第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社には子会社が存在しないことから四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,133	8,586
受取手形及び売掛金	4,376	3,334
製品	949	1,011
仕掛品	355	424
原材料	369	374
その他	101	96
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	15,285	13,827
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,388	2,713
その他（純額）	2,611	1,911
有形固定資産合計	4,000	4,625
無形固定資産	266	248
投資その他の資産
繰延税金資産	571	595
その他	700	735
投資その他の資産合計	1,272	1,331
固定資産合計	5,539	6,204
資産合計	20,824	20,032
負債の部
流動負債
買掛金	1,842	1,606
短期借入金	491	533
１年内返済予定の長期借入金	266	220
未払法人税等	496	131
賞与引当金	655	368
その他	938	1,156
流動負債合計	4,691	4,017
固定負債
長期借入金	196	166
退職給付引当金	831	829
役員退職慰労引当金	204	67
資産除去債務	17	17
その他	7	6
固定負債合計	1,256	1,088
負債合計	5,947	5,105
純資産の部
株主資本
資本金	2,124	2,124
資本剰余金	1,476	1,476
利益剰余金	13,027	13,058
自己株式	△1,862	△1,862
株主資本合計	14,766	14,797
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	109	129
評価・換算差額等合計	109	129
純資産合計	14,876	14,927
負債純資産合計	20,824	20,032

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	4,106	3,991
売上原価	2,899	2,808
売上総利益	1,207	1,183
販売費及び一般管理費	932	940
営業利益	274	242
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	5
受取賃貸料	1	1
受取保険料	-	4
その他	3	3
営業外収益合計	10	14
営業外費用
支払利息	1	1
売上債権売却損	7	10
売上割引	3	-
その他	1	1
営業外費用合計	13	13
経常利益	270	243
特別損失
その他	-	0
特別損失合計	-	0
税引前四半期純利益	270	243
法人税、住民税及び事業税	201	112
法人税等調整額	△100	△27
法人税等合計	101	84
四半期純利益	169	158

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、製品販売事業における一部の現金リベート等として顧客に支払われる対価については、営業外費用の売上割引に計上しておりましたが、当該対価については、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきまして、当社では各事業拠点において感染拡大防止策を実施した上で事業活動を継続しており、業績への影響は限定的であると見込まれます。

今後2022年３月期の一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもとに会計上の見積りを行っておりますが、収束時期等が不透明であり感染拡大が長期化した場合には、国内企業の収益悪化に伴う当社業績への影響により繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	108百万円	100百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	128	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	128	40	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　収益の分解情報

当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：百万円)

	配電制御設備 製造事業	合計
新規案件事業	3,126	3,126
リニューアル事業	864	864
顧客との契約から生じる収益	3,991	3,991
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,991	3,991

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	53円00銭	49円 59 銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	169	158
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 （百万円）	169	158
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,214	3,203,214

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。