第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社には子会社が存在しないことから連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会への参加等をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,133,484	6,681,382
受取手形	729,839	420,803
電子記録債権	867,642	1,445,668
売掛金	2,778,861	2,956,578
製品	949,965	1,198,487
仕掛品	355,352	473,516
原材料	369,624	552,123
前払費用	40,045	50,921
未収入金	44,617	208,899
未収還付法人税等	-	85,923
未収消費税等	-	266,637
その他	17,155	24,659
貸倒引当金	△1,458	△17,361
流動資産合計	15,285,128	14,348,242
固定資産
有形固定資産
建物	4,826,469	6,209,407
減価償却累計額	△3,437,696	△3,549,459
建物（純額）	※１ 1,388,773	※１ 2,659,947
構築物	555,128	706,758
減価償却累計額	△433,437	△448,980
構築物（純額）	121,691	257,778
機械及び装置	2,361,181	3,418,670
減価償却累計額	△1,973,718	△2,164,875
機械及び装置（純額）	387,463	1,253,794
車両運搬具	53,305	59,367
減価償却累計額	△48,511	△51,683
車両運搬具（純額）	4,793	7,684
工具、器具及び備品	975,861	960,927
減価償却累計額	△804,251	△821,276
工具、器具及び備品（純額）	171,610	139,651
土地	※１ 591,000	※１ 591,000
リース資産	28,667	28,667
減価償却累計額	△19,439	△21,948
リース資産（純額）	9,228	6,719
建設仮勘定	1,325,828	18,474
有形固定資産合計	4,000,389	4,935,050
無形固定資産
借地権	8,960	8,960
電話加入権	12,726	12,726
ソフトウエア	237,966	194,798
ソフトウエア仮勘定	6,820	19,161
その他	8	-
無形固定資産合計	266,481	235,645

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	343,727	362,821
出資金	519	519
長期前払費用	18,287	5,443
差入保証金	129,307	127,907
会員権	15,529	29,910
保険積立金	190,342	54,355
繰延税金資産	571,456	459,362
その他	3,055	3,055
投資その他の資産合計	1,272,225	1,043,373
固定資産合計	5,539,097	6,214,069
資産合計	20,824,226	20,562,311
負債の部
流動負債
買掛金	1,842,875	2,107,765
短期借入金	※１ 491,657	※１ 558,321
１年内返済予定の長期借入金	※１ 266,592	※１ 258,043
リース債務	2,760	2,760
未払金	401,256	402,250
未払法人税等	496,931	41,256
未払消費税等	302,594	-
未払費用	125,692	122,135
前受金	11,063	12,873
預り金	94,808	82,518
賞与引当金	655,000	504,100
流動負債合計	4,691,233	4,092,024
固定負債
長期借入金	※１ 196,010	※１ 254,668
リース債務	7,391	4,630
退職給付引当金	831,354	823,295
役員退職慰労引当金	204,420	89,889
資産除去債務	17,351	17,351
固定負債合計	1,256,528	1,189,834
負債合計	5,947,761	5,281,859
純資産の部
株主資本
資本金	2,124,550	2,124,550
資本剰余金
資本準備金	531,587	531,587
その他資本剰余金	945,230	945,230
資本剰余金合計	1,476,817	1,476,817
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,027,837	13,418,502
利益剰余金合計	13,027,837	13,418,502
自己株式	△1,862,288	△1,862,288
株主資本合計	14,766,916	15,157,582
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	109,547	122,870
評価・換算差額等合計	109,547	122,870
純資産合計	14,876,464	15,280,452
負債純資産合計	20,824,226	20,562,311

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	18,623,735	18,306,256
売上原価
製品期首棚卸高	1,177,439	949,965
当期製品製造原価	12,740,197	13,647,361
合計	13,917,637	14,597,326
製品期末棚卸高	※１ 949,965	※１ 1,198,487
製品売上原価	12,967,672	13,398,839
売上総利益	5,656,063	4,907,417
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,160,923	※２,※３ 3,998,604
営業利益	1,495,139	908,812
営業外収益
受取利息	84	78
受取配当金	9,010	10,478
受取賃貸料	5,728	4,400
保険配当金	5,827	4,469
受取保険金	5,361	4,898
助成金収入	-	130,708
その他	12,143	12,564
営業外収益合計	38,155	167,597
営業外費用
支払利息	5,424	5,405
売上債権売却損	34,153	38,515
売上割引	13,772	-
閉鎖工場等関連費用	5,262	5,370
保険解約損	-	30,535
その他	1,041	30
営業外費用合計	59,652	79,856
経常利益	1,473,642	996,553
特別利益
投資有価証券売却益	0	-
特別利益合計	0	-
特別損失
固定資産除却損	※４ 8,159	※４ 11,335
特別損失合計	8,159	11,335
税引前当期純利益	1,465,483	985,217
法人税、住民税及び事業税	617,179	231,295
法人税等調整額	△113,800	107,000
法人税等合計	503,379	338,295
当期純利益	962,104	646,922

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		6,531,526	51.2	7,645,063	55.5
Ⅱ　労務費		3,554,055	27.8	3,374,193	24.5
Ⅲ　経費	※１	2,675,186	21.0	2,746,268	20.0
当期総製造費用		12,760,768	100.0	13,765,526	100.0
期首仕掛品棚卸高		334,781		355,352
合計		13,095,549		14,120,878
期末仕掛品棚卸高		355,352		473,516
当期製品製造原価		12,740,197		13,647,361

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。材料費は、実際原価を賦課しており、労務費及び経費は見積工

　数を基準として予定配賦率で配賦し、差額は原価差額として処理し、期末に棚卸資産及び売上原価へ調整配賦しており

　ます。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
外注加工費（千円）	819,465	779,558
業務委託費（千円）	118,515	137,746
電力料（千円）	106,912	129,746
減価償却費（千円）	370,443	425,131

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	12,321,990	12,321,990	△1,862,288	14,061,069
当期変動額
剰余金の配当					△256,257	△256,257		△256,257
当期純利益					962,104	962,104		962,104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	705,847	705,847	-	705,847
当期末残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	13,027,837	13,027,837	△1,862,288	14,766,916

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	52,989	52,989	14,114,059
当期変動額
剰余金の配当			△256,257
当期純利益			962,104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56,557	56,557	56,557
当期変動額合計	56,557	56,557	762,404
当期末残高	109,547	109,547	14,876,464

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	13,027,837	13,027,837	△1,862,288	14,766,916
当期変動額
剰余金の配当					△256,257	△256,257		△256,257
当期純利益					646,922	646,922		646,922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	390,665	390,665	-	390,665
当期末残高	2,124,550	531,587	945,230	1,476,817	13,418,502	13,418,502	△1,862,288	15,157,582

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	109,547	109,547	14,876,464
当期変動額
剰余金の配当			△256,257
当期純利益			646,922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,323	13,323	13,323
当期変動額合計	13,323	13,323	403,988
当期末残高	122,870	122,870	15,280,452

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,465,483	985,217
減価償却費	436,580	486,574
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	15,902
退職給付引当金の増減額（△は減少）	30,206	△8,059
賞与引当金の増減額（△は減少）	158,000	△150,900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	26,575	△114,531
受取利息及び受取配当金	△9,094	△10,556
保険配当金	△5,827	△4,469
受取保険金	△5,361	△4,898
保険解約損益（△は益）	-	30,535
助成金収入	-	△130,708
支払利息	5,424	5,405
固定資産除売却損益（△は益）	8,159	11,335
売上債権の増減額（△は増加）	28,706	△444,898
棚卸資産の増減額（△は増加）	136,171	△549,185
仕入債務の増減額（△は減少）	16,559	264,889
未払又は未収消費税等の増減額	154,463	△569,232
その他の資産の増減額（△は増加）	△13,129	△37,009
その他の負債の増減額（△は減少）	100,790	△19,725
その他	△0	-
小計	2,533,700	△244,315
利息及び配当金の受取額	14,922	15,026
利息の支払額	△5,564	△5,905
法人税等の支払額	△402,014	△758,453
保険金の受取額	5,361	4,898
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,146,405	△988,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,372,303	△1,360,469
無形固定資産の取得による支出	△11,888	△44,479
投資有価証券の取得による支出	△622	△676
投資有価証券の売却による収入	0	-
差入保証金の差入による支出	△8,259	△1,845
差入保証金の回収による収入	84	1,609
保険積立金の解約による収入	-	121,120
その他の支出	△22,313	△37,135
その他の収入	10	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,415,292	△1,321,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,006	66,664
長期借入れによる収入	350,000	350,000
長期借入金の返済による支出	△283,562	△299,891
配当金の支払額	△256,066	△255,489
その他	△3,032	△2,760
財務活動によるキャッシュ・フロー	△242,667	△141,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	488,445	△2,452,101
現金及び現金同等物の期首残高	8,645,038	9,133,484
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,133,484	※ 6,681,382

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む）、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。

ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主に配電制御設備製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、顧客の検収が完了した一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客の検収時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	571,456	459,362

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来の利益計画に基づき、課税所得が十分に確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産459,362千円を計上しております。

なお、当社は国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受ける事業特性から、国内企業の収益が悪化した場合には、当社業績へ悪影響により課税所得ならびに繰延税金資産の回収可能性の見積りにも影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、製品販売事業における一部の現金リベート等として顧客に支払われる対価については、営業外費用の売上割引に計上しておりましたが、当該対価については、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に組替えを行っておりません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価当に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました61,773千円は、「未収入金」44,617千円、「その他」17,155千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	278,002千円	264,316千円
土地	364,327	364,327
計	642,329	628,643

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金	108,345千円	66,676千円
１年内返済予定の長期借入金	149,998	125,003
短期借入金	241,657	308,321
計	500,000	500,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△6,294千円	38,733千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運搬費	851,961千円	882,322千円
給料・賞与及び手当	1,442,598	1,399,872
賞与引当金繰入額	252,440	182,313

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
28,799千円	21,423千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	419千円	1,107千円
構築物	－	3,141
機械及び装置	1,915	－
車両運搬具	－	－
工具、器具及び備品	578	0
解体撤去費用	5,245	7,086
計	8,159	11,335

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,192,000	－	－	4,192,000
合計	4,192,000	－	－	4,192,000
自己株式
普通株式	988,786	－	－	988,786
合計	988,786	－	－	988,786

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	128,128	40	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	128,128	40	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	128,128	利益剰余金	40	2021年３月31日	2021年６月28日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,192,000	－	－	4,192,000
合計	4,192,000	－	－	4,192,000
自己株式
普通株式	988,786	－	－	988,786
合計	988,786	－	－	988,786

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	128,128	40	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	128,128	40	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	128,128	利益剰余金	40	2022年３月31日	2022年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
	現金及び預金勘定	9,133千円	6,681千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
	現金及び現金同等物	9,133	6,681

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、山形工場における車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、審査部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることに加え販売部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	338,192	338,192	－
資産計	338,192	338,192	－
長期借入金	462,602	461,855	746
負債計	462,602	461,855	746

（注）１．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しています。

２．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

３．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	5,535

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	361,335	361,335	－
資産計	361,335	361,335	－
長期借入金	512,711	511,739	971
負債計	512,711	511,739	971

（注）１．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しています。

２．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

３．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2022年３月31日）
非上場株式	1,485

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	9,133,484	－	－	－
受取手形	729,839	－	－	－
電子記録債権	867,642	－	－	－
売掛金	2,778,861	－	－	－
合計	13,509,827	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	6,681,382	－	－	－
受取手形	420,803	－	－	－
電子記録債権	1,445,668	－	－	－
売掛金	2,956,578	－	－	－
合計	11,504,433	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
短期借入金	491,657	－	－
長期借入金	266,592	141,539	54,471
合計	758,249	141,539	54,471

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
短期借入金	558,321	－	－
長期借入金	258,043	170,975	83,693
合計	816,364	170,975	83,693

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	361,335	－	－	361,335
資産計	361,335	－	－	361,335

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	511,739	－	511,739
負債計	－	511,739	－	511,739

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度

１．その他有価証券（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	247,858	91,204	156,653
	小計	247,858	91,204	156,653
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	90,333	99,196	△8,862
	小計	90,333	99,196	△8,862
合計		338,192	190,400	147,791

２．当会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	0	0	－
合計	0	0	－

当事業年度

１．その他有価証券（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	281,262	95,254	186,008
	小計	281,262	95,254	186,008
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	80,072	99,872	△19,799
	小計	80,072	99,872	△19,799
合計		361,335	195,127	166,208

２．当会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）ともにデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,059,464	千円	2,034,534	千円
勤務費用	127,838		117,499
利息費用	4,716		4,659
数理計算上の差異の発生額	△121,112		△12,051
退職給付の支払額	△36,371		△101,148
退職給付債務の期末残高	2,034,534		2,043,492

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,045,216	千円	1,304,963	千円
期待運用収益	3,135		3,914
数理計算上の差異の発生額	150,630		42,088
事業主からの拠出額	130,934		104,834
退職給付の支払額	△24,954		△65,154
年金資産の期末残高	1,304,963		1,390,647

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,440,207	千円	1,452,624	千円
年金資産	△1,304,963		△1,390,647
	135,244		61,977
非積立型制度の退職給付債務	594,326		590,868
未積立退職給付債務	729,570		652,845
未認識数理計算上の差異	101,783		170,449
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	831,354		823,295
退職給付引当金	831,354		823,295
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	831,354		823,295

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	127,838	千円	117,499	千円
利息費用	4,716		4,659
期待運用収益	△3,135		△3,914
数理計算上の差異の費用処理額	43,140		14,525
確定給付制度に係る退職給付費用	172,559		132,768

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
一般勘定		30.8	％	25.3	％
株式		33.7		36.5
債券		32.0		28.0
その他		3.5		10.2
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
割引率	0.2	％	0.2	％
長期期待運用収益率	0.3	％	0.3	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）				当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		253,226	千円			250,771	千円
賞与引当金		199,509				153,546
減損損失		51,339				48,031
投資有価証券評価損		15,003				15,003
役員退職慰労引当金		62,265				27,380
未払事業税		29,546				9,016
その他		87,212				92,223
繰延税金資産小計		698,100				595,970
評価性引当額		△88,400				△93,270
繰延税金資産合計		609,700				502,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△38,243				△43,338
繰延税金負債合計		△38,243				△43,338
繰延税金資産の純額		571,456				459,362

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）				当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率		30.5	％			30.5	％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目		0.4				1.1
住民税均等割等		1.6				2.4
評価性引当額の増減		0.3				0.5
その他		1.5				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.3				34.3

（持分法損益等）

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）ともに関連会社はなく該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　山形工場の工場棟建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

　また東京本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を16～35年と見積もっております。なお、当該工場棟建物については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	17,351千円	17,351千円
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	17,351	17,351

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	配電制御設備製造事業	合計
新規案件事業	13,719,626	13,719,626
リニューアル事業	4,586,629	4,586,629
顧客との契約から生じる収益	18,306,256	18,306,256
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	18,306,256	18,306,256

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

製品の販売に係る収益は、主に配電制御設備製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、顧客の検収が完了した一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客の検収時点で収益を認識しております。

取引対価は、顧客との契約条件に従って支払を受けています。履行義務を充足してから通常１年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）

	当事業年度
前受金（期首残高）	11,063
前受金（期末残高）	12,873

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表、流動負債の前受金に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含まれておりません。

（単位：千円）

	当事業年度
１年以内	1,776,731
１年超２年以内	749,357
２年超３年以内	238,377
合計	2,764,467

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱きんでん	3,230,799	配電制御設備製造事業
関工商事㈱	1,909,083	配電制御設備製造事業

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱きんでん	3,184,507	配電制御設備製造事業
関工商事㈱	1,984,388	配電制御設備製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	富士化学塗料株式会社	東京都目黒区	72,000	塗料の 販売	10.92	原材料の仕入 工事等の発注	塗装設備工事等	1,011,882	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、見積価格及び市場価格を参考にして、交渉により取引金額を決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	4,644円23銭	4,770円35銭
１株当たり当期純利益	300円36銭	201円96銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	962,104	646,922
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	962,104	646,922
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,214	3,203,214

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,826,469	1,398,217	15,280	6,209,407	3,549,459	125,936	2,659,947
構築物	555,128	158,056	6,426	706,758	448,980	18,828	257,778
機械及び装置	2,361,181	1,057,489	－	3,418,670	2,164,875	191,157	1,253,794
車両運搬具	53,305	6,062	－	59,367	51,683	3,171	7,684
工具、器具及び備品	975,861	36,931	51,865	960,927	821,276	68,891	139,651
土地	591,000	－	－	591,000	－	－	591,000
リース資産	28,667	－	－	28,667	21,948	2,509	6,719
建設仮勘定	1,325,828	1,302,178	2,609,531	18,474	－	－	18,474
有形固定資産計	10,717,443	3,958,936	2,683,104	11,993,275	7,058,224	410,494	4,935,050
無形固定資産
借地権	8,960	－	－	8,960	－	－	8,960
電話加入権	12,726	－	－	12,726	－	－	12,726
ソフトウエア	360,073	32,903	7,330	385,646	190,848	76,072	194,798
ソフトウエア仮勘定	6,820	12,341	－	19,161	－	－	19,161
その他	200	－	200	－	－	8	－
無形固定資産計	388,780	45,244	7,530	426,494	190,848	76,080	235,645
長期前払費用	18,287	252	13,097	5,443	－	－	5,443

（注）１．建物の当期増加の主な内容は、山形工場の新塗装工場の建設による工事等1,258,895千円であります。

２．機械及び装置の当期増加の主な内容は、山形工場の新塗装工場の建設による取得1,019,314千円であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	491,657	558,321	0.823	－
１年以内に返済予定の長期借入金	266,592	258,043	0.486	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,760	2,760	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	196,010	254,668	0.475	2023年４月28日～2025年３月25日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	7,391	4,630	－	2023年４月28日～2025年３月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	964,410	1,078,423	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年毎の返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	170,975	83,693	－	－
リース債務	2,760	1,870	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,458	17,361	－	1,458	17,361
賞与引当金	655,000	504,100	655,000	－	504,100
役員退職慰労引当金	204,420	29,035	143,567	－	89,889

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による戻入等であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度（2022年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,514
預金
普通預金	6,627,799
定期預金	50,000
別段預金	2,068
計	6,679,868
合計	6,681,382

②　受取手形

相手先	金額（千円）
東北電化工業㈱	73,152
㈱シンデン	49,500
㈱富士商会	46,240
㈱四電工	40,738
麻生商事㈱	40,150
その他	171,022
合計	420,803

決済期日別内訳

期日	2022年４月	５月	６月	７月	８月	合計
金額（千円）	95,646	185,249	98,612	28,507	12,788	420,803

③　電子記録債権

相手先	金額（千円）
住友商事マシネックス㈱	682,446
三親電材㈱	380,953
東テク㈱	168,743
浅海電機㈱	94,188
㈱佐電工	17,655
その他	101,681
合計	1,445,668

決済期日別内訳

期日	2022年４月	５月	６月	７月	８月	合計
金額（千円）	449,456	340,908	189,593	323,818	141,892	1,445,668

④　売掛金

相手先	金額（千円）
麻生商事㈱	448,742
㈱ユアテック	400,627
関工商事㈱	327,290
㈱きんでん	243,797
因幡電機産業㈱	223,608
その他	1,312,512
合計	2,956,578

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,778,861

20,158,350

19,980,633

2,956,578

87.1

52

⑤　棚卸資産

製品

区分	金額（千円）
配電制御設備	1,198,487
合計	1,198,487

仕掛品

区分	金額（千円）
設計仕掛品	357,517
製造仕掛品	115,999
合計	473,516

原材料

区分	金額（千円）
購入部品	98,162
電気部品	77,575
計器類	22,517
特殊材	22,219
電線	45,642
その他	286,006
合計	552,123

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱立花エレテック	420,439
山形富士電機㈱	148,621
㈱テンショウ	123,990
共立継器㈱	98,418
富源商事㈱	78,061
その他	1,238,234
合計	2,107,765

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,991,715	8,448,380	13,403,502	18,306,256
税引前四半期（当期）純利益（千円）	243,339	459,102	791,172	985,217
四半期（当期）純利益（千円）	158,838	290,001	503,972	646,922
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	49.59	90.53	157.33	201.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	49.59	40.95	66.80	44.63