965
製品売上原価	15,995,458	12,967,672
売上総利益	5,014,386	5,656,063
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,133,007	※２,※３ 4,160,923
営業利益	881,378	1,495,139
営業外収益
受取利息	79	84
受取配当金	10,375	9,010
受取賃貸料	5,527	5,728
保険配当金	13,798	5,827
諸手当見積差額	128,460	-
受取保険金	-	5,361
その他	35,884	12,143
営業外収益合計	194,126	38,155
営業外費用
支払利息	5,994	5,424
売上債権売却損	43,138	34,153
売上割引	11,456	13,772
閉鎖工場等関連費用	5,450	5,262
その他	796	1,041
営業外費用合計	66,836	59,652
経常利益	1,008,668	1,473,642
特別利益
固定資産売却益	※４ 112	-
投資有価証券売却益	-	0
特別利益合計	112	0
特別損失
固定資産除却損	※５ 6,313	※５ 8,159
特別損失合計	6,313	8,159
税引前当期純利益	1,002,467	1,465,483
法人税、住民税及び事業税	301,442	617,179
法人税等調整額	39,100	△113,800
法人税等合計	340,542	503,379
当期純利益	661,924	962,104

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		8,180,771	51.5	6,531,526	51.2
Ⅱ　労務費		3,375,135	21.3	3,554,055	27.8
Ⅲ　経費	※１	4,325,245	27.2	2,675,186	21.0
当期総製造費用		15,881,152	100.0	12,760,768	100.0
期首仕掛品たな卸高		446,744		334,781
合計		16,327,897		13,095,549
期末仕掛品たな卸高		334,781		355,352
当期製品製造原価		15,993,116		12,740,197

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。材料費は、実際原価を賦課しており、労務費及び経費は見積工

　数を基準として予定配賦率で配賦し、差額は原価差額として処理し、期末に棚卸資産及び売上原価へ調整配賦しており

　ます。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
外注加工費（千円）	2,040,957	819,465
業務委託費（千円）	1,017,179	118,515
電力料（千円）	127,178	106,912
減価償却費（千円）	358,415	370,443

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	11,916,322	11,916,322	△1,862,288	13,655,401
当期変動額
剰余金の配当					△256,257	△256,257		△256,257
当期純利益					661,924	661,924		661,924
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	405,667	405,667	-	405,667
当期末残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	12,321,990	12,321,990	△1,862,288	14,061,069

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	111,428	111,428	13,766,830
当期変動額
剰余金の配当			△256,257
当期純利益			661,924
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58,438	△58,438	△58,438
当期変動額合計	△58,438	△58,438	347,229
当期末残高	52,989	52,989	14,114,059

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	12,321,990	12,321,990	△1,862,288	14,061,069
当期変動額
剰余金の配当					△256,257	△256,257		△256,257
当期純利益					962,104	962,104		962,104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	705,847	705,847	-	705,847
当期末残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	13,027,837	13,027,837	△1,862,288	14,766,916

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	52,989	52,989	14,114,059
当期変動額
剰余金の配当			△256,257
当期純利益			962,104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56,557	56,557	56,557
当期変動額合計	56,557	56,557	762,404
当期末残高	109,547	109,547	14,876,464

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,002,467	1,465,483
減価償却費	414,984	436,580
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38	△7
退職給付引当金の増減額（△は減少）	31,790	30,206
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,000	158,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	28,003	26,575
受取利息及び受取配当金	△10,454	△9,094
保険配当金	△13,798	△5,827
受取保険金	-	△5,361
支払利息	5,994	5,424
固定資産除売却損益（△は益）	6,200	8,159
売上債権の増減額（△は増加）	112,675	28,706
たな卸資産の増減額（△は増加）	201,291	136,171
仕入債務の増減額（△は減少）	△230,310	16,559
未払消費税等の増減額（△は減少）	124,019	154,463
その他の資産の増減額（△は増加）	23,367	△13,129
その他の負債の増減額（△は減少）	△147,474	100,790
その他	-	△0
小計	1,518,716	2,533,700
利息及び配当金の受取額	24,253	14,922
利息の支払額	△5,916	△5,564
法人税等の支払額	△503,758	△402,014
保険金の受取額	-	5,361
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,033,294	2,146,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△515,034	△1,372,303
無形固定資産の取得による支出	△166,847	△11,888
投資有価証券の取得による支出	△624	△622
投資有価証券の売却による収入	3,235	0
差入保証金の差入による支出	△4,017	△8,259
差入保証金の回収による収入	326	84
その他の支出	△25,493	△22,313
その他の収入	112	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△708,342	△1,415,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△58,337	△50,006
長期借入れによる収入	200,000	350,000
長期借入金の返済による支出	△295,635	△283,562
配当金の支払額	△256,479	△256,066
その他	△3,159	△3,032
財務活動によるキャッシュ・フロー	△413,611	△242,667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△88,659	488,445
現金及び現金同等物の期首残高	8,733,698	8,645,038
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,645,038	※ 9,133,484

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む）、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。

ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

繰延税金資産　571,456千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は繰延税金資産の計上額について、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。当該計上額に関し、当社業績が将来の不確実性な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Tppic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針を合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきまして、当社では十分な感染防止対策を講じ事業活動を継続しており、業績への影響は限定的であると見込まれます。

しかしながら今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束する時期は依然不透明であり、今後感染拡大状況が著しく変化した場合には当社業績への影響により繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	278,137千円	278,002千円
土地	364,327	364,327
計	642,464	642,329

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金	108,341千円	108,345千円
１年内返済予定の長期借入金	99,996	149,998
短期借入金	291,663	241,657
計	500,000	500,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
46,467千円	△6,294千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度33％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運搬費	989,359千円	851,961千円
給料・賞与及び手当	1,289,061	1,442,598
賞与引当金繰入額	198,800	252,440

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
28,127千円	28,799千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具	112千円	－千円
計	112	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	1,734千円	419千円
構築物	0	－
機械及び装置	461	1,915
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	0	578
解体撤去費用	4,117	5,245
計	6,313	8,159

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,192,000	－	－	4,192,000
合計	4,192,000	－	－	4,192,000
自己株式
普通株式	988,786	－	－	988,786
合計	988,786	－	－	988,786

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	128,128	40	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	128,128	40	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	128,128	利益剰余金	40	2020年３月31日	2020年６月29日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,192,000	－	－	4,192,000
合計	4,192,000	－	－	4,192,000
自己株式
普通株式	988,786	－	－	988,786
合計	988,786	－	－	988,786

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	128,128	40	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	128,128	40	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	128,128	利益剰余金	40	2021年３月31日	2021年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
	現金及び預金勘定	8,645,038千円	9,133,484千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
	現金及び現金同等物	8,645,038	9,133,484

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、山形工場における車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、審査部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることに加え販売部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	8,645,038	8,645,038	－
(2) 受取手形	686,972	686,972	－
(3) 電子記録債権	1,033,327	1,033,327	－
(4) 売掛金	2,687,757	2,687,757	－
(5) 投資有価証券	268,779	268,779	－
資産計	13,321,874	13,321,874	－
(1) 買掛金	1,826,316	1,826,316	－
(2) 短期借入金	541,663	541,663	－
(3) 未払金	368,073	368,073	－
(4) 未払法人税等	274,264	274,264	－
(5) 長期借入金	396,164	395,764	399
負債計	3,406,481	3,406,081	399

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	9,133,484	9,133,484	－
(2) 受取手形	729,839	729,839	－
(3) 電子記録債権	867,642	867,642	－
(4) 売掛金	2,778,861	2,778,861	－
(5) 投資有価証券	338,192	338,192	－
資産計	13,848,019	13,848,019	－
(1) 買掛金	1,842,875	1,842,875	－
(2) 短期借入金	491,657	491,657	－
(3) 未払金	401,256	401,256	－
(4) 未払法人税等	496,931	496,931	－
(5) 長期借入金	462,602	461,855	746
負債計	3,695,322	3,694,575	746

長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	5,535	5,535

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	8,645,038	－	－	－
受取手形	686,972	－	－	－
電子記録債権	1,033,327	－	－	－
売掛金	2,687,757	－	－	－
合計	13,053,095	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	9,133,484	－	－	－
受取手形	729,839	－	－	－
電子記録債権	867,642	－	－	－
売掛金	2,778,861	－	－	－
合計	13,509,827	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
短期借入金	541,663	－	－
長期借入金	221,097	150,060	25,007
合計	762,760	150,060	25,007

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
短期借入金	491,657	－	－
長期借入金	266,592	141,539	54,471
合計	758,249	141,539	54,471

（有価証券関係）

前事業年度

１．その他有価証券（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	203,353	86,850	116,502
	小計	203,353	86,850	116,502
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	65,426	102,925	△37,499
	小計	65,426	102,925	△37,499
合計		268,779	189,775	79,003

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度

１．その他有価証券（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	247,858	91,204	156,653
	小計	247,858	91,204	156,653
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	90,333	99,196	△8,862
	小計	90,333	99,196	△8,862
合計		338,192	190,400	147,791

２．当会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	0	0	－
合計	0	0	－

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）ともにデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,964,297	千円	2,059,464	千円
勤務費用	124,583		127,838
利息費用	4,498		4,716
数理計算上の差異の発生額	9,601		121,112
退職給付の支払額	△43,516		△36,371
退職給付債務の期末残高	2,059,464		2,034,534

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	995,076	千円	1,045,216	千円
期待運用収益	2,985		3,135
数理計算上の差異の発生額	△35,310		150,630
事業主からの拠出額	110,025		130,934
退職給付の支払額	△27,560		△24,954
年金資産の期末残高	1,045,216		1,304,963

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,469,019	千円	1,440,207	千円
年金資産	△1,045,216		△1,304,963
	423,802		135,244
非積立型制度の退職給付債務	590,444		594,326
未積立退職給付債務	1,014,247		729,570
未認識数理計算上の差異	△213,099		101,783
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	801,147		831,354
退職給付引当金	801,147		831,354
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	801,147		831,354

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	124,583	千円	127,838	千円
利息費用	4,498		4,716
期待運用収益	△2,985		△3,135
数理計算上の差異の費用処理額	31,675		43,140
確定給付制度に係る退職給付費用	157,772		172,559

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
一般勘定		34.2	％	30.8	％
株式		27.7		33.7
債券		33.8		32.0
その他		4.3		3.5
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
割引率	0.2	％	0.2	％
長期期待運用収益率	0.3	％	0.3	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）				当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		244,025	千円			253,226	千円
賞与引当金		151,382				199,509
減損損失		51,339				51,339
投資有価証券評価損		15,003				15,003
役員退職慰労引当金		54,170				62,265
未払事業税		19,189				29,546
その他		82,960				87,212
繰延税金資産小計		618,068				698,100
評価性引当額		△122,168				△88,400
繰延税金資産合計		495,900				609,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△26,013				△38,243
繰延税金負債合計		△26,013				△38,243
繰延税金資産の純額		469,886				571,456

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）				当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率		30.5	％			30.5	％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目		1.0				0.4
住民税均等割等		2.4				1.6
評価性引当額の増減		0.6				0.3
その他		△0.5				1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.0				34.3

（持分法損益等）

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）ともに関連会社はなく該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　山形工場の工場棟建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

　また東京本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を16～35年と見積もっております。なお、当該工場棟建物については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	17,351千円	17,351千円
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	17,351	17,351

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱きんでん	3,912,153	配電制御設備製造事業
関工商事㈱	2,654,528	配電制御設備製造事業
住友商事マシネックス㈱	2,386,075	配電制御設備製造事業

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱きんでん	3,230,799	配電制御設備製造事業
関工商事㈱	1,909,083	配電制御設備製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）ともに、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	4,406円22銭	4,644円23銭
１株当たり当期純利益	206円64銭	300円36銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	661,924	962,104
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	661,924	962,104
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,214	3,203,214

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,845,265	28,748	47,544	4,826,469	3,437,696	106,675	1,388,773
構築物	539,782	15,346	－	555,128	433,437	13,850	121,691
機械及び装置	2,352,464	13,917	5,200	2,361,181	1,973,718	148,403	387,463
車両運搬具	51,552	1,753	－	53,305	48,511	3,964	4,793
工具、器具及び備品	1,011,839	29,473	65,451	975,861	804,251	86,496	171,610
土地	589,136	1,864	－	591,000	－	－	591,000
リース資産	28,201	6,477	6,010	28,667	19,439	2,756	9,228
建設仮勘定	34,752	1,296,538	5,462	1,325,828	－	－	1,325,828
有形固定資産計	9,452,994	1,394,119	129,669	10,717,443	6,717,053	362,147	4,000,389
無形固定資産
借地権	8,960	－	－	8,960	－	－	8,960
電話加入権	12,726	－	－	12,726	－	－	12,726
ソフトウエア	366,606	11,395	17,927	360,073	122,106	74,400	237,966
ソフトウエア仮勘定	7,330	－	510	6,820	－	－	6,820
その他	200	－	－	200	191	33	8
無形固定資産計	395,822	11,395	18,437	388,780	122,298	74,433	266,481
長期前払費用	21,574	976	4,262	18,287	－	－	18,287

（注）１．建物の当期増加の主なものは、九州工場の建物設備の改修工事などの増加によるものであります。

２．工具器具及び備品の当期増加の主なものは、全社的なシステムの更新や各事業拠点における事務用機器の入替などによるものであります。

３．建設仮勘定の当期増加の主なものは、現在建設中の山形工場の新塗装工場に係わる投資によるものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	541,663	491,657	0.849	－
１年以内に返済予定の長期借入金	221,097	266,592	0.504	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,819	2,760	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	175,067	196,010	0.502	2022年４月30日～2024年12月31日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	5,773	7,391	－	2022年４月30日～2025年３月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	946,420	964,410	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年毎の返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	141,539	54,471	－	－
リース債務	2,760	2,760	1,870	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,466	1,458	－	1,466	1,458
賞与引当金	497,000	655,000	497,000	－	655,000
役員退職慰労引当金	177,845	28,275	1,700	－	204,420

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による戻入等であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度（2021年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,207
預金
普通預金	9,079,613
定期預金	50,000
別段預金	1,664
計	9,131,277
合計	9,133,484

②　受取手形

相手先	金額（千円）
㈱四電工	129,437
三親電材㈱	108,212
東北電化工業㈱	105,767
麻生商事㈱	81,730
㈱雄電社	29,644
その他	275,047
合計	729,839

決済期日別内訳

期日	2021年４月	５月	６月	７月	８月	合計
金額（千円）	195,250	171,714	229,864	117,366	15,643	729,839

③　電子記録債権

相手先	金額（千円）
住友商事マシネックス㈱	384,990
㈱佐電工	130,548
東テク㈱	118,145
三和電気土木工事㈱	77,352
福西電機㈱	26,767
その他	129,839
合計	867,642

決済期日別内訳

期日	2021年４月	５月	６月	７月	８月	合計
金額（千円）	188,244	274,947	126,602	259,476	18,371	867,642

④　売掛金

相手先	金額（千円）
関工商事㈱	310,470
東光電気工事㈱	269,078
㈱きんでん	257,267
因幡電機産業㈱	252,861
㈱ユアテック	230,056
その他	1,459,126
合計	2,778,861

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,687,757

20,482,457

20,391,353

2,778,861

88.0

49

　（注）　上記金額には、消費税等を含めております。

⑤　たな卸資産

製品

区分	金額（千円）
配電制御設備	949,965
合計	949,965

仕掛品

区分	金額（千円）
設計仕掛品	261,788
製造仕掛品	93,563
合計	355,352

原材料

区分	金額（千円）
購入部品	51,535
電気部品	44,753
計器類	4,756
特殊材	19,538
電線	37,722
その他	211,318
合計	369,624

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱立花エレテック	380,335
山形富士電機㈱	162,910
共立継器㈱	141,654
㈱テンショウ	132,337
高洋電機㈱	78,739
その他	946,898
合計	1,842,875

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,106,217	9,123,330	13,520,376	18,623,735
税引前四半期（当期）純利益（千円）	270,867	637,852	890,710	1,465,483
四半期（当期）純利益（千円）	169,764	409,550	561,307	962,104
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	53.00	127.86	175.23	300.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	53.00	74.86	47.38	125.12